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更新日：2021年10月27日
第９期のT～U期間の支給要件、支給額等について
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１ 要請の概要
対象地域
沖縄県内全４１市町村
要請期間
| 期間 | 要請期間 | 要請発令日 | 日数 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
|
T 期間 |
令和３年９月１日～９月１２日 |
８月２５日 |
１２日間 |
緊急事態措置 |
| U 期間 | 令和３年９月１３日～９月３０日 |
９月９日 |
１８日間 |
緊急事態措置 |
要請内容
（１）酒類又はカラオケ設備を提供（利用者による酒類の店内持込を認めている飲食店を含む）する飲食店（酒類及びカラオケ設備の提供を取りやめる場合を除く）
→休業要請（酒類・カラオケ設備の提供停止）
（２）上記以外の飲食店（宅配・テイクアウト・移動可能店舗を除く）
→営業時間短縮要請 ５時から２０時まで（酒類・カラオケ設備の提供停止）
対象施設
県内で通常営業を行っている以下の（１）（２）の施設
（１）飲食店
- 宿泊客等特定客のみの飲食店（ホテルのラウンジ等）を含みます。
- いずれの期間も、宅配・テイクアウト・移動可能な店舗（自動車営業・キッチンカー・移動式屋台等）は対象外です。
（２）遊興施設・結婚式場等
- バー、カラオケボックス・結婚式場等で食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗
- （１）、（２）いずれも屋内施設に限りません
２ 支給要件
主な支給要件
要請日において、適正な飲食店営業許可に基づき、県内で営業している飲食店または遊興施設、結婚式場等であり、次の①～③のいずれかを満たし、各要請期間ごとに全期間要請に協力していること
① 通常営業時間が午後８時超から午前５時を含む（夜間営業）、酒類またはカラオケ設備を提供する飲食店等（カラオケボックスや酒類の持ち込みを認めている飲食店を含む。以下同じ）
→休業又は酒類及びカラオケ設備の提供を取りやめて営業時間を午前５時～午後８時までに短縮すること。
② 通常営業時間が午後８時超から午前５時を含まない（日中営業）、酒類またはカラオケ設備を提供する飲食店等
→休業すること。
③ 通常営業時間が午後８時超から午前５時を含む（夜間営業）、酒類及びカラオケ設備を提供しない飲食店等。
→営業時間を午前５時～午後８時までに短縮又は休業すること。
協力金支給確認表
協力金支給フローチャート
その他支給要件
感染症拡大防止の具体的対策に取り組む事業者であること（沖縄県版感染防止チェックリスト・業種別ガイドラインの遵守） 。
申請事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が沖縄県暴力団排除条例第２条第１号に規定する暴力団、同条第２号に規定する暴力団員に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと、また、上記の暴力団及び暴力団員が、申請事業者の経営に事実上参画していないこと。
- 事業者の規模にかかわらず県内で対象店舗を運営する事業者であれば、支給対象となります。 （中小企業基本法等に定める「中小企業」・「小規模企業」以外の中堅企業・大企業も対象となります。）
- 対象地域で複数の店舗を運営する事業者は、対象店舗のすべてについて要請に協力することが必要です。
- 以下に該当する事業者は基本的に協力金の支給対象外となりますのでご注意ください。
● 食品衛生法上、適正な飲食店営業許可を取得していない事業者
● 営業許可証の種類が「簡易営業（R3.5.31までに発行）」または「臨時営業（R3.6.1以降に発行）」である事業者
● 宅配、テイクアウト、移動可能店舗（自動車営業・キッチンカー・移動式屋台等）のみを運営する事業者
● 既に廃業した事業者および要請以前から休業中の事業者
● デリバリーヘルス・その他性風俗店の運営事業者
● 店舗の運営等に関する関係法令に違反している事業者
● 営業実態が確認できない等、その他知事が適切でないと判断する事業者
３ 支給額
中小企業者（個人事業主含む）
１日当たり４～１０万円／店舗×要請期間の日数
大企業
１日当たり０～２０万円／店舗×要請期間の日数
- 売上ごとの支給額の目安は支給額早見表（PDF：85KB）をご確認ください
- 支給早見表の額は目安です（実際の額と一致するとは限りません）。
４ 協力金の計算方法
中小企業者（売上高方式）
2019年または2020年の９月の１日当たり売上高に応じて計算方法が変わります。
１日あたり売上高が…
- １０万円以下の店舗：４万円／日
- １０万円を超える額～２５万円以下の店舗：2019年または2020年の９月の１日当たり売上高×０．４の額／日
- ２５万円を超える額の店舗：１０万円／日（上限額）
大企業（売上高減少額方式）
2019年または2020年から2021年の９月の１日当たりの売上高の減少額×０．４
- ０円／日～２０万円／日の範囲で支給します。
- 中小企業者もこの方式を選択可能です。
計算方法の特例
2020年９月２日から2021年８月31日までの間に開店した店舗は、以下のとおり飲食業売上高や飲食業売上高減少額を算出してください。
中小企業者
（ア）÷（イ）により飲食業売上高を算出
- （ア）開店日から2021年８月31日までの飲食業売上高
- （イ）開店日から2021年８月31日までの歴日数
大企業
（ア）－（イ）により飲食業売上高減少額を算出
- （ア）開店日から2021年８月31日までの飲食業売上高÷開店日から2021年8月31日までの歴日数
- （イ）2021年９月の１日あたり飲食業売上高
2021年９月１日以降に開店した店舗
売上高方式の下限額（４万円／日）を支給します。（中小企業者、大企業共通）
注意事項
- 飲食業売上高は消費税・地方消費税を除いて計算します。
- １日あたり売上高の計算に用いる日数（分母）は歴日数です。営業日数ではありません。例えば９月の場合は30日です。
- １日あたり協力金支給額の計算結果に1,000円未満の端数が生じた場合は、1,000円未満を切り上げます。
- ｢2019年または2020年の９月の１日当たり売上高｣や｢９月の売上高の減少額｣は確定申告書の内容等により算出します。
- 確定申告をしていない場合は、下限額での申請になります。
- 申請者が飲食業以外の事業を営んでいる場合には、飲食部門の売上高、売上高減少額により算出します（飲食業以外の売上は除いて計算します）。
- 飲食業売上高には、要請の対象外であるテイクアウト・デリバリー等の売上は含めません。
５ 問い合わせ先
第９期協力金のトップページの問い合わせ先からご確認ください。
６ よくある質問
以下からご確認ください。
よくある質問
関連リンク
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