産業振興資金（企業立地推進貸付）

資対象者	沖縄県信用保証協会の保証対象業種に属し、次のいずれかの地域等において、工場、事業所等を設置しようとする中小企業者、協同組合等で、沖縄県中小企業支援課長より認定を受けたもの１　国際物流拠点産業集積地域２　産業高度化・事業革新促進地域における工業等団地、工場適地３　情報通信産業特別地区又は情報通信産業振興地域
資金使途	運転資金、設備資金又は運転・設備資金
融資限度額	1企業、1組合当たり1億5,000万円以内
融資期間	・運転資金 10年以内（据置期間1年以内を含む。）・設備資金 15年以内（据置期間3年以内を含む。）
償還方法	分割返済
融資利率	年1.70％（令和2年4月1日現在の利率）
保証料率	0.25％～0.70％（直前の決算における貸借対照表及び損益計算書等に基づき保証協会が決定）
担保・保証人	担保：必要に応じて求める保証人：原則として訪印の代表を除いては、保証人を徴求しないこととする
受付窓口	沖縄県中小企業支援課で認定を受け金融機関へ申込み
融資受付時期	随時受付
取扱金融機関	琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、商工組合中央金庫、みずほ銀行、鹿児島銀行
受付時 (認定時) 必要書類	【個人の場合】 ≪認定時必要書類≫ ・企業立地推進貸付認定申請書・工場、事業所等を設置しようとする所在地、地図等・沖縄振興特別措置法第31条、第36条又は第48条に基づく設備投資を行い、課税の特例の適用を受ける予定であることがわかる資料等・個人情報の提供に関する同意書	【法人、協同組合等の場合】 ≪認定時必要書類≫ ・企業立地推進貸付認定申請書・工場、事業所等を設置しようとする所在地、地図等・沖縄振興特別措置法第31条、第36条又は第48条に基づく設備投資を行い、課税の特例の適用を受ける予定であることがわかる資料等・個人情報の提供に関する同意書
受付後金融機関申込時必要書類	・認定申請添付書類・企業立地推進貸付認定書・事業税納税証明書（事業税の納期が到来していない時は県民税及び市町村民税納税証明書）・原則として、最近2年間の受付印のある確定申告書の写し・印鑑証明書・見積書、請求書等（設備資金の場合）・許認可証の写し（許認可業種の場合）・個人情報の提供に関する同意書（要保証人と判断された場合）・印鑑証明書・個人情報の提供に関する同意書 ※上記以外に金融機関、保証協会が必要と認める書類	・認定申請添付書類・企業立地推進貸付認定書・事業税納税証明書（事業税の納期が到来していない時は県民税及び市町村民税納税証明書）・原則として、最近2年間の決算書・定款及び商業登記簿謄本又は登記事項証明書（履歴事項証明書）・印鑑証明書・見積書、請求書等（設備資金の場合）・許認可証の写し（許認可業種の場合）（要保証人と判断された場合）・印鑑証明書・個人情報の提供に関する同意書 ※上記以外に金融機関、保証協会が必要と認める書類
備考	・原則として、保証協会の保証付けが必要になります