平成28年度　承認企業

【テーマ】沖縄移住者を支援するコミュニティタウン構想

　県外から沖縄への移住希望者は多いが、実際に来てみるとなかなか馴染めないという方がほとんどである。
　そこでこのような移住者向けのコミュニティタウン構想を立ち上げる。移住者向け区画の選定にはじまり、本計画専用住宅のデザイン設計・施工・管理、さらに移住希望者が移住してくる前から移住後の生活にいたるまで、全面的に当社が支援する。
　本計画を通じて住宅販売数の増加を達成する。

【テーマ】高度管理医療機器等販売業許可証取得による新たな分野の開拓

　今回の新しい取り組みでは、これまでの事務機器販売に新たな分野、医療機器（高度管理医療機器等販売業許可を取得）の販売に乗り出す。初めに自動体外式除細動器及び血圧計の販売を実施する。現在、自動体外式除細動器及び血圧計は、主に医療機器販売会社か警備会社が販売している。その中で、当社は、既存事業がオフィス周辺機器販売・メンテナンスをする事務機屋であり、日頃企業へ訪問する機会が多い。医療機器販売会社のように、医療機関への販売ではなく、当社は一般企業及び自治体・施設等への販売を実施していく。それにより、同業他社との差別化が可能になる。

【テーマ】中古自転車の買取・委託によるリサイクル販売で経営改善を図る

 今回の新しい取り組みでは、これまでの既存店舗の集客の販売方法を改善し、新しい販売方式で集客を行う。
具体的には、新たに中古自転車を有効活用して、買取・委託によるリサイクル販売を導入する事で、他社との差別化と社内の技術力の向上を図る事が可能となる。持ち込みされた中古自転車を自社の今までの自転車のノウハウで査定を行い、顧客ニーズに沿った販売方法で収益向上を図る。この方法により、従来からの自転車の新車販売だけでなく、販売方法が選択可能となる。

【テーマ】起業・創業支援スクールの企画・運営で経営革新を図る

　今回の新しい取り組みでは、これまでの金融教育事業のノウハウを活かして、新たな事業内容の異なるスークールを立ち上げ、運営する。具体的には、オリジナル企画として「起業・創業支援のスクール事業」を行う。スタートアップが主体となるが、起業している企業で10名以下の個人も対象とし、他社との差別化を図る。

【テーマ】ヘルシー弁当開発・直販部門の強化

創業７９年になる食品製造で培ったノウハウを生かし、保健師と糖質制限弁当・塩分制限弁当の共同開発・販売を新たな事業として取り組む。地産地消で商品開発に取り組み、既存事業と連携し利益の出せる会社体制にしていきます。

【テーマ】地域に特化した石垣・八重山の映像コンテンツ制作・配信

　地域唯一のラジオ局として培ったノウハウ・信頼・情報を基に石垣・八重山の魅力を地域動画「石垣・八重山チャンネル」として制作・運営する。ターゲットは、島内、県内、県外、海外である。既存の行政や企業スポンサーを元に音声（ラジオ）CMから映像（動画）CMへの収益が期待できる。またこの動画サイトにより石垣島の価値を向上し雇用創出や産業の発展を手助けする仕組みとして運用する。

【テーマ】デジタル化による「歯科用CAD/CAMシステム設備」の導入で経営改善を図る

　今回のデジタル化では、今まで培った歯科補綴物の制作ノウハウを活かして、従来の手作業やアナログ機械での歯科用補綴物の課題・問題点を解消するとともに、自社の強みであるジルコニア冠の技術で他社と差別化を図るために、「歯科用ＣＡＤ／ＣＡＭシステム設備」を導入し、経営効率と新たな販路拡大を図る。これにより製造コストも削減でき、短納期となり経営の効率化も図れ、機動力を強化して新たな顧客獲得を目指す。

【テーマ】沖縄県産材を活用したゼリーの開発・販売

今回の経営革新計画では、沖縄県内の「生産から消費までの地域循環」を創出する商品を重点的に開発することにより、生産者を間接的に支えられる物的・人的両面における経営の安定化をねらいとした。従来の、単に「売れればいい」という観点から脱却し、地域と共に成長していく「結果としての経済」を目指したい。
　ついては弊社創業以来の既存商品（沖縄島野菜酵素・沖縄島野菜酵素グミ）を開発した際の知識や経験を存分に活かし、その延長線上にある商品の可能性を追求する。また、利益率の高い自社ECサイトの構築を行い、進捗に応じてYahoo!・Amazonといった構築コストが少額で済む外部ECサイトへ展開し、認知度の拡大と直販による収益の確保を図っていく。

【テーマ】商品づくりの習得から実売体験までの就労機会の提供で、経営改善を図る

　当社を含め「就労継続支援事業」の主目的は、障がい者に対して、働く場所だけでなく、働くための基本的な労働習慣や職場で必要とされるマナーを習得することとしている。そのため、どちらかというと誰がやっても成果物に大きな差が現れないような、「単純作業」が多い。
　本計画では、、一般顧客を対象とした商品づくりの習得から実売体験までを行う就労機会を提供する。
　具体的には、①光る石（美ら石）小物の製作指導②かりゆしホテルズグループでの実売③実売データを基に、「実売商品の要因」をグループワークで分析して、共有化、製品への反映
　上記①～③を繰り返すことで、単なる「加工方法の習得」ではなく、「商品づくり」のノウハウを習得
　本計画により当社は、他施設との差別化、売上増加を目指す。

【テーマ】新設備の導入に伴い、新たな家具の生産体制を構築し、経営の安定、向上を図る

　当事業所は、１点もの什器や家具の製作がメインとなっている現状がある。
経営の安定のため、集合住宅用の規格化した家具を製作し、どちらの需要層にも対応できるようにする。
大手建設会社の担当者は、発注の前に工場を視察し生産能力をみる。そのため、高性能の設備を導入することで、生産能力に問題ないことをアピールする。
そのことにより、大手建設会社との取引先を開拓し、経営の安定、向上を図る。

【テーマ】新市場開拓に向けたジーマーミー豆腐の開発

　今回の経営革新では、既存の豆腐製造設備を利用し高付加価値なジーマーミ豆腐の開発を行い、新市場に参入する。商談会に於いて当商品に関して要望やお問い合わせが多くなっており、高利益率も期待出来ることから中長期事業戦略を構築する上で、既存製品の島豆腐をメイン商品として、ジーマーミ豆腐の新しい魅力の創出と新市場に向けた販路開拓を目指す。

【テーマ】八重山島材を活用した自社ブランドの商品化

依頼を受けたものを製作するだけではなく、今後は、自社から顧客に対し、発信する必要がある。
その一環として、地元の島材を使用した商品を製作し、自社ブランドを立ち上げる。
ブランドを立ち上げることにより、職人の技術力及び発想力を向上させ、ものづくりに対するモチベーションを高める。それにより、顧客のニーズに応えることのできる自社ブランドの商品を製作する。
まずは、既存人気商品の付属アイテムを製作し商品化を図る。

【テーマ】ショップサポーターの育成と売れる売り場作りの総合演出強化

メンテナンス・顧客管理の強化・アフターサービス向上に向け、これまで蓄積した売上に直結する売場作りのノウハウをより優れたサービスとして提供する事で、弊社の強みを最大限生かす。また提供サービスの質の向上により、競合他社との差別化を図り、価格競争に左右されない事業展開を図る。本計画実施により、当社、クライアント双方が売上目標を達成する事で、継続した取引と顧客満足に繋げ、当社スタッフ及びクライアントの売場担当者がレベルアップし、連携して売れる売場作りを構築できる体制にすることを目的とする。

【テーマ】中城湾を核とする定期航路の上り便の配船

　現在、中城湾港においては鹿児島航路および先島航路の下り便のみの定期配船しかなく、沖縄県唯一のリサイクルポートの有効活用が十分ではない。今回、先島(宮古島・石垣島)航路の上り便の定期的な配船により、リサイクル品目の回収システムの構築を目指す。先島における廃棄物処理問題等の解消にも資することで貨物の増量へとつなげる。さらに鹿児島航路の上り便の配船を行うことで九州地区との循環型静脈航路を確立する。中城湾港新港地区における動脈を含めた物流効率の向上を図ることを目標にする。

【テーマ】「独自ポイントプログラム」によるユーザー及び顧客獲得

既存事業である、沖縄県民のための総合レジャーサイト「ココトモ」に新たな取り組みとして『独自のポイントプログラム』を導入することにより、県民ユーザーと顧客双方のニーズを満たすメリットをもたらし、既存事業のさらなるリピーター獲得と収益の増加を図る。
また『独自のポイントプログラム』は、県内初の他社にはないオリジナルの仕組みであり、競合他社で問題となっている“価格競争”が起こりにくい土壌を生み出し、また、県内企業及び市町村と県民市場を繋げることによって、県内消費の循環を促進する仕組みができるので、地域経済へ波及効果をもたらす。

【テーマ】自動車企業向けホームページ予約連動システム“コネット”で収益向上を図る

　弊社が提供する自動車販売・整備工場企業向け顧客管理システムに、ホームページからのオンライン予約システム機能を追加する事で、付加価値を付け、サービス利用企業と、その顧客に対し利便性を向上させる。またホームページと連携できることから、システム導入のタイミングで、ホームページリニューアルも合わせて提案し、企業のイメージアップにも貢献する。将来的には異業種にも展開を実施し、総合的なクラウド型顧客情報管理システムとして成長させる。

【テーマ】インバウンドフォトウエディング、カメラマン養成スクール及び定額制機材レンタルを通じたカメラマンの支援事業の展開

　当社は既存事業において、プロを中心としたカメラマンたちへの「撮影機材の販売・レンタル・スタジオ運営」を主たる事業としてきた。その中で、台湾・香港・中国と長年取引してきており、業界内のつながり、中国語のコミュニケーション力があるにも関わらず、現在成長分野であるインバウンド需要に絡めた事業を行えていない。そこで、本計画では、「インバウンドフォトウエディング、カメラマン養成スクール及び定額制機材レンタルを通じたカメラマン支援事業」に取り組む。
①インバウンドフォトウエディング集客②プロカメラマンによる技術指導・育成③新人カメラマンへの撮影機材の定額制レンタル
　本計画を通じて、新人カメラマンのスキルアップに加えて、撮影機材と活躍の場も提供するという高付加価値サービスを提供し、売上増大と収益力向上を目指す。

【テーマ】人工大理石の一体型手洗いカウンターのオリジナル商品で売上向上を図る

現在の下請受注型から自社の自由設計による独立商品（人工大理石の一体型幼児用洗面カウンター）の開発を行い、設計から施工、販売できる体制を構築し、経営改善を図るものである。現在、洗面化粧台は既製品が主流であるが、一体型の製品は沖縄のメーカーではなく、一体型の幼児向けの洗面カウンターの依頼もあり、県外製品にも十分対抗が可能なので、自社オリジナル商品として製造する。

【テーマ】障がい児のお泊りサービス・家族へのサービス

　今回の経営革新計画では、障がい児者の事業で、培った支援技術と、現在のニーズを把握し、障がい児お泊りサービスを取入れ、事業拡大と、利用者ニーズの充実を図る。これにより、ご家族の介護負担が減り、児童の自立支援及び地域福祉の充実につながっていく。

【テーマ】福祉車輌に関する情報提供による新規顧客の創造

　　創業４８年の信頼でご愛顧いただいたお客さまも業界各社の抱え込み競争激化により減少傾向にある。
　そこで他社との差別化として、ニッチな福祉車輌に特化した業務展開で巻き返しを図る。
　今回の経営革新計画では、当社の福祉車輌に関するノウハウを講習形式で発信することにより、福祉車輌を利用される福祉施設事業者の安全運転を推進し、利用者の安全移動に寄与することとする。
　これにより、福祉施設事業者の頼れる工場として認識していただき、新たな顧客作りのきっかけとしていきたい。

【テーマ】ＱＲコードを活用したオリジナル商品で収益向上を図る

 　自社の強みとする写真技術を活かして、ＱＲコードを活用した商品構成から自社の自由設計による独立商品の開発を行い、株式会社青空との業務提携で、販売できる体制を構築し、収益改善を図るものである。現在、ＱＲコードを活用した、動画によるウェディング商材は沖縄の同業他社ではなく、顧客からの依頼もあり、売上の落ち込む夏場の収益向上にも貢献可能なので、自社オリジナル商品として販売する。

【テーマ】沖縄リゾートライフスタイルブランド「ＹＵＫＵＩ」の商品化で売上向上を図る

　　現在の商品群のリニューアルや新商品開発を行い、沖縄の地域資源活用を強みとした沖縄発信のブランド「ＹＵＫＵＩ」を確立する事を目的としている。県外・国外の競合他社にも十分対抗が可能な、地域性に根ざしたオリジナリティのある商品として差別化を図り、沖縄リゾートをテーマに、自然豊かなリゾート空間にいるような快適な生活感を提案する。それにより、沖縄発リゾートライフスタイルブランドの確立で沖縄観光の発展に寄与する事を目指す。

【テーマ】地場産品を活用した引出物開発および収穫・調理体験サービスの開発

 　飲食店経営、飲食コンサルタント事業等を生業としているが、他店との競争が激しく、売上の季節変動が大きい。事業所を移転し、レストランウェディングの対応を可能にしたことを機に①パッションフルーツ等の地場産品を活用した引出物の開発及び②地場産品の収穫体験と調理体験をセットにした食育教室の開発を行う。
　食品加工ノウハウを有していること、農家等の連携者がいること、料理教室の定期開催による運営ノウハウを有していること等の強みを生かし、顧客の満足度を高め、食を通した幸せを顧客に提供することにより、当店の付加価値を向上させたい。

【テーマ】新たな超音波装置の開発で新市場を開拓し、収益向上を図る

　　今回の経営革新計画では、大手検査会社の支援で培った超音波によるチュ－ブ減肉調査の技術ノウハウと今までの非破壊検査での技術力・開発力を活かし、超音波専用の回転式短針（プルーブ）の自社開発を行い、新市場である電力会社やプラント会社等の需要を取り込み、収益の向上を図るものである。

【テーマ】多様化する顧客ニーズに対応できる生産体制の構築

　　当社は、益々多様化する顧客ニーズに対応し、製品を安定して生産できる体制の構築を図るため次の3点に取り組むことにいたしました。
　①熟練技術者のノウハウをマニュアルとしてまとめ、社員の技術水準の底上げと品質向上を図ります。又、未経験者に対してはマニュアルによる体系的な教育を行い、早期の戦力化を図ります。
　②製品提案できる社員を増やし、迅速に顧客ニーズに対応できる体制を構築します。
　③内製・外注の区分基準を明確にし、最適な生産体制を構築します。

【テーマ】規格外の鶏卵、青果物を活用した手作りマヨネーズの商品開発で収益性改善を図る

　 自社の規格外鶏卵及び契約農家の規格外青果物を使った加工品の開発及び販売を行う。鶏卵は消毒剤や抗生物質に頼らない平飼い養鶏で、青果物は特別栽培を中心とした、安全・安心の農畜産物である。新出荷加工場を活用し、加工品の品質や生産効率を上げ、生産量を増大させる。特に、規格外の鶏卵・青果物を使用することで、契約農家の収入及び新規就農者の増大や耕作放棄地の解消へと繋げることができる。また、既存の販売業者だけでなく、商談会を積極的に活用し、みやぎ農園の取り組みの認知度を上げ、収益の増大を図る。販路を拡大し収益を確保する事で、継続的な商品開発を実現する好循環を作っていく事を目標にしている。なお、規格外とは、品質に問題があるのではなく、サイズや形が規格に沿っていない商品を指す。

【テーマ】飼い犬のライフステージに合わせたカウンセリングサービス等の開発

　　これまでに培った動物看護の知識及び経験の延長線上として、顧客との関係を維持・強化するためのカウンセリングサービスを開発する。
　従来は、優良顧客や提携先を持ちながらも、必ずしも有効活用できていなかったが、同業店にないカウンセリングサービスやワンポイントセミナーの実施、ＤＢによる顧客管理に取り組むことで顧客との関係性を強化し、飼い犬と飼い主の健やかな暮らしに寄与すると共に、当店の付加価値目標の達成に向けて取り組む。

【テーマ】RC壁構造の工法の利点を生かして「ローコスト住宅」の建設・賃貸で経営改善を図る

　　今回の新しい取り組みでは、これまでのコスト高の自社物件の建設・賃貸ではなく、RC壁構造の工法による、「ローコスト住宅」の建設・販売に乗り出す。現在、石垣市で2棟36室のアパート住宅を建設予定である。特に、一部屋分もある床下収納とトランクルームを備えた「ローコスト住宅」で同業他社との差別化が可能となり、企業メリットである建設費用の削減と顧客メリットである低家賃で賃貸が実現できる強みが生まれる。

【テーマ】特許技術を活かした思い入れ・思い出をガラスで包み込むオーダー式オブジェの提供

　　主力の観光客向けのガラス体験事業は、季節変動が大きく、入域観光客数に左右されている。そこで、近時取得したガラスの中に植物や昆虫を凸状にして転写する特許技術を活用し、思い入れや思い出の品をガラスで包み込むオーダー式のオブジェを提供する。
　顧客としては、特に需要が見込まれる化石コレクターやペットを亡くした飼い主をターゲットに据え、提携先の協力を得ながら事業展開を図る。これらにより、新たな柱として物販事業を確立し、売上の平準化および付加価値の向上を目指す。

【テーマ】天然酵母と氷温熟成を使った熟成肉

　　製パン事業で培った酵母熟成の知識を活かし開発した酵母熟成肉の質の標準化と、販売拡大を図る。
　他の熟成方法よりロスを少なく、且つ短期間で熟成できるため、製造コストを抑えられ、低価格での役務の提供が可能となる。

【テーマ】地域資源であるセイイカを活用した新店舗計画

　　当店は県内企業の軒先やイベント会場で地域資源であるセイイカをメインメニューとした「いか焼き」を露店販売している。
 根強いファンに支えらてきたが、移動販売による機会ロスの発生、天候による影響、原材料や機材の制約、煩雑な販売場所確保のための事務手続きに追われている。
 そこで新たに店舗を設け、上記課題の解決を図り、売上の安定化を図りることにした。ターゲットはこれはこれまでのファンと共通属性を有する大学生であり、培った営業ノウハウを活かせる見込みである。露店販売という一過性の売り上げではなく、継続的な売り上げを確保するためのリピーターづくりを大切にしたい。

【テーマ】月桃素材の有効活用と月桃関連商品の拡販

　今回の計画は、これまでほとんど廃棄されていた未利用資源である月桃の茎部分を粉砕素材として有効活用し、抗菌・防カビ・消臭効果を強みとした月桃関連の新商品開発を実施。
また、機械装置の導入による作業の効率化、内製化を図り、これまで取り組めなかった分野の商品開発を実施することで、自社事業の拡大と月桃商品を沖縄の確たる産業に高めていくための一翼を担いたいと考えている。

【テーマ】自社生産工場を活用して、規格外品加工販売で売上の向上を図る

　　機械生産設備の技術力では、県外メーカーと同水準であると評価を得ているが認知度が低いため、主に県内企業等は県外業者の製品を定価で購入している状況である。そのような現状を打破していくためには、自社の営業力及びブランド力強化が重要な課題であり、現状を克服していくために小規模農家、農産物生産者、農業生産法人、農業団体等へ、小ロット対応可能な自社工場内生産施設を活用して、規格外品等のB品加工に取組み、常温品・冷蔵品・急速冷凍品の販売を行い、自社製品のブランド力の強化及び周知を図り、売上向上を図るものである。