• 検索について
  • 組織で探す
  • 文字サイズ・色合い変更
  • ホーム
  • 暮らし・環境
  • 健康・医療・福祉
  • 教育・文化・交流
  • 産業・仕事
  • 社会基盤
  • 県政情報
  • 基地

ホーム > 産業・仕事 > 産業 > 事業概要・制度概要 > 中小企業支援 > 新型コロナウィルス感染症対応伴走型支援資金

ここから本文です。

更新日:2021年8月11日

新型コロナウイルス感染症対応伴走型支援資金

資金名

 新型コロナウィルス感染症対応伴走型支援資金

活用のポイント

 新型コロナウィルス感染症の影響を受けた事業者が、金融機関の継続的な伴走支援を受けながら経営改善等に取り組むための資金

融資対象

 新型コロナウィルス感染症の影響を受けた中小企業者、協同組合等で、県内において3ヶ月以上継続して同一事業を営むもののうち、次のいずれかに認定を受け、かつ、経営行動に係る計画を策定したもの。

  1.  中小企業信用保険法(以下「保険法」という。)第2条第5項第4号の規定による認定(新型コロナウィルス感染症に係るものに限る。)
  2. 保険法第2条第5項第5号の規定による認定(売上高等減少率が15%以上のものに限る。)
  3. 保険法第2条第6項の規定による認定(新型コロナウィルス感染症に係るものに限る。)

 

【備考】

  1.  本資金は、全国統一制度である伴走支援型特別保証制度の利用者を対象とする。
  2.  令和3年4月1日から令和4年3月31日までに信用保証協会が保証申込を受け付けたものとする。ただし、保険法第2条第6項の規定による認定を受けたものについては、令和2年経済産業省告示第49号により経済産業大臣が認めた場合として定めた期間内(当該期間を延長した場合は延長した期間を含む。)に融資実行されたものとする。
  3.  保健法第3条の3の規定による特別小口保険に係る保証を除く。
  4.  本制度を利用する場合は、危機関連保証制度要綱(平成29年10月25日付け20171023中庁第1号)を適用しないものとする。
資金使途

経営の安定に必要な資金(運転資金、設備資金、運転・設備資金)

融資限度額 1企業、1組合当たり4,000万円以内
融資期間

運転資金、設備資金ともに10年(据置5年)以内

融資利率

融資対象1:1.20%

融資対象2:1.60%

融資対象3:1.20%

保証料率

0.00%

※ 本資金にかかる保証料率は借入総額に対し0.85%。ただし、0.65%に相当する額を国が補助し、0.20%に相当する額を県が補助する。

※ 経営者保証免除対応を適用する場合、保証料は0.20%上乗せとなり1.05%となる。

  ただし、0.85%に相当する額を国が補助し、0.20%に相当する額を県が補助する。

  ただし、条件変更に伴い追加して生じる保険料については国の補助の対象外とする。

担保  必要に応じて求める。
保証人  原則として法人の代表者を除いては、保証人を徴求しないこととする(経営者保証免除対応を適用する場合は法人代表者の連帯保証を徴求しない。)。
融資斡旋等申込先 市町村商工担当課
融資申込先金融機関 琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、商工組合中央金庫、みずほ銀行、鹿児島銀行

融資申込時

必要書類

 

※右記以外に

金融機関、

保証協会が

必要と認める

書類も提出が

必要

【個人】

  • 市町村長の認定書
  • 経営行動計画書
  • 事業税納税証明書(事業税の納期が到来していない時は県民税及び市町村民税納税証明書)
  • 原則として、最近2年間の受付印のある確定申告書の写し
  • 印鑑証明書  
  • 許認可証の写し(許認可業種の場合)
  • 個人情報の提供に関する同意書
  • 経営者保証免除対応確認書(経営者保証免除対応を適用する場合)

 

【連帯保証人】

  • 印鑑証明書
  • 個人情報の提供に関する同意書

 ※経営行動計画については、以下の内容を満たすもの又は含むものとする。

  1. 計画を策定した日の属する事業年度から3事業年度を最短の計画期間とし、原則として同5事業年度を最長の計画期間とする。 
  2.  申込人の経営に係る現況・課題(原則として、計画の策定した日の属する事業年度の前事業年度の財務状況の分析を含む。)と課題を克服するための取組事項。 

【法人等】

  • 市町村長の認定書
  • 経営行動計画書 
  • 事業税納税証明書(事業税の納期が到来していない時は県民税及び市町村民税納税証明書)
  • 原則として、最近2年間の決算書
  • 定款及び商業登記簿謄本又は登記事項証明書(履歴事項証明書)
  • 印鑑証明書  
  • 許認可証の写し(許認可業種の場合)  
  • 経営者保証免除対応確認書(経営者保証免除対応を適用する場合)

 

【連帯保証人】

  • 印鑑証明書
  • 個人情報の提供に関する同意書

 

※経営行動計画については、以下の内容を満たすもの又は含むものとする。

  1.  計画を策定した日の属する事業年度から3事業年度を最短の計画期間とし、原則として同5事業年度を最長の計画期間とする。
  2.  申込人の経営に係る現況・課題(原則として、計画を策定した日の属する事業年度の前事業年度の財務状況の分析を含む。)と課題を克服するための取組事項。
備考  本資金の融資を受けたものは、原則として4半期に1回、経営行動計画の実施状況を金融機関に報告し、金融機関は当該計画を進めるための経営支援を行うものとする。 

手続きフロー図

 新型コロナ伴走型支援資金フロー

概要

 → 新型コロナウィルス感染症対応伴走型支援資金(PDF:165KB)

新型コロナウイルス感染症対応伴走型支援資金利子補給金

 沖縄県では、新型コロナウイルス感染症対応伴走型支援資金の貸付けを受けた方への利子補給を実施しています。

 詳細については、下記のリンクに記載しています。

 新型コロナウイルス感染症対応伴走型支援資金利子補給金のご案内

融資制度一覧へ

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

商工労働部中小企業支援課金融班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階(北側)

電話番号:098-866-2343

FAX番号:098-861-4661

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?