「平成29年度未来の産業人材育成事業」に係る業務委託委託業者選定企画コンペの実施について(平成29年2月16日公告）

　本公募は、国及び県の本予算成立及び本事業に係る沖縄振興特別推進交付金の交付決定を前提としたものであり、予算成立及び交付決定後に効力を生じるものです。国会及び県議会において予算案が否決された場合、本事業の交付決定がなされなかった場合、または交付決定額に変更があった場合は、契約を締結しないことがありますので、あらかじめご了承ください。

「未来の産業人材育成事業」に係る業務委託委託業者選定企画コンペ実施要領

１．業務名

「平成29年度未来の産業人材育成事業業務」に係る業務委託

２．事業期間

　契約締結の日～平成30年3月31日まで

３．事業目的

　沖縄県では雇用情勢を全国並みに改善するため、沖縄県産業・雇用拡大県民運動を展開し、県民が働きがいのある仕事に就けるよう、多様な雇用の場の創出や様々な就業支援に努めてきた。
　　しかしながら、観光リゾート産業や情報通信産業等の本県の優位性を生かせる分野等においても、雇用のミスマッチや人材不足が課題となっている。
　　沖縄の産業界の未来を担う子供たちに、県内の主たる産業の業界理解を促し、早期からの興味関心を育て、雇用に課題を抱える産業分野等に人材の輩出を図ることを目的とする。

４．予算額

　委託料　３５，０９１，０００円（消費税込み）以内とする。

５．事業概要

　　産業界と学校現場をつなぐコーディネーターを配置し、中長期的な視点のもと、県内全域の小中学校において、雇用に課題を抱える産業界と連携し、業界理解を深め、未来の産業人材を育成するための様々な取組を行う。
　　連携する産業界は①観光リゾート産業、②情報通信産業、➂建設産業、④医療産業、⑤福祉産業、⑥文化産業、⑦流通・物流産業の７産業界を想定している。

６．業務内容

　「平成29年度未来の産業人材育成事業」に係る業務委託企画提案仕様書のとおり

７．参加資格

　　次の要件を満たす法人又は複数の法人からなるコンソーシアムとする。
　(1)コンソーシアムの場合、全ての構成員が満たすべき要件
　　①　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定を準用する（ただし、一般競争入札参加資格
　　　を欠く者を除く）。
　　②　本業務を履行することができる体制が整備されていること。
　　③　会社更生法（平成14年法律第154号）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき更生手続開始又は民事
　　　再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
　　④　以下の要件のいずれにも該当する者でないこと。
　　　ア　法人等の(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店
　　　　若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営
　　　　に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法(平成３年法律第
　　　　77号)　第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員を
　　　　いう。以下同じ。)であるとき
　　　イ　役員等が、自己、自社、若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴
　　　　力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
　　　ウ　役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的あるいは積極的
　　　　に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
　　　エ　役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき
　　　オ　役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
　(2)コンソーシアムの場合、構成員全体（構成員のうち1者以上）で満たすべき要件
　　①　地方公共団体等から「みんなでグッジョブ運動」を推進する業務、雇用関係業務、または学校現場でのキャリア教
　　　育の実施に関する業務等の委託を過去３年以内に受けたことがある者
　　②　県内に事業所を有している者であること。
　　③　本事業の企画コンペ実施説明会に参加した者であること。
　(3)コンソーシアムの場合は、コンソーシアムの中に管理法人を1者置くものとする。
　　　管理法人は、本事業の運営管理、コンソーシアム構成員相互の調整、財産管理等の事務的管理を主体的に行う母
　体としての機関とし、コンソーシアムを構成する法人を代表する。
　　　管理法人は以下の要件を満たすことが必須である。
　　①　当該委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有すること。
　　②　委託業務を円滑に遂行するために必要な管理能力を有すること。
　　③　県内において業務進捗状況や業務内容等に関する打ち合わせに円滑に対応できる体制を有すること。
　(4)コンソーシアムの構成員として企画コンペ参加申請を行う場合は、以下の要件を満たすこと。
　　①　コンソーシアム構成員が他のコンソーシアムの構成員として重複参加していないこと。
　　②　コンソーシアム構成員が単体企業等としても重複参加していないこと。
　　　　　　
(注)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項
普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
一　当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者
二　破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第三十二条第一項各号に掲げる者

８．業務委託仕様書、企画提案書について

　「平成29年度未来の産業人材育成事業」に係る業務委託　企画提案仕様書のとおり

９．今後のスケジュール等について

　(1)企画コンペ実施説明会参加申込期間
　　①　期　　間：平成29年２月23日（木）　17時00分まで
　　②　申込方法：沖縄電子申請システムにて、必要項目を入力の上、申し込むこと。
　　　　　　　　　　　 ※下部リンクバナーより
　　③　記入内容：企業名、参加者氏名（上限2名）、連絡担当者氏名を明記すること。
　　　また、今後は、原則として連絡担当者宛のメールを情報提供等の手段とすること。

　※電子申請は時間制限があります。（アクセス後60分以内）
　※本システムでは、以下のOS、ブラウザを推奨しています。
　　その他では御利用できない場合がございます。御了承下さい。
　【推奨OS】
　Windows Vista、Windows 7、Windows 8、Windows 8.1、Windows 10
　【推奨ブラウザ】
　Internet Explorer 9(Windows Vista)、11(Windows 7,8(8.1),10)、Microsoft Edge(Windows 10)

　(2)企画コンペ実施説明会
　　①　日　　時：平成29年２月27日（月）　　11時00分～ 12時00分
　　②　場　　所：沖縄県庁14階　商工労働部会議室
　(3)質問事項受付期間
　　①　日　　時：説明会の日から平成29年３月１日（水）　17時00分まで
　　②　質問方法：沖縄県電子申請システムにて、必要事項を入力の上、行うこと。
　　　　 ※下部リンクバナーより
　　③　回答方法：質問のあった事項については、その都度、説明会に参加した者全員に対してメールで回答する。
　　　　　　　　　　　なお、第１回目の回答に際しては、登録メールアドレスの確認のため、必ず返信を行うこと。
　　④　最終回答：平成29年３月３日（金）

　（外部サイトへリンク）

　(4)企画コンペ参加申込期限
　　①　申込期限：平成29年３月７日（火）　17時00分
　　②　提出書類：下記書類を必要部数提出すること。
　　　ア　【様式１】企画コンペ参加申請書　　　　　　１部
　　　イ　会社概要                                             　１部　　　コンソーシアムの場合、各構成員１部ずつ。
　　　ウ　業務実績                                               １部  　　７(2)①の実績がわかる資料であること。
　　　エ　コンソーシアム協定書（別添資料３参考）　１部
　　　オ　貸借対照表（直近３期分）　　　　　　　　　７部    　　コンソーシアムの場合、
　　　カ　損益計算書（直近３期分）　　　　　　　　　　７部　　　　各構成員７部ずつ。
　　　キ　キャッシュ・フロー計算書（直近３期分）   　７部
      ク　【様式２】誓約書（コンソーシアムの場合、各企業毎に提出）
　　③　提出場所：沖縄県商工労働部雇用政策課（県庁８階）
　　④ 提出方法：持参もしくは郵送（必着）により提出すること（提出期限厳守）。
　　　　　　　　　なお、郵送の場合は書留郵便とすること。
　(5)企画提案書等の提出期限
　　①　提出期限：平成29年３月９日（木）　17時00分
　　②　提出書類：企画提案書の内容・体裁については、別紙企画提案仕様書を参照のこ　　　　　　　　　と。
　　　ア　【様式３】「企画提案応募申請書」　　　１部
　　　イ　企画提案書　　　　　　　　　　　　　　　　７部
　　　ウ　実施体制図　　　　　　　　　　　　　　　　７部
　　　エ　経費見積書　　　　　　　　　　　　　　　　７部
　　　オ　【様式４】「提案内容説明資料」　　     下部リンクバナーより沖縄県電子申請システムで提出
　　　　　様式４はフォント10程度でＡ４縦2枚以内とする。

　（外部サイトへリンク）

　(6)第一次審査（書類審査）
　　雇用政策課において、【様式４】「提案説明内容資料」を中心に書類審査を行い選定する。
　　①結果通知日：平成29年３月15日（水）
　　　　　　　　         選定された業者に対しては、第二次審査（プレゼンテーション）の場所と時間を通知し、選定されな
                           かった業者に対しては、結果のみを通知する。
　(7)第二次審査（プレゼンテーション）
　　　選定委員会において提案書の内容や経費等を審査し最も優れた提案者を決定する。
　　①　日　　時：平成29年３月22日（水）　13時00分～ 15時30分　予定
　　②　場　　所：沖縄県庁11階　第２会議室　予定
                        ※なお、上記の第二次審査日時及び場所については予定のものであり、第一次審査結果通知により正
                           式な決定とする。
　(8)委託業者決定
　　①決定通知：沖縄振興特別推進交付金の交付決定がなされた後、通知する。

１０．その他

　(1)提出書類の作成・提出その他応募のために要する費用は、応募者の負担とし、提出書類等は返却しない。
　(2)提出する企画書案は、1事業者（コンソーシアム）あたり１案に限るものとする。
　(3)提出された企画提案書、審査内容及び審査過程については公表しない。
　(4)採用された企画提案書等については、実施段階において予算や諸事情を勘案し、協議により変更することがある。
　(5)契約締結の際は、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。
　(6)委託業務の実施により取得した著作権等については、沖縄県に帰属する。
　(7)本業務の受託者として選定された場合、本業務の実施の状況及び実施した結果を今後当課が実施する企画コンペ
等において受託者選定の参考にすることがある。
　(8)検討すべき事項が生じたときは、沖縄県商工労働部雇用政策課と受託業者で別途協議して決めることとする。

(注)契約保証金について(抜粋)
第101条　地方自治法施行令第16条の16第1項の規定により契約保証金の率は、契約金額の100分の10以上以上とする。
２　前項の契約保証金は、次の各号のいずれかに該当ずると認められるときは、その全部又は一部の納付を免除することができる。
　(1)契約の相手が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
　(2)契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165
      号）第100条の３第２号の規定により財務大臣が指定する金融機関と工事履行保証契約を締結したとき。
　(3)令第167条の５及び令第167条の11に規定する資格を有する者と契約を締結する場合において、その者が過去２箇
      年間に国（独立行政法人、公社及び公団を含む。）又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回
      以上にわたつて締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められる
      とき。
　(4)法令に基づき延納が認められるときにおいて確実な担保が提供されるとき。
　(5)物品を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。
　(6)随意契約を締結する場合において、契約金額が小額であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないこととなるお
      それがないとき。

１１．提出先及び問合せ先

　　〒900-8570　沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号（沖縄県庁８階）
　　沖縄県商工労働部雇用政策課雇用創出戦略スタッフ
　　　担当：上原、新井
　　ＴＥＬ：０９８－８６６－２３２４　　ＦＡＸ：０９８－８６６－２３４９
　　Ｅ－ｍａｉｌ：ueharryt@pref.okinawa.lg.jp