新型コロナウイルス感染症対応資金

融資対象者	令和２年新型コロナウイルス感染症による影響の拡大により、著しい信用収縮が生じた中小企業者、協同組合等で、県内において本店を有し３ヶ月以上継続して同一事業を営むもののうち、次のいずれかに該当するもの中小企業信用保険法第２条第５項第４号又は第５号（売上高の減少を要因としないものを除く。）の規定に基づき、特定中小企業者として市町村長が認定したもの中小企業信用保険法第２条第６項の規定に基づき、特例中小企業者として市町村長が認定したもの備考取扱期間は、令和３年３月31日までに保証申込を受けたもので、かつ、令和３年５月31日までに融資実行されたものとする。借換保証制度要綱（平成15・01・30中庁第１号）の定めにかかわらず、次の⑴又は⑵の保証を責任共有制度の対象外（100％保証）となる本制度の保証で借換えることができるものとする。　⑴ 令和２年１月29日以降から本制度取扱い開始日までに貸付実行された責任共有制度の対象となる保証　⑵ 責任共有制度の対象となる本制度の保証次に掲げる場合を除き、他の金融機関扱いの本制度の保証を本制度の保証で借換えることはできないものとする。 ⑴ 責任共有制度の対象となる本制度の保証を、責任共有制度対象外（１００％保証）となる本制度の保証で借換える場合 ⑵ 法人代表者の連帯保証が付された本制度の保証を、経営者保証免除対応を適用した本制度の保証で借換える場合中小企業信用保険法第３条第３項の規程による特別小口保険にかかる保証及び売上高等の減少を要因としないものを除く。本制度を利用する場合は、危機関連保証制度要綱（平成29年10月25日付け20171023中庁第１号）を適用しないものとする。借換の場合、原則、既往債権を有する金融機関において借換を実行するものとする。
資金使途	経営の安定に必要な資金（運転資金、設備資金、運転・設備資金）
融資限度額	１企業、１組合当たり6,000万円以内
融資期間	運転資金、設備資金ともに10年（据置５年）以内
償還方法	原則として均等分割返済。ただし、保証期間が１年以内の場合は一括返済可。
融資利率	・融資対象１のうち中小企業信用保険法第２条第５項第４号の適用を受ける場合又は融資対象２の場合：年0.80％・融資対象１のうち中小企業信用保険法第２条第５項第５号の適用を受ける場合：年1.60％ただし、貸付から３年の間に生じる利子については「新型コロナウイルス感染症対応資金利子補給補助金（リアルタイム方式及びキャッシュバック方式）」の要件等に基づき補給ができるものとする。
保証料率	⑴ 中小企業信用保険法第２条第５項第４号、第５号及び第６項に基づく認定において認定書に記載された売上高等の減少率が15％以上のもの及び中小企業信用保険法第２条第５項第５号の認定において、申込人が沖縄県中小企業振興資金融資制度要綱第２条第２項第１号に定める個人の小規模企業者（経営者保証免除対応(※1)含む）：0.00％ ⑵ ⑴以外のうち、経営者保証免除対応(※1)の適用を受けない場合：0.425％ ⑶ ⑴以外のうち、経営者保証免除対応(※1)の適用を受ける場合：0.525％ ※1 下記の①及び②を満たす場合に、経営者保証を免除する。 ① 直近の決算書が資産超過であること ② 法人と代表者との関係において、法人と経営者の資産・経理が明確に区分されており、法人と経営者の間の資金のやりとり（役員報酬・賞与、配当、オーナーへの貸付け等）について、社会通念上適切な範囲を超えていない。 ※2 条件変更に伴い追加して生じる信用保証料については国の信用保証料補助の対象外となり、保証料率は0.85％となる。
担保・保証人	担　保：原則として無担保とする（既設定根抵当権を除く）保証人：原則として法人の代表者を除いては、保証人を徴求しないこととする（経営者保証免除対応を適応する場合は法人代表者の連帯保証を徴求しない）
受付窓口	お取引のある又は最寄りの取扱金融機関に直接ご相談ください。
融資受付時期	随時受付
取扱金融機関	琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、商工組合中央金庫、沖縄県農業協同組合、みずほ銀行、鹿児島銀行
受付時必要書類	【個人の場合】 ①市町村長の認定書 ②原則として、最近２年間の受付印のある確定申告書の写し ③印鑑証明書 ④許認可証の写し（許認可業種の場合） ⑤個人情報の提供に関する同意書 ⑥経営者保証免除対応確認書（経営者保証免除対応を適用する場合）（連帯保証人が必要と判断された場合） ①印鑑証明書 ②個人情報の提供に関する同意書	【法人の場合】 ①市町村長の認定書 ②原則として、最近２年間の決算書 ③定款及び商業登記簿謄本又は登記事項証明書（履歴事項証明書） ④印鑑証明書 ⑤許認可証の写し（許認可業種の場合） ⑥経営者保証免除対応確認書（経営者保証免除対応を適用する場合）（連帯保証人が必要と判断された場合） ①印鑑証明書 ②個人情報の提供に関する同意書
備考	・原則として、保証協会の保証付けが必要になります・取扱期間は、令和３年３月31日までに保証申込を受けたもので、かつ、令和３年５月31日までに融資実行を受けたものとなります・信用保証協会の保証付き融資を利用している場合、借換の対象となる場合があります。詳細は取扱金融機関にご相談ください。

手続きフロー図

新型コロナウイルス感染症対応資金フロー図