産業振興資金（企業立地推進貸付）

沖縄県信用保証協会の保証対象業種に属し、次のいずれかの地域等において、工場、事業所等を設置しようとする中小企業者、協同組合等で、沖縄県中小企業支援課長より認定を受けたもの

１　国際物流拠点産業集積地域

２　産業高度化・事業革新促進地域における工業等団地、工場適地

３　情報通信産業特別地区又は情報通信産業振興地域

運転資金、設備資金又は運転・設備資金

1企業、1組合当たり1億5,000万円以内

・運転資金 10年以内（据置期間1年以内を含む。）

・設備資金 15年以内（据置期間3年以内を含む。）

分割返済

年1.55％（平成30年4月1日現在の利率）

0.25％～0.70％
（直前の決算における貸借対照表及び損益計算書等に基づき保証協会が決定）

担保：必要に応じて求める

保証人：原則として訪印の代表を除いては、保証人を徴求しないこととする

沖縄県中小企業支援課で認定を受け金融機関へ申込み

【個人の場合】

≪認定時必要書類≫

・企業立地推進貸付認定申請書

・工場、事業所等を設置しようとする所在地、地図等

・個人情報の提供に関する同意書

【法人、協同組合等の場合】

≪認定時必要書類≫

・企業立地推進貸付認定申請書

・工場、事業所等を設置しようとする所在地、地図等

・認定申請添付書類

・企業立地推進貸付認定書

・事業税納税証明書（事業税の納税が到来していない時は県民税及び市町村民税納税証明書）

・原則として、最近3年間の受付印のある確定申告書の写し

・印鑑証明書

・見積書、請求書等（設備資金の場合）

・許認可証の写し（許認可業種の場合）

・個人情報の提供に関する同意書

（要保証人と判断された場合）

・印鑑証明書

・個人情報の提供に関する同意書

※上記以外に金融機関、保証協会が必要と認める書類 

・認定申請添付書類

・企業立地推進貸付認定書

・事業税納税証明書（事業税の納税が到来していない時は県民税及び市町村民税納税証明書）

・原則として、最近3年間の決算書

・定款及び商業登記簿謄本又は登記事項証明書（履歴事項証明書）

・印鑑証明書

・見積書、請求書等（設備資金の場合）

・許認可証の写し（許認可業種の場合）

（要保証人と判断された場合）

・印鑑証明書

・個人情報の提供に関する同意書

※上記以外に金融機関、保証協会が必要と認める書類 

・原則として、保証協会の保証付けが必要になります