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ホーム > 組織で探す > 商工労働部 中小企業支援課 > 【第6期①:要請期間等の変更】 令和3年3月29日に県が発表した緊急特別対策の実施に係る営業時間短縮要請(4/1~4/11)に伴う「感染拡大防止対策協力金」の支給について

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更新日:2021年4月12日

  【第6期①:要請期間等の変更】 令和3年3月29日に県が発表した緊急特別対策の実施に係る営業時間短縮要請(4/1~4/21 4/11)に伴う「感染拡大防止対策協力金」の支給について 

 

 沖縄県が「まん延防止等重点措置」の対象地域となったことに伴い、要請期間等を変更しています。

「感染拡大防止対策協力金(第6期)」の詳細については、5月上旬頃を目途にホームページに掲載いたします。 

【参考】「まん延防止等重点措置」指定に伴う沖縄県対処方針

1.本協力金を支給する目的

 3月に入り、歓送迎会やゴルフコンペ後の会食・模合など、飲食を推定感染源とする陽性者が急激に増加していることから、屋内施設で飲食サービスを提供する店舗の利用による新規感染者を抑えるため、時短要請に応じた飲食店等に「感染拡大防止対策協力金」を支給します。

 

営業時間短縮要請(4月1日~4月21日 11日)に伴う感染拡大防止対策協力金

要請期間

令和3年4月1日から同年4月21日 11日まで 

対象施設

飲食店及び遊興施設等(キャバレー、ナイトクラブ、ライブハウス、スナック、ダンスホール、パブ等で食品衛生法上の飲食店営業許可を受けている事業者)

要請内容 

午前5時から午後9時までの時間短縮営業(酒類の提供は午前11時から午後8時まで)

対象地域

 那覇市保健所管内・中南部保健所管内の市町村のうち、離島町村を除く、以下の20 市町村

那覇市・糸満市・浦添市・豊見城市・南城市・西原町・与那原町・南風原町・八重瀬町・宜野湾市・沖縄市・うるま市・恩納村・宜野座村・金武町・読谷村・嘉手納町・北谷町・北中城村・中城村

支給要件

時短要請の時点(令和3年3月29日)で、適正な飲食店営業許可に基づき、県内において営業している飲食店及び遊興施設等であり、通常営業として夜間営業(夜9時~朝5時の時間帯を含む営業)を行っている店舗

※ 要請対象となる店舗等の例:居酒屋、レストラン、バー、キャバレー、ナイトクラブ、ライブハウス、スナック、ダンスホール、パブ等

※ 要請期間の全期間について、営業時間を午前5時から午後9時までの範囲内(酒類提供は午前11時から午後8時までの範囲内)とすること

※ 事業者の規模にかかわらず県内で対象店舗を運営する事業者であれば、支給対象となります。 (中小企業基本法等に定める「中小企業」・「小規模企業」以外の中堅企業・大企業も対象となります。)

※ 対象地域で複数の店舗を運営する事業者は、対象店舗のすべてについて時短営業することが必要です。

※ 以下に該当する事業者は基本的に協力金の支給対象外となりますのでご注意ください。 

① 食品衛生法上、適法な飲食店営業許可を取得していない事業者

② 屋内での飲食を伴わない「屋台、弁当屋、デリバリーやテイクアウト等」の事業者

③ 通常の営業終了時間が、もとから夜9時以前(および営業開始が朝5時以降)の事業者

④ 既に廃業した事業者および以前から休業中の事業者

⑤ デリバリーヘルス・その他性風俗店の運営事業者

⑥ その他、店舗の運営等に関する関係法令に違反している事業者

支給額

一律84万円 44万円(1日当たり4万円/店舗×時短営業日数(11日))

申請受付開始 (調整中)

   時短要請期間終了日の翌日以降(4月22日以降)の受付開始を見込んでおります

  沖縄県が「まん延防止等重点措置」の対象地域となったことから、申請受け付け開始時期については、5月10日頃を予定しています。

  

 問い合わせ先

 ◎ 対象地域、対象施設の考え方など、時短要請の内容に関すること

      沖縄県新型コロナウイルス感染症対策本部  電話:098-866-2014 (平日 9時~17時 *土日祝祭日を除く)

  ◎ 協力金の申請方法に関すること

      感染症対策協力金コールセンター   電話:098-856-4427 (平日 9時~17時 *土日祝祭日を除く)           

よくある質問(Q&A)

お問い合わせの内容

回答

時短要請の全期間について、営業時間を短縮しなければいけませんか。

はい、その通りです。

要請期間内に1日だけや、1週間だけの時短営業を行った場合など、全期間の時短営業(全期間の休業含む)を行っていない場合は協力金支給の対象外となります。

時短営業に協力する場合、夜9時にお店を閉める必要がありますか。

 

 

 

また、酒類の提供は夜8時まで、営業時間は夜9時までと要請されていますが、実際の運用としては、夜8時までにラストオーダーをすればよいですか。それとも、実際の酒類の提供が夜8時までになされなければならないのですか。

夜9時までにお客様が退店している必要があります。

お客様が退店後、片付けや閉店作業のため従業員が残る必要がある場合は、閉店が夜9時を過ぎても可としますが、飲食の提供が夜9時までであっても、お客様が夜9時以降も店内にいた場合には申請要件を満たさず支給対象外となります。

 

酒類の提供について、ラストオーダーは夜8時までにしてください。なお、夜8時までにオーダーした酒類を、営業時間終了の夜9時まで楽しむことは問題ありません。

時短営業をしたことをどのように証明するのですか。

時短営業に協力いただいた証拠書類として、時短営業を知らせる店頭貼り出し紙(時短営業の期間、営業時間を明記すること)の写真や、お店のホームページ・SNS等で時短営業をお知らせした画面のコピー等を後日申請の際に提出できるよう準備をお願いします。

支給を受けた協力金は課税対象となりますか。  はい、所得の課税対象となります。なお、申告等の詳細については、最寄りの国税事務所へのお問い合わせや国税庁のホームページをご参照ください。
時短営業をして、閉店後、テイクアウトサービスやデリバリーのみを続けた場合、協力金の対象となりますか。

はい、通常の営業時間を短縮して、お客様を店内から退店させていれば、協力金の対象となります。

営業時間の短縮ではなく、要請期間中完全休業した場合も、協力金の対象となりますか。 はい、協力金の対象となります。

 

協力店舗の公表について(予定)

 

その他参考 (国等が実施する各種支援策について)

 沖縄県が実施する今回の時短要請に係る協力金等のほか、国等においても、新型コロナで影響を受ける様々な業種の事業者への支援として、各種の給付金や貸付制度、新型コロナ感染対策に係る設備導入等の助成金、販路開拓等の経営支援相談など、様々な支援策が用意されております。

 以下の経済産業省ホームページにおいて、最新の支援策の情報が随時紹介されておりますので、定期的にご確認いただくなど積極的にご活用ください。

 「経済産業省 支援策ホームページ」
  https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

*なお、上記の経済産業省ホームページで紹介されている国等の各種支援策の内容については、沖縄県及び当協力金コールセンターでは説明できかねますので、各担当窓口へお問合せください。

 

 

お問い合わせ

商工労働部中小企業支援課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階(北側)

電話番号:098-866-2343

FAX番号:098-861-4661

感染症対策協力金コールセンター
TEL:098-856-4427(平日9時~17時)

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