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ホーム > 沖縄県感染拡大防止対策協力金(うちなーんちゅ応援プロジェクト) > 【第8期】特措法に基づく緊急事態措置延長に係る休業要請等(7/12~8/31)に伴う協力金の支給について

ここから本文です。

更新日:2021年9月10日

【第8期】特措法に基づく緊急事態措置延長に係る休業要請等(7/12~8/31)に伴う協力金の支給について

 

  • 申請受付期間は9/6(月)AM9時~10/22(金)です。
  • 申請は電子申請のみです。
  • 本ページや要項を十分ご確認の上、申請してください。

 

更新情報

  • R3.9.1

申請受付要項を掲載しました。

  • R3.8.27

準備する書類の6-①を「認証番号」→「掲示状況を撮影した写真」に変更しました。
※「認証ステッカーはあるが認証番号を紛失した」とのお問い合わせが多かったため。

  • R3.7.8

第8期協力金のホームページを公開いたしました。

 

  1 要請の概要 

 沖縄県に緊急事態措置が発令されたことに伴い、感染拡大防止対策協力金(第8期)を支給いたします。

対象地域

沖縄県内全41市町村

要請期間

期間 要請期間 要請発令日 日数

R 期間

令和3年7月12日~8月22日

7月8日

42日間

S 期間

令和3年8月23日~8月31日

8月4日

9日間

  

要請内容

(1)酒類又はカラオケ設備を提供(利用者による酒類の店内持込を認めている飲食店を含む)する飲食店(酒類及びカラオケ設備の提供を取りやめる場合を除く)

休業要請(酒類・カラオケ設備の提供停止)

(2)上記以外の飲食店(宅配・テイクアウト・移動可能店舗を除く)

→営業時間短縮要請 5時から20時まで(酒類・カラオケ設備の提供停止)

対象施設 

県内で通常営業を行っている以下の(1)(2)の施設

(1)飲食店

  • 宿泊客等特定客のみの飲食店(ホテルのラウンジ等)を含みます。
  • いずれの期間も、宅配・テイクアウト・移動可能な店舗(自動車営業・キッチンカー・移動式屋台等)対象外です  

(2)遊興施設・結婚式場等

  • バー、カラオケボックス・結婚式場等で食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗
  • (1)及び(2)いずれも屋内施設に限りません

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 2 支給要件

主な支給要件

要請日において、適正な飲食店営業許可に基づき、県内で営業している飲食店または遊興施設、結婚式場等であり、次の①~③のいずれかを満たし、各要請期間ごとに全期間要請に協力していること

① 通常営業時間が午後8時超から午前5時を含む(夜間営業)、酒類またはカラオケ設備を提供する飲食店等(カラオケボックスや酒類の持ち込みを認めている飲食店を含む。以下同じ)

休業又は酒類及びカラオケ設備の提供を取りやめて営業時間を午前5時~午後8時までに短縮すること。

② 通常営業時間が午後8時超から午前5時を含まない(日中営業)、酒類またはカラオケ設備を提供する飲食店等

休業すること。

③ 通常営業時間が午後8時超から午前5時を含む(夜間営業)、酒類及びカラオケ設備を提供しない飲食店等。

営業時間を午前5時~午後8時までに短縮又は休業すること。


協力金支給確認表

shikyukakuninhyo

協力金支給対象確認表(PDF:113KB)


協力金支給フローチャート

8flowchart

協力金支給フローチャート(PDF:141KB)

 

その他支給要件

感染症拡大防止の具体的対策に取り組む事業者であること(沖縄県版感染防止チェックリスト・業種別ガイドラインの遵守) 。

申請事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が沖縄県暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと、また、上記の暴力団及び暴力団員が、申請事業者の経営に事実上参画していないこと。

  • 事業者の規模にかかわらず県内で対象店舗を運営する事業者であれば、支給対象となります。 (中小企業基本法等に定める「中小企業」・「小規模企業」以外の中堅企業・大企業も対象となります。)
  • 対象地域で複数の店舗を運営する事業者は、対象店舗のすべてについて要請に協力することが必要です。
  • 以下に該当する事業者は基本的に協力金の支給対象外となりますのでご注意ください。 

● 食品衛生法上、適法な飲食店営業許可を取得していない事業者

● 営業許可証の種類が「簡易営業(R3.5.31までに発行)」または「臨時営業(R3.6.1以降に発行)」である事業者

● 宅配、テイクアウト、移動可能店舗(自動車営業・キッチンカー・移動式屋台等)のみを運営する事業者

● 既に廃業した事業者および要請以前から休業中の事業者

● デリバリーヘルス・その他性風俗店の運営事業者

● 店舗の運営等に関する関係法令に違反している事業者

営業実態が確認できない等、その他知事が適切でないと判断する事業者

 

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 3 準備する書類

申請に必要な書類

1 店舗の内観・外観が確認できる写真

  • 外観写真は店名が分かるもの、内観写真は店内もしくは屋外に飲食スペースがあることが分かるもの、店内もしくは屋外飲食スペース全体が写っているもの。
  • 飲食スペースとはイートインスペースを含まないため、イートインスペースしか写っていない内観写真は認められません。

2 口座の通帳の表紙及び表紙うら面の写し

  • 口座番号及び名義人氏名(フリガナ含む)が確認できる箇所
  • 口座の名義人と申請者(代表者)が異なる場合、原則支給できません

3 本人確認書類(写し)

【法人】法人代表者の運転免許証・保険証等の書類

【個人】運転免許証、保険証等の書類

  •  申請者(代表者)の自宅住所が確認でき、かつ申請書記載の自宅住所と一致しているもの。
  • 上記書類で申請書記載の自宅住所が確認できない場合は、確認できる住民票等を併せて添付すること。
  • 有効期限が切れているものは認められません。
  • 住所が手書きで記載の場合は併せて住民票(3ケ月以内)が必要

4 食品衛生法に基づく、飲食店営業許可証の写し

  • 原則として、申請者(代表者)と営業許可を受けた名義人が同一である許可証の添付が必要です。
  • 申請者(代表者)と許可の名義人が異なる場合(例:許可名義人が夫婦などの家族の場合や、従業員、業務委託関係にある場合など)は、その関係が確認できる書類(例:家族関係を確認できる住民票、雇用関係を確認できる書類、業務委託契約書の写しなど)の添付が必要です。
  • 協力金を申請する各期間の全ての日に対して有効な営業許可証である必要があります。期間の途中で有効期限が切れいている場合は、更新前更新後の営業許可証を両方添付してください。

5 以下のいずれかで要請内容を遵守したことを証明する書類

(1)休業したことがわかる資料

  • 通常営業時間が日中のみの店舗が休業した場合は普段酒類またはカラオケを提供していることが分かる資料も必要です。

(2)酒類またはカラオケ設備の提供を停止し、20時までの営業時間短縮を実施したことがわかる資料

【証明書類の例】
① 店頭ホームページ・SNSの写真・スクリーンショット
② 店頭貼り紙・ポスター等の掲示状況を撮影した写真
③ チラシ、DM等

 店舗張り紙の例(ダウンロードしてご活用いただけます。)

注意!

必ず「期間(○月○日~○月○日)」、「休業したこと時短後の営業時間(○時~○時)」「店舗名」のすべてが記載されている必要があります。

 

要請後の対応別の提出書類

 


   6 感染症拡大防止の具体的対策に取り組む事業者であることを示す書類

<以下の①~④のいずれかをご準備ください。>認証ステッカー

① 認証ステッカー(沖縄県感染防止対策認証制度)の掲示状況を撮影した写真

  • 認証ステッカーが発行された場合はなるべく①をご用意ください。

② 認証ステッカー(沖縄県感染防止対策認証制度)の申請書の写し

  • 認証ステッカーの発行を申請したが、まだ発行されていない場合は②をご用意ください。

RICCA

 

③ 「RICCA」(QRコード付シーサーステッカー)の写しまたは掲示状況を撮影した写真

④ シーサーステッカー(QRコードなし)の写しまたは掲示状況を撮影した写真

  • 施設等の名称が確認できるもの。

【お願い】
感染拡大防止対策の一環として、事業者の皆様は、なるべくお早めに認証ステッカーの申請を済ませてくださるようお願いします。


7 業種別ガイドラインを遵守したことを証明する書類

<以下の①~③の全てをご準備ください>

①入口付近に消毒液を設置していることを証する写真

②飛沫感染対策を店舗全体で実施していることをを証する写真

(例:アクリル板の設置、隣席と1メートル以上の間隔保持、隣席着席不可の案内等)

③食事中以外はマスクの着用をお願いする旨を掲示した写真

  • 全期間休業した場合は、7の①~③の写真は不要です。

 poster

(PDF:177KB)


8 その他

 上記の1~7以外に、必要に応じて追加書類の提出を求める場合があります。 

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 下限額以外での申請の場合に必要な書類

上記の「申請に必要な書類」に加えて、飲食業売上高(税別)を証明する書類の準備が必要です

  • 飲食業売上高とは、営業時間短縮(休業含む)の要請の対象となる飲食業の売上(税別)のことを指します(宅配、テイクアウト等の売り上げは含みません)
  • 1日あたり売上高が10万円以下の中小企業、個人事業主は下限額(4万円/日)での申請になるため、不要です。

中小企業者

2019年または2020年の8月の1日当たり飲食業売上高(税別)を証明する資料

【法人】

【個人事業主】

青色申告の場合

白色申告の場合

  • 所得税の確定申告書第一表の控え
  • 収支内訳書の売上(収入)金額を記載したページの控え等

市町村にて事業所得の申告を行っている場合

  • 住民税申告書の控え
  • 事業所得の収支計算書記載欄のあるページの控え等

【法人・個人事業主共通】

【保存書類】

  • 確定申告書の作成の根拠となった資料、レジの日計表・会計伝票等

※ 提出は不要ですが、後に調査する場合がありますので、確実に保存してください。


大企業(売上高減少方式を選択する中小企業)

2019年または2020年から2021年の8月の1日当たり飲食業売上高の減少額(税別)を証明する資料

【保存書類】

  • 確定申告書の作成の根拠となった資料、レジの日計表・会計伝票等

※ 提出は不要ですが、後に調査する場合がありますので、確実に保存してください。


 

注意! 確定申告書別表一は税務署の受付印 (書面提出の場合)、もしくは 受付番号(e-tax の場合)があるものを提出してください(中小企業者、大企業共通)。

 

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 4 支給額 

中小企業者(個人事業主含む)

1日当たり4~10万円/店舗×要請期間の日数

大企業

1日当たり0~20万円/店舗×要請期間の日数 

  • 支給早見表の額は目安です(実際の額と一致するとは限りません)。

第8期一部早期給付を受けた店舗

第8期一部早期給付を受けた店舗に対しては、一部早期給付で支給された金額を差し引いた額を支給します。

【計算例】

第8期の支給額が204万円の店舗が、一部早期給付を受けていた場合

→ 204万円(全体額)- 80万円(一部早期給付分)= 124万円(今回支給額)

 

注意! 第8期一部早期給付の要項にあったとおり、一部早期給付を受けた店舗は売上高方式での協力金算定となります。売上高減少額方式は選択できません

 

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  5 協力金の計算方法

中小企業者(売上高方式)  

2019年または2020年の8月の1日当たり売上高に応じて計算方法が変わります。

1日あたり売上高が…

  • 10万円以下の店舗:4万円/日
  • 10万円を超える額~25万円以下の店舗:2019年または2020年の8月の1日当たり売上高×0.4の額/日
  • 25万円を超える額の店舗:10万円/日(上限額)

大企業(売上高減少額方式)

2019年または2020年から2021年の8月の1日当たりの売上高の減少額×0.4

  • 0円/日~20万円/日の範囲で支給します。  
  • 中小企業者もこの方式を選択可能です(第8期一部早期給付を受給した店舗を除く)。

新規開店の特例

2020 年8月2日から2021 年7月31日までの間に開店した店舗は、以下のとおり飲食業売上高や飲食業売上高減少額を算出してください。


中小企業者

(ア)÷(イ)により飲食業売上高を算出

  • (ア) 開店日から2021 年7月31日までの飲食業売上高
  • (イ) 開店日から2021 年7月31日までの歴日数

大企業

(ア)-(イ)により飲食業売上高減少額を算出

  • (ア)開店日から2021 年7月31日までの飲食業売上高 ÷ 開店日から2021 年7月31日までの歴日数
  • (イ) 2021年8月の1日あたり飲食業売上高

 

 注意事項

  • 飲食業売上高は消費税・地方消費税を除いて計算します。
  • 1日あたり売上高の計算に用いる日数(分母)は歴日数です。営業日ではありません。例えば8月の場合は31日です。
  • 1日あたり協力金支給額の計算結果に1,000円未満の端数が生じた場合は、1,000円未満を切り上げます。
  • 「2019年または2020年の8月の一日当たり売上高」や「8月の売上高の減少額」は確定申告書の内容等により算出します。
  • 確定申告をしていない場合は、下限額での申請になります。
  • 申請者が飲食業以外の事業を営んでいる場合には、飲食部門の売上高、売上高減少額により算出します(飲食業以外の売上は除いて計算します)。
  • 飲食業売上高には、要請の対象外であるテイクアウト・デリバリー等の売上は含めません

  6 申請について

申請受付要項(PDF:3,493KB)

  • 要項を十分確認の上、申請してください。
  • 県庁ロビーにて配布しています。順次、関係機関でも配布を予定しています。

申請方法

電子申請(郵送等による申請は実施しません)

受付期間

日(月)~1022日(金)

申請の流れ

① 対象となる店舗についての申請(店舗申請

② 事業者についての申請(事業者申請

  • 対象店舗が複数ある場合は先に➀で全店舗申請後、➁の申請を行ってください。
  • ②で4店舗以上申請する場合は、店舗別申請金額一覧表が必要となります。(①の申請をもとに作成してください。)

店舗別申請金額一覧表(PDF:47KB) 店舗別申請金額一覧表(エクセル:18KB)

 

注意(両方必要)

①店舗申請必ずこのあと②事業者申請も

8期店舗申請

店舗申請サイト(外部サイトへリンク)

 推奨ブラウザ:chrome(©Google)、Edge(©Microsoft)、safari(©Apple)の最新版の利用を推奨

申請取り消し

重複しての申請はできません。

申請後、再申請を希望する場合には、先に以下リンク先から「申請取り消し」をしてください。

審査状況の照会

審査状況は申請状況紹介フォーム(外部サイトへリンク)から確認できます。

  • 「U08-」から始まる受付番号が必要です。
  • ここで確認できる以上のことはコールセンターでも回答できません

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 電子申請のサポート窓口(完全予約制)

✔サポート窓口の受付は9月9日(木)からです。

  • 予約は9月6日(月)AM9時から受付を開始します。

✔ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、電子申請をサポートする窓口を設置します。

✔添付書類の内容や審査に関わる質疑には対応できません。

  • 「所得税申告の控えとして提出する書類があっているか」「店内飲食での売上の計算方法が正しいか」などにはお答えできません。
  • 協力金の申請全般についてご不明な点があればコールセンターへお問い合わせください。

✔申請に必要な書類をすべて揃えて申請サポートを受けてください。

  • 書類が揃っていない場合はサポートすることができません。
  • 申請に必要な書類は原本、もしくは紙などに印刷した写しを持参してください。
  • 下限額での申請でも売上を入力する項目がありますので、2019年8月、2020年8月、2021年8月の売上が分かる帳簿等も持参してください。
  • チェックリスト(PDF:281KB)をご活用ください。

✔サポート窓口で申請をしたことは、協力金の支給を保証するものではありません

  • 申請内容に不備があれば追加書類の提出を求めることもあります。
  • 支給要件を満たしていない場合は不支給となります。

✔検温で37.5度以上の方、風邪症状のある方、マスクを着用いただけない方はご利用できません。


対象者

ご自身・ご家族等がパソコン・スマートフォン等の電子機器をお持ちでない方、または電子機器の操作に不慣れな方


予約方法(完全予約制)

8期サポート予約

②電話予約

感染症対策協力金コールセンター

0120-332-107 (平日9時~17時 *土日祝祭日を除く)

  • 電話予約受付開始は9月6日(月)からです。
  • 9時~10時月曜日の終日は、混雑が予想されます。あらかじめご了承ください。

 窓口の設置場所

■各設置場所への直接のお問い合わせはしないようお願いいたします(直接お問い合わせ頂いても予約等の対応はできません)。

■各設置場所は、駐車場がないもしくは台数が限られている場合があります。なるべく公共交通機関や近隣の有料駐車場等をご活用ください。

圏域 名称 所在地 Google Maps

北部

名護市産業支援センター 2階 名護市大中1丁目19−24 MAP(外部サイトへリンク)

中部

沖縄商工会議所 沖縄市中央4丁目15-20 MAP(外部サイトへリンク)

嘉手納町商工会 嘉手納町嘉手納259 MAP(外部サイトへリンク)

那覇・南部

壺川ビル 1階 那覇市壺川3丁目2-6 MAP(外部サイトへリンク)

糸満市商工会 糸満市字糸満2075 MAP(外部サイトへリンク)

宮古

シェアオフィス&コワーキング 「MUGI」 宮古島市平良西里465-1-102 MAP(外部サイトへリンク)

八重山

県八重山合同庁舎 1階 石垣市真栄里438−1 MAP(外部サイトへリンク)

支給について

◆申請内容が適正と認められた場合は、指定の口座に協力金を振り込みます。

◆支給した場合の通知は行いません(申請に使用した口座をご確認ください)。

◆不支給の場合は通知を行います(書面、メール、電話のいずれかの方法)。    

 7 留意事項

協力金の審査・支給について

  1. 本協力金支給の決定後、申請要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合、申請者には、本協力金を返還していただきます。
  2. 申請受付期間終了後の申請は一切受付できません店舗申請のみ完了したが事業者申請を済ませていない場合も同様です。
  3. 申請内容に疑義や不備等があった場合は、申請時に入力したメールアドレスまたは電話番号に個別にご連絡し、追加書類の提出等を求める場合があります。追加書類の提出期限(メールの場合はメール本文に記載)までに追加資料の提出がない場合や、一定経過しても応答がない又は疑義や不備等が解消されない場合は、申請を取下げたものとみなし、協力金を不支給とすることがあります。
  4. 協力金支給後は、申請した売上高が誤っていた等の理由により、支給額の増額を求めることはできません
  5. 新規に申請があった店舗に対しては、営業実態の確認のための審査が必要となるため、その他の店舗に比べて支給までに日数を要します。
  6. 審査には順番がありますので、個別に早期支給の要求に応じることはできません。同じ日に申請していても申請内容や疑義の状況等によって支給日が異なることがあります
  7. 県は、本協力金の適正な給付を行うため、協力金支給前又は支給後に、必要な検査の実施、報告又は是正のための措置を求めることがあります。その場合、申請事業者はこれに応じる必要があります。その際、協力金を支給された事業者が保存書類(確定申告書の根拠となった資料)を保存していないことが確認された場合は、協力金の返還を求める場合があります。
  8. 審査の段階で、店舗の実態や通常営業時間等の確認のため、現地調査等をするにあたっては、「申請があった店舗名」「申請があるという事実」「申請で入力された通常営業時間」等の内容(個人情報や法人の経営上の秘匿事項は含みません。)を元に、第三者に対して聴き取りをすることがありますので、予めご了承ください。
  9. 県が実施する時短協力金に関連して、市町村が上乗せ給付等を行う場合や、国等の行政機関が支援金等の支給要件の該当性を確認する場合等に、関係行政機関等からの求めに応じて、本協力金の申請書及び提出資料に記載された情報を提供する場合があります。予めご了承ください。
  10.  支給された協力金は課税対象となります。詳しくは最寄りの国税事務所にお問い合わせ頂くか、国税庁のホームページをご参照ください。
  11. 無資格者による協力金の代理申請(有償)の勧誘や、協力金の支給を装った詐欺にはくれぐれもご注意ください

虚偽申請及び不正受給への対応

  1. 今回の時短要請にご協力いただき、本協力金を受給した事業者は、協力金のホームページにおいて店舗名を公表させていただきます。
  2. 申請書の審査段階及び一般からの各種情報提供等により、虚偽申請・不正受給が疑われる事業者については、所轄警察署等へ速やかに通報するとともに、協力金を不正受給した事実が判明した場合は、支給した協力金全額を返還していただくとともに、刑事告訴する等して、厳正に対処します。また、悪質な場合は、協力金のホームページ等に不正受給を行った事業者名や代表者名等を公表することがあります。
  3. 安易な考えで次のような虚偽申請を行うことは重大な結果を招くことになります。虚偽の申請は絶対に行わないようご注意ください。
    1.  実際には要請に応じていないにもかかわらず、休業や時短営業をしたように装ったり、酒類・カラオケ設備の提供を停止したように装ったりすることで、要請に応じたように見せかける。
    2. 休業または時短営業の要請の対象外であるにもかかわらず、虚偽の通常営業時間等を申告することによって、協力金の支給対象であるかのように見せかける。
    3. 以前から廃業・休業しているにもかかわらず営業実態があるように見せかける。
    4. 対象となる飲食店等を運営する事業者(事業主)でないにもかかわらず対象事業者を装い申請する。
    5. 本来は営業の意思がないにもかかわらず、新規開店したかのように見せかける。
    6. 営業許可証その他の提出書類を偽造して申請する。
    7. その他協力金の不正受給を目的とした虚偽申請全般。

不正受給の場合に構成する犯罪

 詐欺罪

詐欺…虚偽の申請で協力金を不正に受給した場合

詐欺未遂…協力金の受給に至らなくても、不正受給を目的に虚偽の申請をした場合

 

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 8 問い合わせ先

飲食店等に対する協力金の申請方法、審査に関すること、申請サポート会場に関すること

感染症対策協力金コールセンター

0120-332-107 (平日9時~17時 *土日祝祭日を除く)

  • 9時~10時月曜日の終日は、混雑が予想されます。あらかじめご了承ください。
  • 審査状況、審査内容、支払日に関しての詳細については回答致しかねますので、ご了承ください。

対象地域、対象施設の考え方など、時短要請の内容に関すること

対象方針コールセンター

098-901-3028 (平日9時~17時 *土日祝祭日を除く)


大規模施設等に対する協力金に関すること

大規模施設等協力金コールセンター

0120-084-887 (平日9時~17時 *土日祝祭日を除く)

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  9 よくある質問

以下からご確認ください。

 

 

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協力店舗の公表について(予定)

 

その他参考 (国等が実施する各種支援策について)

沖縄県が実施する今回の時短要請に係る協力金等のほか、国等においても、新型コロナで影響を受ける様々な業種の事業者への支援として、各種の給付金や貸付制度、新型コロナ感染対策に係る設備導入等の助成金、販路開拓等の経営支援相談など、様々な支援策が用意されております。

以下の経済産業省ホームページにおいて、最新の支援策の情報が随時紹介されておりますので、定期的にご確認いただくなど積極的にご活用ください。

 「経済産業省 支援策ホームページ(外部サイトへリンク)」(こちらをクリックしてください)

なお、上記の経済産業省ホームページで紹介されている国等の各種支援策の内容については、沖縄県及び当協力金コールセンターでは説明できかねますので、各担当窓口へお問合せください。

 

 

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