更新日：2022年5月30日

「沖縄県中小企業者事業継続実態調査」への御協力のお願い

「沖縄県中小企業者事業継続実態調査」　

　　この調査は、県内に主たる事業所を有する中小企業者を対象に、コロナ禍以降の中小企業の経営状況や、事業継続に係る現状を調べ、県内中小企業の貴重な経営資源の引継ぎに向けた支援策に役立てるために実施するものです。ご協力いただく中小企業者の同意がある場合を除き、統計以外の目的に使用することはありません。　

　　誠にお手数と存じますが、調査の趣旨を御理解のうえ、御協力いただきますよう何卒お願いいたします。

　　※中小企業者を特定する情報が公表されることはありません。

　　※本調査は、株式会社帝国データバンクに委託して実施しています。

　　「沖縄県中小企業者事業継続実態調査」リーフレット（PDF：122KB）

調査対象

•  県内に主たる事業所を有し、かつ、従業者２人以上の中小企業者

　　　　　（事業所母集団データベース（令和２年次フレーム）から対象者を全数抽出）

　　　　　（個人事業主も含みます。）

調査事項

• 企業概要（業種、所在地、創業年月、従業員数など）
• 新型コロナウイルス感染症拡大前後の経営状況と今後の経営課題
• 事業継続の意向・引継ぎの課題など

調査期間

• 令和４年６月１日（水）～６月３０日（木）

回答方法

　　ご協力いただく中小企業者には、５月３０日（月）以降に調査票が郵送されます。以下２種類の提出方法からいずれかを選択いただき、６月３０日（木）までに御提出いただきますようお願い申し上げます。

　（１）　紙の調査票で回答いただく場合

　紙の調査票に、必要事項を記入の上、同封の返信用封筒に入れて御投函ください。

　

　（２）　オンラインで回答いただく場合

　URL（https://rsch.jp/eqt1/?okinawa2022）にアクセスいただき、電子調査票に必要事項を入力の上、システム上で御提出ください。システムの操作手順につきましては、同封の「「オンライン調査利用の手引き」を御参照ください。

　　※オンラインで回答いただく場合、郵送する調査票の表紙右上に記載していますIDとパスワードが必要です。