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更新日:2023年9月5日
工業技術の交流を促進し、県内企業の生産技術の向上及び地域産業の振興を図る目的で交流センターを工業技術センターに併設設置しております。
講堂や研修室等は県内企業へ有料で開放しています。
※物品販売や勧誘など営利を目的とした利用はご遠慮いただいています。事前に利用内容を確認します。
講堂 研修室
会議室 技術交流サロン
平日(月曜日~金曜日)の9時00分~17時00分までです。
※使用時間には、準備・片付けに要する時間も含まれます。
閉庁日:土日、祝日、年末年始(12月29日~1月3日)、慰霊の日(6月23日)
区分 |
単位 |
施設使用料 |
冷房使用料 |
収容人数 |
備考 |
講堂 |
1時間 |
4,050円 |
1,520円 |
スクール形式 |
※現在、冷房の使用ができません。 |
研修室 |
同 |
600円 |
400円 |
スクール形式 |
会議室と合わせて 1部屋として使用可能 |
会議室 |
同 |
600円 |
400円 |
ロの字形式 |
※椅子19脚予備あり |
技術交流サロン |
同 |
600円 |
240円 |
16名 |
区分 |
単位 |
使用料 |
ビデオプロジェクター 講堂 |
1式当たり |
2,660円 |
※現在、上記の附属設備は老朽化により使用できなくなっております。あらかじめご了承ください。
なお、機器の持ち込み等は、可能ですのでお問い合わせください。
使用について、いろいろと制約がございます。希望される方は、2週間前までに工業技術センター企画管理班(098-929-0111)へ問い合わせください。
電話で施設の空き状況を確認して、仮予約をしてください。
利用日の2週間前までに、「使用許可申請書」に企画書やチラシなど利用の内容が確認できる資料を添えて、窓口へお持ちいただくか郵送で提出してください。
申請書様式 使用許可申請書(ワード:45KB)
記入例はこちら 申請書記入例(PDF:93KB)
下記に該当する場合は、減免申請することができます。内容を判断するのに時間を要する場合がありますので、事前に企画管理班と調整してください。
(1)沖縄県が使用するとき:免除
(2)国、地方公共団体等が沖縄県と共催し、県内企業の生産技術の向上及び地域産業の振興に関する事業を行うために使用するとき:免除
(3)国、地方公共団体等が、県内企業の生産技術の向上及び地域産業の振興に関する事業を行うために使用するとき:5割減免
申請書様式 減免申請書(ワード:37KB)
使用許可後、納入通知書を発行します。納入通知書に記載された指定金融機関で使用前日までにお支払ください。
(前納制です。領収証は大切に保管し、使用当日持参してください。)
窓口にて領収証(写し可)を確認後、使用許可書を交付します。
準備を行うために、使用時間前に入室することはできません。(使用時間には、準備・片付けに要する時間も含まれます。)
使用後は、備品、物品等を所定の場所へ戻し、使用時間内に退室してください。
テーブルや椅子の配置を変更した場合、元の位置へ戻してください。ゴミ等は持ち帰りください。
使用許可後に変更がある場合は、同時間数・同施設に限り変更可能です。空き状況を確認のうえ、変更手続きを行ってください。
申請書様式 使用変更許可申請書
提出時に必要な書類:使用許可書
使用許可後は、原則として使用料金は返還しません。ただし、以下の場合は返還可能ですので期日までに取消及び返還手続きをしてください。
届出様式 使用取消届(ワード:41KB)
申請書様式 使用料返還申請書(ワード:38KB)
①当センター内は禁煙です。また火気等は使用しないでください。
②使用を許可されていない施設等は利用できません。
③使用の際は、使用責任者を置き、必要に応じて整理員を配置してください。
④室内の備品等を汚す、壊す、無くす等した場合はクリーニング等、原状回復していただきますので十分ご注意ください。
沖縄県工業技術交流センターの設置及び管理に関する条例(PDF:82KB)
沖縄県工業技術交流センターの設置及び管理に関する条例施行規則(PDF:244KB)
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