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更新日:2021年9月2日

よくあるお問い合わせ(緊急事態宣言における新型コロナ協力金:第7期)

特によくあるお問い合わせについて

 これまでお問い合わせが多数あった質問及びその回答につきまして一部掲載しております。

 事業者の皆さまにおかれましては、協力金を申請される前に御覧いただきますようよろしくお願いいたします。

 

更新日

お問い合わせの内容

回答

  協力金を支給する趣旨は何ですか。 これまでの営業時間短縮要請に伴う協力金については、感染拡大防止の観点から、営業時間短縮要請の全期間、営業時間短縮にご協力いただいた店舗、又は休業した店舗に対して支給するものであり、時短営業による売上減少に伴う補償ではございません。

  時短要請期間中に定休日がありますが、これは支給対象外となりますか。

感染拡大防止にご協力いただく趣旨であるため、定休日も含めて時短要請の全期間を通し、ご協力いただいた店舗に支給するものとなっております。

  時短営業をしたことをどのように証明するのですか。

時短営業に協力いただいた証拠書類として、時短営業を知らせる店頭貼り出し紙(時短営業の期間、営業時間を明記すること)の写真や、お店のホームページ・SNS等で時短営業をお知らせした画面のコピー等を後日申請の際に提出できるよう準備をお願いします。

  支給を受けた協力金は課税対象となりますか。 

はい、所得の課税対象となります。

申告等の詳細については、最寄りの国税事務所へのお問い合わせや国税庁のホームページをご参照ください。

  時短営業をして、閉店後、テイクアウトサービスやデリバリーのみを続けた場合、協力金の対象となりますか。

はい、通常の営業時間を短縮して、お客様を店内から退店させていれば、協力金の対象となります。

  営業時間の短縮ではなく、要請期間中完全休業した場合も、協力金の対象となりますか。 はい、協力金の対象となりますが、要請日以前から休業していた店舗は対象となりません。

  営業委託を受けている事業者(飲食店営業許可書の名義は委託元)が、協力金の申請を行うことはできますか。

 本協力金の申請者は、飲食店営業許可を受けた事業者としているため、原則として申請者と営業許可証の名義が一致している必要があります。

ただし、業務委託契約が締結され、委任状等により委託元事業者の了承が確認できた場合は、委託先事業者からの申請を可能とします。

  中小企業者等には、個人事業主も含まれますか。

はい。含まれます。

  中小企業の定義とはなんですか。

以下の要件に該当する必要があります。

飲食業:資本金等の額が5,000万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人。
カラオケなどのサービス業:資本金の額又は出資の総額が5,000万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人。

10   電子申請がされているかどうか確認する方法はありますか。 電子申請が完了した場合、自動配信メールにて受付番号が記載された受付完了メールが送付されます。携帯電話やスマホ等で受信拒否の設定等がされていた場合、メールが正しく届きませんので、事前に設定を変更いただきますようよろしくお願いいたします。
11   振り込み予定日の確認はできますか。 協力金の振込日につきましては、書類審査が完了した順番で事業者さまごとに支給しておりますので、具体的な日付はお答えできかねます。
12   飲食店営業許可証を有し、屋外で酒類の提供をし(持ち込みも含む)BBQを提供しているマリンレジャー業者は緊急事態宣言の要請対象となりますか。 はい。緊急事態宣言の要請対象となります。それに伴って、協力金の対象となり得ます(ただし、協力金の申請要項に記載されている内容を満たす必要があります)。
13  

酒類の店内持ち込みを明示していないが、客から持ち込みの依頼があれば応じている店舗は緊急事態宣言の要請対象となりますか。

(例:屋外BBQ等のように持ち込みが可能な形態)

はい。緊急事態宣言の要請対象となります。それに伴って、協力金の対象となりますが、添付書類にて本事例があったことを証明する必要があります。
14   6月7日から対象となった「宿泊客等特定客のみの飲食店」にはホテルのラウンジ以外にどういったものが含まれますか。 社員食堂などがこれに含まれます。ただし、ランチのみで酒類の提供がない社員食堂のように要請の対象外である場合は、協力金の支給対象外です。
15   6月7日から対象となった「宿泊客等特定客のみの飲食店」にはホテルのルームサービスは含まれますか。 含まれません。
16   時短(休業)をした証明の貼り紙は、各要請ごとに個別に作成しなければなりませんか。 いいえ、実際に時短(休業)をした期間が分かるようであれば、各期間ごとに個別に作成する必要はありません。ただし、「当面の間」といった書き方ではなく、何月何日から何月何日まで時短(休業)したか、分かるような貼り紙にしてください。
17   住民票は本人確認書類として使うことできますか。 使うことはできません。
18   確定申告はしていますが、売上台帳等の売上の内訳を確認できる書類は紛失しました。確定申告だけで売上は認定されますか。 確定申告のみでは、それがどの店舗の売上であるか、飲食業の売上であるかといった内訳を確認することができません。よって、この場合は、下限額での申請になります。
19   どうしてキッチンカー等の移動可能な店舗は協力金の対象外なのですか。 例えばキッチンカーは営業許可としては自動車営業となりますが、自動車営業の営業許可の範囲に、固定席を設けて飲食サービスを提供するといったものは含まれません。よって、宅配やテイクアウトと同じ扱いとして、休業等の要請の対象外となり、結果として協力金の対象外となります。移動式の屋台(簡易営業)も同様の考えにより、協力金の対象外となります。
20   大企業ですが、当社は調査課所管法人であるため、法人事業概況説明書を作成していません。この場合、何を提出すればよいですか。 会社事業概況書を提出してください。
21  

1日当たりの売上高とは営業日数を分母で計算するのですか。それともその月の日数を分母にするのですか。

その月の日数を分母にします。

※ 例:2019年4月であれば30日あるため、その月の売上を30で割ります。

22   積極的に酒類の持ち込みを許可しているわけではないが、お客様が無断で酒類を店内に持ち込み飲酒しました。そのまま黙認したのですが、協力金の支給対象になりますか。 協力金の支給対象外になってしまいますので、そういった場合には、酒類の持ち込みは認められない旨を伝えて、飲酒しないように促してください。
23   確定申告はしているが、控えを紛失しました。どうすればよいですか。 税務署の窓口もしくは郵送で再発行の手続きを行ってください。再発行にはある程度日数を要すると思われるので、お早めに手続きすることをおすすめします。

24

  休業した場合も消毒液やアクリル板の設置の写真は必要ですか。 全期間通して完全に休業していたのであれば不要です。
25   酒類を提供していたランチタイムのみ営業を行う飲食店です。休業していたため協力金を申請したいのですが、なぜ、普段から酒類を提供していたことが分かるメニュー表等を提出する必要があるのですか。 ランチタイムのみ営業する店舗が休業しても、その店舗が普段から酒類やカラオケ設備を提供していない場合は、協力金の対象となりません。そのため、酒類やカラオケ設備を提供していた(協力金の対象となる)ことが分かる資料の提出をお願いしています。

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