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ホーム > 沖縄県感染拡大防止対策協力金(うちなーんちゅ応援プロジェクト) > 【第9期】感染拡大防止対策協力金について

ここから本文です。

更新日:2021年12月8日

【第9期】感染拡大防止対策協力金について

 

【お知らせ】

  • 申請受付期間は11/1(月)AM9時~12月17日(金)です。
  • 認証の有無の確認資料は「認証ステッカーの掲示状況の写真」としました。
  • 本ページの内容は現時点での内容です。 

 

注意!

実際に認証されているかどうかは、審査の際にも認証店舗の台帳でチェックします。

認証されていないのに偽造した認証ステッカーで申請する等の行為は絶対にしないでください

  

不正受給バナー画像

 

更新情報

  • R3.10.27

申請受付要項を掲載しました。

  • R3.10.22

申請受付期間を公開しました。

認証の有無の確認方法を「認証ステッカーの掲示状況を撮影した写真」としました。

  • R3.8.26

第9期協力金のホームページを公開いたしました。

   1 要請の概要 

 沖縄県内の緊急事態措置の延長や、解除後の飲食店等に対する要請に伴い、感染拡大防止対策協力金(第9期)を支給いたします。

対象地域

沖縄県内全41市町村

要請期間

期間 要請期間 要請発令日 日数 区分

T 期間

令和3年9月1日~9月12日

8月25日

12日間

緊急事態措置

U 期間

令和3年9月13日~9月30日

9月9日

18日間

緊急事態措置

V 期間

令和3年10月1日~10月31日

9月28日

31日間

県独自措置

  

対象施設

県内で通常営業を行っている以下の(1)(2)の施設

(1)飲食店

  • 宿泊客等特定客のみの飲食店(ホテルのラウンジ等)を含みます。
  • いずれの期間も、宅配・テイクアウト・移動可能な店舗(自動車営業・キッチンカー・移動式屋台等)対象外です  

(2)遊興施設・結婚式場等

  • バー、カラオケボックス・結婚式場等で食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗
  • (1)、(2)いずれも屋内施設に限りません

 

  • 対象施設はT~Vの3期間全て共通です。

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 2 支給要件、支給額等

各期間ごとに異なります。詳細は期間ごとのページをご確認ください。

T~U期間バナー

 

V期間バナー

 

 T~U期間とV期間の比較表(主な内容)

T~U期間とV期間の比較表

T~U期間とV期間の比較表(PDF:108KB)

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 3 準備する書類

申請に必要な書類

1 店舗の内観・外観が確認できる写真

  • 外観写真は店名が分かるもの、内観写真は店内もしくは屋外に飲食スペースがあることが分かるもの、店内もしくは屋外飲食スペース全体が写っているもの。
  • 飲食スペースとはイートインスペースを含まないため、イートインスペースしか写っていない内観写真は認められません。

2 口座の通帳の表紙及び表紙うら面の写し

  • 口座番号及び名義人氏名(フリガナ含む)が確認できる箇所
  • 口座の名義人と申請者(代表者)が異なる場合、原則支給できません

3 本人確認書類(写し)

【法人】法人代表者の運転免許証・保険証等の書類

【個人】運転免許証、保険証等の書類

  •  申請者(代表者)の自宅住所が確認でき、かつ申請書記載の自宅住所と一致しているもの。
  • 上記書類で申請書記載の自宅住所が確認できない場合は、確認できる住民票等を併せて添付すること。
  • 有効期限が切れているものは認められません。
  • 国保以外の保険証等で住所が手書きで記載されている場合は併せて住民票(3ケ月以内)が必要です。

4 食品衛生法に基づく、飲食店営業許可証の写し

  • 原則として、申請者(代表者)と営業許可を受けた名義人が同一である許可証の添付が必要です。
  • 申請者(代表者)と許可の名義人が異なる場合(例:許可名義人が夫婦などの家族の場合や、従業員、業務委託関係にある場合など)は、その関係が確認できる書類(例:家族関係を確認できる住民票、雇用関係を確認できる書類、業務委託契約書の写しなど)の添付が必要です。
  • 協力金を申請する各期間の全ての日に対して有効な営業許可証である必要があります。期間の途中で有効期限が切れている場合は、更新前更新後の営業許可証を両方添付してください。

5-1 要請内容を遵守したことを証明する書類(T~U期間分)

(1)休業したことがわかる資料

  • 通常営業時間が5時~20時を超えていない(日中営業)のみの店舗が休業した場合は普段酒類またはカラオケを提供していることが分かる資料も必要です。

(2)酒類またはカラオケ設備の提供を停止し、20時までの営業時間短縮を実施したことがわかる資料

【証明書類の例】
① 店頭ホームページ・SNSの写真・スクリーンショット
② 店頭貼り紙・ポスター等の掲示状況を撮影した写真
③ チラシ、DM等

 店舗張り紙の例(ダウンロードしてご活用いただけます。)

注意!

必ず「期間(○月○日~○月○日)」、「休業したこと時短後の営業時間(○時~○時)」「店舗名」のすべてが記載されている必要があります。

 

要請後の対応別提出書類の整理表(T~U期間)

 


 5-2 要請内容を遵守したことを証明する書類(V期間分)

以下の①~④のうち、[①+④]もしくは[②+③+④]の組み合わせ

(1)認証店または非認証店が20時までの営業時間短縮を実施した場合

20時までの営業時間短縮(酒類の提供は19時まで)を実施したことが分かる資料

  • カラオケ設備がある飲食を主とする店舗は、カラオケ設備の利用自粛も含む

(2)認証を受けた上で、21時までの営業時間短縮を実施した場合

21時までの営業時間短縮を実施(酒類の提供は20時まで)したことが分かる資料

  • カラオケ設備がある飲食を主とする店舗は、カラオケ設備の利用自粛も含む

認証ステッカーの掲示状況を撮影した写真

見本はこちら(PDF:110KB)

(3)共通

4人以内に制限する案内の貼り紙

【4人以内の案内(貼り紙)の例】

4名以内制限張り紙(PDF:83KB)

 


    6 感染症拡大防止の具体的対策に取り組む事業者であることを示す書類

<以下の①~④のいずれかをご準備ください。>

① 認証ステッカー(沖縄県感染防止対策認証制度)の掲示状況を撮影した写真

  • 認証ステッカーが発行された場合はなるべく①をご用意ください。

② 認証ステッカー(沖縄県感染防止対策認証制度)の申請書の写し

  • 認証ステッカーの発行を申請したが、まだ発行されていない場合は②をご用意ください。

 

認証ステッカー【認証ステッカー】

 RICCA【RICCA】

③ 「RICCA」(QRコード付シーサーステッカー)の写しまたは掲示状況を撮影した写真

④ シーサーステッカー(QRコードなし)の写しまたは掲示状況を撮影した写真

  • 施設等の名称が確認できるもの。

7 業種別ガイドラインを遵守したことを証明する書類

<以下の①~③の全てをご準備ください>

①入口付近に消毒液を設置していることを証する写真

②飛沫感染対策を店舗全体で実施していることをを証する写真

(例:アクリル板の設置、隣席と1メートル以上の間隔保持、隣席着席不可の案内等)

③食事中以外はマスクの着用をお願いする旨を掲示した写真

  • 全期間休業した場合や「認証店」は、7の①~③の写真は不要です。

 poster

(PDF:177KB)


8 その他

 上記の1~7以外に、必要に応じて追加書類の提出を求める場合があります。 

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 下限額以外での申請の場合に必要な書類

上記の「申請に必要な書類」に加えて、飲食業売上高(税別)を証明する書類の準備が必要です

  • 飲食業売上高とは、営業時間短縮(休業含む)の要請の対象となる飲食業の売上(税別)のことを指します(宅配、テイクアウト等の売り上げは含みません)
  • 1日あたり売上高が8万3333円以下(T~U期間のみの申請の場合10万円以下)の中小企業、個人事業主は下限額での申請になるため、不要です。
  • 下限額はT~U期間は4万円/日、V期間は2.5万円/日です。

中小企業者

2019年、2020年、2021年の9月10の1日当たり飲食業売上高(税別)を証明する資料

【法人】

【個人事業主】

青色申告の場合

白色申告の場合

  • 所得税の確定申告書第一表の控え
  • 収支内訳書の売上(収入)金額を記載したページの控え等

市町村にて事業所得の申告を行っている場合

  • 住民税申告書の控え
  • 事業所得の収支計算書記載欄のあるページの控え等

【法人・個人事業主共通】

【保存書類】

  • 確定申告書の作成の根拠となった資料、レジの日計表・会計伝票等

※ 提出は不要ですが、後に調査する場合がありますので、確実に保存してください。


大企業(または売上高減少額方式を選択する中小企業)

2019年または2020年から2021年の9月10月の1日当たり飲食業売上高の減少額(税別)を証明する資料

【保存書類】

  • 確定申告書の作成の根拠となった資料、レジの日計表・会計伝票等

※ 提出は不要ですが、後に調査する場合がありますので、確実に保存してください。


 

注意! 確定申告書別表一は税務署の受付印 (書面提出の場合)、もしくは 受付番号(e-tax の場合)があるものを提出してください(中小企業者、大企業共通)。

 

  • T~U期間のみを申請する場合は10月の売上台帳は不要です。また、V期間のみを申請する場合は9月の売上台帳は不要です。

 

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 4 申請について

申請受付要項(PDF:3,276KB)

  • 要項を十分ご確認の上、申請してください。
  • 県庁1階ロビーにて配布しています。順次、関係機関でも配布します。

申請方法

電子申請(郵送等による申請は実施しません)

受付期間

11月1日(月)AM9:00~12月17日(金) 

申請の流れ

① 対象となる店舗についての申請(店舗申請

② 事業者についての申請(事業者申請

  • 対象店舗が複数ある場合は先に➀で全店舗申請後、➁の申請を行ってください。
  • ②で4店舗以上申請する場合は、店舗別申請金額一覧表が必要となります。(①の申請をもとに作成してください。)

店舗別申請金額一覧表(PDF:106KB) 店舗別申請金額一覧表(エクセル:18KB)

 

注意(両方必要)

①店舗申請必ずこのあと②事業者申請も

9期店舗申請

店舗申請サイト(外部サイトへリンク)

 推奨ブラウザ:chrome(©Google)、Edge(©Microsoft)、safari(©Apple)の最新版の利用を推奨

申請取り消し

重複しての申請はできません。

申請後、再申請を希望する場合には、先に以下リンク先から「申請取り消し」をしてください。

審査状況の照会

審査状況は申請状況照会フォーム(外部サイトへリンク)から確認できます。

  • 「U09-」から始まる受付番号が必要です。
  • ここで確認できる以上のことはコールセンターでも回答できません。

 

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 電子申請のサポート窓口(完全予約制)

✔サポート窓口の受付は11月5日(金)からです。

  •  予約は11月1日(月)AM9時から受付を開始します。

✔ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、電子申請をサポートする窓口を設置します。

✔添付書類の内容や審査に関わる質疑には対応できません。

  • 「所得税申告の控えとして提出する書類があっているか」「店内飲食での売上の計算方法が正しいか」などにはお答えできません。
  • 協力金の申請全般についてご不明な点があればコールセンターへお問い合わせください。

✔申請に必要な書類をすべて揃えて申請サポートを受けてください。

  • 書類が揃っていない場合はサポートすることができません。
  • 申請に必要な書類は原本、もしくは紙などに印刷した写しを持参してください。
  • 下限額での申請でも売上を入力する項目がありますので、2019年、2020年、2021年9月(T~U期間を申請する場合)、10月(V期間を申請する場合)の売上が分かる帳簿等も持参してください。
  • チェックリスト(PDF:283KB)をご活用ください。

✔サポート窓口で申請をしたことは、協力金の支給を保証するものではありません

  • 申請内容に不備があれば追加書類の提出を求めることもあります。
  • 支給要件を満たしていない場合は不支給となります。

✔検温で37.5度以上の方、風邪症状のある方、マスクを着用いただけない方はご利用できません。


対象者

ご自身・ご家族等がパソコン・スマートフォン等の電子機器をお持ちでない方、または電子機器の操作に不慣れな方


予約方法(完全予約制)

②電話予約

感染症対策協力金コールセンター

0120-332-107 (平日9時~17時 *土日祝祭日を除く)

  • 電話予約受付開始は11月1日(月)からです。
  • 9時~10時月曜日の終日は、混雑が予想されます。あらかじめご了承ください。  

 窓口の設置場所

■各設置場所への直接のお問い合わせはしないようお願いいたします(直接お問い合わせ頂いても予約等の対応はできません)。

■各設置場所は、駐車場がないもしくは台数が限られている場合があります。なるべく公共交通機関や近隣の有料駐車場等をご活用ください。

圏域 名称 所在地 Google Maps

北部

名護市産業支援センター 2階 名護市大中1丁目19−24 MAP(外部サイトへリンク)

中部

沖縄商工会議所 沖縄市中央4丁目15-20 MAP(外部サイトへリンク)

嘉手納町商工会 嘉手納町嘉手納259 MAP(外部サイトへリンク)

那覇・南部

壺川ビル 1階 那覇市壺川3丁目2-6 MAP(外部サイトへリンク)

糸満市商工会 糸満市字糸満2075 MAP(外部サイトへリンク)

宮古

シェアオフィス&コワーキング 「MUGI」 宮古島市平良西里465-1-102 MAP(外部サイトへリンク)

八重山

県八重山合同庁舎 1階 石垣市真栄里438−1 MAP(外部サイトへリンク)

支給について

◆申請内容が適正と認められた場合は、指定の口座に協力金を振り込みます。

支給した場合の通知は行いません(申請に使用した口座をご確認ください)。

◆不支給の場合は通知を行います(書面、メール、電話のいずれかの方法)。 

◆振込日をもって支給決定日と取り扱います。

振込日の指定や相談には対応いたしかねます。

 5 留意事項

協力金の審査・支給について

  1. 本協力金支給の決定後、申請要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合、申請者には、本協力金を返還していただきます。
  2. 申請受付期間終了後の申請は一切受付できません店舗申請のみ完了したが事業者申請を済ませていない場合も同様です。
  3. 申請内容に疑義や不備等があった場合は、申請時に入力したメールアドレスまたは電話番号に個別にご連絡し、追加書類の提出等を求める場合があります。追加書類の提出期限(メールの場合はメール本文に記載)までに追加資料の提出がない場合や、一定経過しても応答がない又は疑義や不備等が解消されない場合は、申請を取下げたものとみなし、協力金を不支給とすることがあります。
  4. 協力金支給後は、申請した売上高が誤っていた等の理由により、支給額の増額を求めることはできません
  5. 新規に申請があった店舗に対しては、営業実態の確認のための審査が必要となるため、その他の店舗に比べて支給までに日数を要します。
  6. 審査には順番がありますので、個別に早期支給の要求に応じることはできません。同じ日に申請していても申請内容や疑義の状況等によって支給日が異なることがあります
  7. 県は、本協力金の適正な給付を行うため、協力金支給前又は支給後に、必要な検査の実施、報告又は是正のための措置を求めることがあります。その場合、申請事業者はこれに応じる必要があります。その際、協力金を支給された事業者が保存書類(確定申告書の根拠となった資料)を保存していないことが確認された場合は、協力金の返還を求める場合があります。
  8. 審査の段階で、店舗の実態や通常営業時間等の確認のため、現地調査等をするにあたっては、「申請があった店舗名」「申請があるという事実」「申請で入力された通常営業時間」等の内容(個人情報や法人の経営上の秘匿事項は含みません。)を元に、第三者に対して聴き取りをすることがありますので、予めご了承ください。
  9. 県が実施する時短協力金に関連して、市町村が上乗せ給付等を行う場合や、国等の行政機関が支援金等の支給要件の該当性を確認する場合等に、関係行政機関等からの求めに応じて、本協力金の申請書及び提出資料に記載された情報を提供する場合があります。予めご了承ください。
  10.  支給された協力金は課税対象となります。詳しくは最寄りの国税事務所にお問い合わせ頂くか、国税庁のホームページをご参照ください。
  11. 無資格者による協力金の代理申請(有償)の勧誘や、協力金の支給を装った詐欺にはくれぐれもご注意ください

虚偽申請及び不正受給への対応

  1. 今回の時短要請にご協力いただき、本協力金を受給した事業者は、協力金のホームページにおいて店舗名を公表させていただきます。
  2. 申請書の審査段階及び一般からの各種情報提供等により、虚偽申請・不正受給が疑われる事業者については、所轄警察署等へ速やかに通報するとともに、協力金を不正受給した事実が判明した場合は、支給した協力金全額を返還していただくとともに、刑事告訴する等して、厳正に対処します。また、悪質な場合は、協力金のホームページ等に不正受給を行った事業者名や代表者名等を公表することがあります。
  3. 安易な考えで次のような虚偽申請を行うことは重大な結果を招くことになります。虚偽の申請は絶対に行わないようご注意ください。
    1.  実際には要請に応じていないにもかかわらず、休業や時短営業をしたように装ったり、酒類・カラオケ設備の提供を停止したように装ったりすることで、要請に応じたように見せかける。
    2. 休業または時短営業の要請の対象外であるにもかかわらず、虚偽の通常営業時間等を申告することによって、協力金の支給対象であるかのように見せかける。
    3. 以前から廃業・休業しているにもかかわらず営業実態があるように見せかける。
    4. 対象となる飲食店等を運営する事業者(事業主)でないにもかかわらず対象事業者を装い申請する。
    5. 本来は営業の意思がないにもかかわらず、新規開店したかのように見せかける。
    6. 営業許可証その他の提出書類を偽造して申請する。
    7. その他協力金の不正受給を目的とした虚偽申請全般。

不正受給の場合に構成する犯罪

 詐欺罪

詐欺…虚偽の申請で協力金を不正に受給した場合

詐欺未遂…協力金の受給に至らなくても、不正受給を目的に虚偽の申請をした場合

 

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 6 問い合わせ先

飲食店等に対する協力金の申請方法、審査に関すること、申請サポート会場に関すること

感染症対策協力金コールセンター

0120-332-107 (平日9時~17時 *土日祝祭日を除く)

  • 9時~10時月曜日の終日は、混雑が予想されます。あらかじめご了承ください。
  • 審査状況、審査内容、支払日に関しての詳細については回答致しかねますので、ご了承ください。

対象地域、対象施設の考え方など、時短要請の内容に関すること

沖縄県新型コロナウイルス感染症対策本部 感染症対策課

098-866-2014 (平日9時~17時 *土日祝祭日を除く)


大規模施設等に対する協力金に関すること

大規模施設等協力金コールセンター

0120-084-887 (平日9時~17時 *土日祝祭日を除く)

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  7 よくある質問

以下からご確認ください。

 

 

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協力店舗の公表について(予定)

 

その他参考 (国等が実施する各種支援策について)

沖縄県が実施する今回の時短要請に係る協力金等のほか、国等においても、新型コロナで影響を受ける様々な業種の事業者への支援として、各種の給付金や貸付制度、新型コロナ感染対策に係る設備導入等の助成金、販路開拓等の経営支援相談など、様々な支援策が用意されております。

以下の経済産業省ホームページにおいて、最新の支援策の情報が随時紹介されておりますので、定期的にご確認いただくなど積極的にご活用ください。

 「経済産業省 支援策ホームページ(外部サイトへリンク)」(こちらをクリックしてください)

なお、上記の経済産業省ホームページで紹介されている国等の各種支援策の内容については、沖縄県及び当協力金コールセンターでは説明できかねますので、各担当窓口へお問合せください。

 

 

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