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更新日:2014年7月29日

平成26年6月の雇用状況

完全失業率の状況(出典:「労働力調査」/全国:総務省統計局発表、沖縄:沖縄県企画部発表)

  沖縄県 全国
完全失業率

5.2%

(0.3)

3.7%

(0.2)

若年者(15~29歳)完全失業率

8.6%

(1.3)

6.0%

(-0.2)

  • 全国の完全失業率のみ季節調整値。それ以外は原数値。
  • かっこ内は、全国の完全失業率のみ前月比。それ以外は前年同月比。

  • 労働力人口は687千人と、前年同月(674千人)に比べ13千人増加し、3か月ぶりの増加となった。
  • 就業者数は651千人と、前年同月(641千人)に比べ10千人増加し、2か月ぶりの増加となった。 
  • 完全失業者数は36千人と、前年同月(33千人)に比べ3千人増加し、10か月ぶりの増加となった。 
  • 完全失業率は5.2%と、前年同月(4.9%)に比べ0.3ポイント上昇し、10か月ぶりの上昇となった。 
  • 若年者(15~29歳)の完全失業率は8.6%と、前年同月(7.3%)に比べ1.3ポイント上昇し、3か月ぶりの上昇となった。 
  • 主な産業別就業者数の増減を前年同月と比べると、増加は、卸売、小売業が109千人と、前年同月(92千人)に比べ17千人増加し、4か月連続の増加、教育、学習支援業が45千人と、前年同月(36千人)に比べ9千人増加し、2か月連続の増加、宿泊業、飲食サービス業が59千人と、前年同月(52千人)に比べ7千人増加し、2か月連続の増加となった。 
  • また、減少は、サービス業(他に分類されないもの)が52千人と、前年同月(66千人)に比べ14千人減少し、4か月ぶりの減少、農業、林業が24千人と、前年同月(32千人)に比べ8千人減少し、3か月連続の減少、建設業が62千人と、前年同月(68千人)に比べ6千人減少し、2か月連続の減少となった。 
  • 正規の職員・従業員は314千人、非正規の職員・従業員は224千人で、雇用者(役員を除く)に占める非正規の職員・従業員の割合は41.6%となった。 

求人倍率の状況(厚生労働省・沖縄労働局発表)

  沖縄県 全国
有効求人倍率(季節調整値)

0.68倍

1.10倍

新規求人倍率(季節調整値)

1.22倍

1.67倍

  • 公共職業安定所における新規求人数は7,595人と、前年同月(6,099人)に比べ1,496人(24.5%)増加し、2か月ぶりの増加となった。 
  • 新規求職申込件数は6,369人と、前年同月(6,807人)に比べ438人(6.4%)減少し、33か月連続の減少となった。 
  • 求人・求職の動きを示す有効求人倍率は0.68倍と、前月(0.63倍)に比べ0.05ポイント上昇した。また、新規求人倍率は1.22倍と、前月(0.91倍)に比べ0.31ポイント上昇した。 

 

資料ファイル

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H26-06-01

H260602

H26060302

お問い合わせ

商工労働部雇用政策課雇用企画班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階(南側)

電話番号:098-866-2324

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