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更新日:2014年6月27日

平成26年5月の雇用状況

完全失業率の状況(出典:「労働力調査」/全国:総務省統計局発表、沖縄:沖縄県企画部発表)

  沖縄県 全国
完全失業率

5.4%

(-1.1)

3.5%

(-0.1)

若年者(15~29歳)完全失業率

8.1%

(-3.1)

6.2%

(-0.4)

  • 全国の完全失業率のみ季節調整値。それ以外は原数値。
  • かっこ内は、全国の完全失業率のみ前月比。それ以外は前年同月比。

  • 労働力人口は663千人と、前年同月(673千人)に比べ10千人減少し、2か月連続の減少となった。 
  • 就業者数は627千人と、前年同月(630千人)に比べ3千人減少し、10か月ぶりの減少となった。 
  • 完全失業者数は36千人と、前年同月(44千人)に比べ8千人減少し、9か月連続の減少となった。 
  • 完全失業率は5.4%と、前年同月(6.5%)に比べ1.1ポイント低下し、9か月連続の低下となった。 
  • 若年者(15~29歳)の完全失業率は8.1%と、前年同月(11.2%)に比べ3.1ポイント低下し、4か月ぶりの低下となった。 
  • 主な産業別就業者数の増減を前年同月と比べると、増加は、教育、学習支援業が36千人と、前年同月(31千人)に比べ5千人増加し、3か月ぶりの増加、サービス業(他に分類されないもの)が58千人と、前年同月(54千人)に比べ4千人増加し、3か月連続の増加、医療、福祉が96千人と、前年同月(92千人)に比べ4千人増加し、9か月連続の増加となった。 
  • また、減少は、農業、林業が20千人と、前年同月(29千人)に比べ9千人減少し、2か月連続の減少、運輸業、郵便業が31千人と、前年同月(37千人)に比べ6千人減少し、7か月連続の減少、建設業が63千人と、前年同月(67千人)に比べ4千人減少し、10か月ぶりの減少となった。 
  • 正規の職員・従業員は308千人、非正規の職員・従業員は220千人で、雇用者(役員を除く)に占める非正規の職員・従業員の割合は41.7%となった。 

求人倍率の状況(厚生労働省・沖縄労働局発表)

  沖縄県 全国
有効求人倍率(季節調整値)

0.63倍

1.09倍

新規求人倍率(季節調整値)

0.91倍

1.64倍

  • 公共職業安定所における新規求人数は6,872人と、前年同月(7,267人)に比べ395人(5.4%)減少し、17か月ぶりの減少となった。
  • 新規求職申込件数は7,087人と、前年同月(8,196人)に比べ1,109人(13.5%)減少し、32か月連続の減少となった。 
  • 求人・求職の動きを示す有効求人倍率は0.63倍と、前月(0.64倍)に比べ0.01ポイント低下した。また、新規求人倍率は0.91倍と、前月(1.01倍)に比べ0.10ポイント低下した。 

 

資料ファイル

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お問い合わせ

商工労働部雇用政策課雇用企画班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階(南側)

電話番号:098-866-2324

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