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更新日:2021年10月27日

第9期のV期間の支給要件、支給額等について

  

 

  1 要請の概要 

対象地域

沖縄県内全41市町村

要請期間

期間

要請期間 要請発令日 日数 区分

V 期間

令和3年10月1日~10月31日

9月28日

31日間

県独自措置

  

要請内容

  • 営業時間を5時~20時までの間とする(テイクアウト・デリバリーを除く)。
  • 酒類の提供は11時~19時までとする。
  • 「感染防止対策認証」は、営業時間を5時から21時まで(酒類の提供は11時から20時まで)とすることができる。
  • カラオケ設備の利用自粛(飲食を主とする店舗で、カラオケ設備がある店)
  • 同一グループ・同一テーブル原則4人以内(例外:介助や介護を要する場合)

対象施設 

県内で通常営業を行っている以下の(1)(2)の施設

(1)飲食店

  • 宿泊客等特定客のみの飲食店(ホテルのラウンジ等)を含みます。
  • いずれの期間も、宅配・テイクアウト・移動可能な店舗(自動車営業・キッチンカー・移動式屋台等)対象外です  

(2)遊興施設・結婚式場等

  • バー、カラオケボックス・結婚式場等で食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗
  • (1)、(2)いずれも屋内施設に限りません

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 2 支給要件

主な支給要件

以下の①~⑤の全てを満たすこと。

① 要請日において、適正な飲食店営業許可に基づき、県内で営業している飲食店または遊興施設、結婚式場等であること

② 通常営業として20時超~5時の時間帯を含む営業を行っている店舗であること

③ 営業時間を5時~20時まで(酒類の提供は11時~19時まで)に短縮(休業含む)すること。

④カラオケ設備の利用自粛(飲食を主とする店舗(カラオケスナック等)で、カラオケ設備がある店)

⑤ 同一グループ・同一テーブル原則以内(例外:介助や介護を要する場合) であることを案内すること。 

認証店舗の場合(③の例外)

沖縄県の「感染防止対策認証店」は、営業時間を5時~21時まで(酒類の提供は11時~20時まで)とすることができる。

注意!

通常の営業終了時間が20時超~21時の店舗(例:通常20:30に閉店する店舗)が、認証を受ける(受けた)場合は、必ずよくある質問を事前にご確認ください

V期間 協力金支給対象確認表

V期間協力金支給対象確認表

V期間協力金支給対象確認表(PDF:115KB)

4人以内の案内(貼り紙)の例

4名以内制限張り紙(PDF:83KB)

その他支給要件

感染症拡大防止の具体的対策に取り組む事業者であること(沖縄県版感染防止チェックリスト・業種別ガイドラインの遵守) 。

申請事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が沖縄県暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと、また、上記の暴力団及び暴力団員が、申請事業者の経営に事実上参画していないこと。

  • 事業者の規模にかかわらず県内で対象店舗を運営する事業者であれば、支給対象となります。 (中小企業基本法等に定める「中小企業」・「小規模企業」以外の中堅企業・大企業も対象となります。)
  • 対象地域で複数の店舗を運営する事業者は、対象店舗のすべてについて要請に協力することが必要です。
  • 以下に該当する事業者は基本的に協力金の支給対象外となりますのでご注意ください。 

● 食品衛生法上、適正な飲食店営業許可を取得していない事業者

● 営業許可証の種類が「簡易営業(R3.5.31までに発行)」または「臨時営業(R3.6.1以降に発行)」である事業者

● 宅配、テイクアウト、移動可能店舗(自動車営業・キッチンカー・移動式屋台等)のみを運営する事業者

● 既に廃業した事業者および要請以前から休業中の事業者

● デリバリーヘルス・その他性風俗店の運営事業者

● 店舗の運営等に関する関係法令に違反している事業者

営業実態が確認できない等、その他知事が適切でないと判断する事業者

 

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 3 支給額 

中小企業者(個人事業主含む)

1日当たり2.5万円~7.5万円/店舗×要請期間の日数

大企業

1日当たり0~20万円/店舗×要請期間の日数 

  • 支給早見表の額は目安です(実際の額と一致するとは限りません)。  

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  4 協力金の計算方法

中小企業者(売上高方式)  

2019年または2020年の10月の1日当たり売上高に応じて計算方法が変わります。

1日あたり売上高が…

  • 8万3333円以下の店舗:2.5万円/日
  • 8万3333円を超える額~25万円以下の店舗:2019年または2020年の10月の1日当たり売上高×0.3の額/日
  • 25万円を超える額の店舗:7.5万円/日(上限額)

大企業(売上高減少額方式)

2019年または2020年から2021年の10月の1日当たりの売上高の減少額×0.4

  • 0円/日~20万円/日の範囲で支給します。 
  • 「20万円」または「2019年または2020年の10月の1日当たり売上高×0.3」のいずれか低い方が1日当たりの上限額となります。  
  • 中小企業者もこの方式を選択可能です

売上高減少額方式の計算例(PDF:113KB)

計算方法の特例

2020年9月2日から2021年8月31日までの間に開店した店舗は、以下のとおり飲食業売上高や飲食業売上高減少額を算出してください。

中小企業者

(ア)÷(イ)により飲食業売上高を算出

  • (ア)開店日から2021年8月31日までの飲食業売上高
  • (イ)開店日から2021年8月31日までの歴日数

大企業

(ア)-(イ)により飲食業売上高減少額を算出

  • (ア)開店日から2021年8月31日までの飲食業売上高÷開店日から2021年8月31日までの歴日数
  • (イ)2021年10月の1日あたり飲食業売上高

2021年9月1日以降に開店した店舗

売上高方式の下限額(2.5万円/日)を支給します。(中小企業者、大企業共通)


 

 注意事項

  • 飲食業売上高は消費税・地方消費税を除いて計算します。
  • 1日あたり売上高の計算に用いる日数(分母)は歴日数です。営業日数ではありません。例えば10月の場合は31日です。
  • 1日あたり協力金支給額の計算結果に1,000円未満の端数が生じた場合は、1,000円未満を切り上げます。
  • 「2019年または2020年の10月の1日当たり売上高」や「10月の売上高の減少額」は確定申告書の内容等により算出します。
  • 確定申告をしていない場合は、下限額での申請になります。
  • 申請者が飲食業以外の事業を営んでいる場合には、飲食部門の売上高、売上高減少額により算出します(飲食業以外の売上は除いて計算します)。
  • 飲食業売上高には、要請の対象外であるテイクアウト・デリバリー等の売上は含めません

 5 問い合わせ先

 第9期協力金のトップページの問い合わせ先からご確認ください。

 

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  6 よくある質問

Q1  当店は通常営業時間が20:30までです。9月までに認証を受けましたが、20時まで時短営業しました。この場合、協力金の対象となりますか。

V期間の全期間、20時までの時短営業をした場合は、協力金の対象となります。

 

Q2  当店は通常営業時間が20:30までです。V期間の途中(例:10月3日)に認証を受けましたが、そのまま20時まで時短営業しました。この場合、協力金の対象となりますか。

V期間の全期間、20時までの時短営業をした場合は、協力金の対象となります。

 

Q3  当店は通常営業時間が21:00です。V期間の途中(例:10月3日)に認証を受けたため、その日から通常営業に戻しましたが、それまでは20時までの時短営業をしていました。この場合、時短営業をした日数分は協力金の対象になりますか。

いいえ、全期間時短営業(休業含む)をした店舗が協力金の対象ですので、この場合は協力金の対象外となります。日割りでの支給はしておりませんので、ご了承ください。

 

Q4  当店は通常営業時間が21:00までです。認証を受けたため、通常営業をしていますが、20時までの時短営業をした日もありました。この場合、時短営業をした日数分は協力金の対象となりますか。

いいえ、全期間時短営業(休業含む)をした店舗が協力金の対象ですので、この場合は協力金の対象外となります。日割りでの支給はしておりませんので、ご了承ください。

 

Q5  当社は通常営業時間が21:00までの店舗を2店舗(A店とB店)経営しています。A店は全期間20時までの時短営業をしましたが、B店は認証を受けたため通常営業に戻しました。この場合、A店、B店の両方とも協力金の対象外となってしまいますか。

いいえ、B店は協力金の対象外となりますが、A店は協力金の対象となります。よって、V期間はA店のみ協力金を申請してください。なお、これは認証を受けて時短営業をする必要がなくなった店舗がある場合に限りますので、例えば認証を受けないまま通常営業に戻した場合は、A店、B店の両方とも協力金の対象外となりますので、ご注意ください。

 

Q6 当店は認証制度の申請をしましたが、まだ実地調査を受けていません。認証されたものとみなして21時までの時短営業をすれば協力金の支給対象となりますか。

いいえ、申請したのみでは認証されたものとはみなされません。よって、この場合20時までの時短営業とする必要があります。

 

Q7 時短ではなく休業をした場合も協力金の支給対象となりますか。

はい、休業の場合も支給要件を満たしていれば協力金の支給対象となります。

 

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