• 検索について
  • 組織で探す
  • 文字サイズ・色合い変更
  • ホーム
  • 暮らし・環境
  • 健康・医療・福祉
  • 教育・文化・交流
  • 産業・仕事
  • 社会基盤
  • 県政情報
  • 基地

ホーム > 組織で探す > 商工労働部 中小企業支援課 > 【よくある質問】まん延防止等重点措置」及び営業時間短縮要請(4/1~5/22)に伴う協力金の支給について

ここから本文です。

更新日:2021年5月28日

よくあるお問い合わせ(新型コロナ協力金:第6期)

特によくあるお問い合わせについて

 これまでお問い合わせが多数あった質問及びその回答につきまして一部掲載しております。

 事業者の皆さまにおかれましては、協力金を申請される前に御覧いただきますようよろしくお願いいたします。

お問い合わせの内容

回答

1

協力金を支給する趣旨は何ですか。 これまでの営業時間短縮要請に伴う協力金については、感染拡大防止の観点から、営業時間短縮要請の全期間、営業時間短縮にご協力いただいた店舗、又は休業した店舗に対して支給するものであり、時短営業による売上減少に伴う補償ではございません。

2

時短要請の期間ごと(例:G期間であれば令和3年4月1日~4月11日)に協力金を申請することはできますか。

はい、申請可能ですが、4月1日~5月31日の要請期間全ての受付を一回の申請で行う事としております。

ただし、各要請期間内(例:G期間であれば令和3年4月1日~4月11日)に1日でも時短要請に応じなかった場合は、当該期間の協力金支給の対象とはなりません。

3

時短要請期間中に定休日がありますが、これは支給対象外となりますか。

感染拡大防止にご協力いただく趣旨であるため、定休日も含めて時短要請の全期間を通し、ご協力いただいた店舗に支給するものとなっております。

4

酒類の提供は夜7時まで、営業時間は夜8時までと要請されていますが、実際の運用としては、夜7時までにラストオーダーをすればよいですか。それとも、実際の酒類の提供が夜7時までになされなければならないのですか。また、お店は夜8時までに閉める必要がありますか。

※G期間(20市町村)においては、令和3年4月1日~4月11日の間、夜は9時までの営業(酒類の提供は夜8時まで)となります。

酒類の提供について、ラストオーダーは夜7時までにしてください。夜7時までにオーダーした酒類を、営業時間終了の夜8時まで楽しむことは問題ありません。

また、夜8時までにお客様が退店している必要があり、お客様が退店後、片付けや閉店作業のため従業員が残る必要がある場合は、閉店が夜8時を過ぎても可とします。

なお、飲食の提供が夜8時までであっても、お客様が夜8時以降も店内にいた場合には申請要件を満たさず支給対象外となります。 

5

時短営業をしたことをどのように証明するのですか。

時短営業に協力いただいた証拠書類として、時短営業を知らせる店頭貼り出し紙(時短営業の期間、営業時間を明記すること)の写真や、お店のホームページ・SNS等で時短営業をお知らせした画面のコピー等を後日申請の際に提出できるよう準備をお願いします。

6

支給を受けた協力金は課税対象となりますか。 

はい、所得の課税対象となります。

申告等の詳細については、最寄りの国税事務所へのお問い合わせや国税庁のホームページをご参照ください。

7

時短営業をして、閉店後、テイクアウトサービスやデリバリーのみを続けた場合、協力金の対象となりますか。

はい、通常の営業時間を短縮して、お客様を店内から退店させていれば、協力金の対象となります。

8

屋台や簡易営業許可証は協力金の対象となりますか。

いいえ、対象外となります。

屋内で飲食させる営業形態で、食品衛生法上の「飲食店営業許可」を取得している飲食店が協力金の対象となります。

9

営業時間の短縮ではなく、要請期間中完全休業した場合も、協力金の対象となりますか。 はい、協力金の対象となりますが、要請日以前から休業していた店舗は対象となりません。

10

営業委託を受けている事業者(飲食店営業許可書の名義は委託元)が、協力金の申請を行うことはできますか。

 本協力金の申請者は、飲食店営業許可を受けた事業者としているため、原則として申請者と営業許可証の名義が一致している必要があります。

ただし、業務委託契約が締結され、委任状等により委託元事業者の了承が確認できた場合は、委託先事業者からの申請を可能とします。

11

中小企業者等には、個人事業主も含まれますか。

以下の要件に該当すれば含まれます。

飲食業:資本金等の額が5,000万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人。
カラオケなどのサービス業:資本金の額又は出資の総額が5,000万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人。

12 令和3年6月1日から一括して申請を開始する理由を教えてください。

事業者の申請手続きにかかる負担を軽減し、分割申請の場合よりも最終的に早く支給が完了する見込みであることから、一括申請としております。

事業者の皆さまには大変申し訳ございませんが、ご理解・ご了承のほどよろしくお願いいたします。

13 電子申請がされているかどうか確認する方法はありますか。 電子申請が完了した場合、自動配信メールにて受付番号が記載された受付完了メールが送付されます。携帯電話やスマホ等で受信拒否の設定等がされていた場合、メールが正しく届きませんので、事前に設定を変更いただきますようよろしくお願いいたします。
14 電子申請のみとした理由を教えてください。

新型コロナウイルス感染症拡大により、時短要請期間の度重なる延長や「まん延防止等措置」の対象地域が追加されたことにより、協力金の算出が複雑化したため、協力金の算出方法を簡素化するとともに、書類の不備を減らし支給の遅れを防ぐ観点から電子申請のみとしております。

電子申請が困難な事業者のため申請サポート会場を設置し、支援を行ってまいります。

15 振り込み予定日の確認はできますか。 協力金の振込日につきましては、書類審査が完了した順番で事業者さまごとに支給しておりますので、具体的な日付はお答えできかねます。

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?