更新日：2022年6月20日

【第10期】まん延防止等重点措置に係る要請（令和４年１月９日～２月20日）に伴う協力金の支給について

【お知らせ】 第10期の申請受付、及びサポートセンターでの申請受付は終了しました。 締切日を過ぎての申請は、いかなる理由があってもお受けできませんのでご了承ください。   感染症対策協力金コールセンターは、６/20（月）から沖縄県感染拡大防止対策協力金窓口へと変更し、電話番号が変わります。 【その他】 審査状況の照会はこちら。

 

更新情報

R4.2.25	よくある不備を掲載しました。
R4.2.22	申請受付要項を掲載しました。
R4.2.16	申請受付期間を3/1～4/15としました。
R4.2.3	まん延防止等重点措置の一部地域解除に伴い、X期間が、X期間とY期間に変更になりました。
R4.2.1	電子申請サポート窓口を追記しました。 必要書類に「７ 営業実態を確認する書類（これまで協力金を受給していない店舗）」を追加しました。
R4.1.27	まん延防止等重点措置の延長に伴いX期間を追加しました。
R4.1.21	申請に必要な書類から「感染症拡大防止の具体的対策に取り組む事業者であることを示す書類」を削除しました。
R4.1.14	所定の要件を満たした場合に、1/15～1/31の期間の協力金を３万円～10万円とするよう支給要件を拡充しました。
R4.1.12	国の取扱い変更通知に伴い、認証店の協力金の見直しをしました。
R4.1.9	第10期協力金のホームページを公開いたしました。（1/7～1/8にトップページに記載していた内容も移行しました。）

 １ 要請の概要 

対象地域

• 沖縄県内３９市町村：令和４年１月９日～２月20日
• 宮古島市・多良間村：令和４年１月９日～２月６日

 要請期間

期間	要請期間	要請発出日	日数	対象市町村	区分
W 期間	令和４年１月９日～１月31日	１月７日	23日間	41市町村	まん延防止等重点措置
X 期間	令和４年２月１日～２月20日	１月27日（※）	20日間	39市町村	まん延防止等重点措置
Y 期間	令和４年２月１日～２月６日	１月27日（※）	6日間	宮古島市・多良間村	まん延防止等重点措置

 

 

主な要請内容

 

	【要請A】	【要請B】
感染防止対策認証店	営業時間を５時から21時まで（酒類の提供は、11時から20時まで）とする 同一グループ・同一テーブル原則４人以内（例外：介助や介護を要する場合）	営業時間を５時から20時までとする。（酒類の提供（持込含む）を行わないこと） 同一グループ・同一テーブル原則４人以内（例外：介助や介護を要する場合）
その他（非認証店）	対象外

• 非認証店で飲食を主とする店舗（カラオケボックス以外（カラオケ喫茶・カラオケスナック等））は、上表に加えてカラオケ設備利用の自粛をすること。

対象施設 

• 宿泊客等特定客のみの飲食店（ホテルのラウンジ等）を含みます。
• 宅配・テイクアウト・スーパーやコンビニや弁当屋等のイートイン・移動可能な店舗（自動車営業・キッチンカー・移動式屋台等）は対象外です。  

• バー、カラオケボックス・結婚式場等で食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗

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 ２ 支給要件

主な支給要件

認証店

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非認証店

協力金支給対象確認表

　

第10期支給対象確認表（PDF：72KB）

その他支給要件

• 事業者の規模にかかわらず県内で対象店舗を運営する事業者であれば、支給対象となります。 （中小企業基本法等に定める「中小企業」・「小規模企業」以外の中堅企業・大企業も対象となります。）
• 複数の店舗を運営する事業者は、全ての要請対象店舗で要請に協力することが必要です。
• 以下に該当する店舗は基本的に協力金の支給対象外となりますのでご注意ください。 

 

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 ３ 準備する書類

申請に必要な書類

１　店舗の内観・外観が確認できる写真

• 外観写真は店名が分かるもの、内観写真は店内もしくは屋外に飲食スペースがあることが分かるもの、店内もしくは屋外飲食スペース全体が写っているもの。
• 飲食スペースとはイートインスペースを含まないため、イートインスペースしか写っていない内観写真は認められません。

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２　口座の通帳の表紙と表紙うら面の写し

• 口座番号と名義人氏名（振込用のフリガナ）が確認できる箇所
• 口座の名義人と申請者（代表者）が異なる場合、原則支給できません

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３　本人確認書類（写し）

•  申請者（代表者）の自宅住所が確認でき、かつ申請した自宅住所と一致しているもの。
• 上記書類で申請した自宅住所が確認できない場合は、確認できる住民票等を併せて添付すること。
• 有効期限が切れているものは認められません。
• 国民健康保険証以外の保険証等で住所が手書きで記載されている場合は併せて住民票（発行から３ケ月以内）が必要です。

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４　食品衛生法に基づく、飲食店営業許可証の写し

• 原則として、申請者（代表者）と営業許可を受けた名義人が同一である許可証の添付が必要です。
• 申請者（代表者）と許可の名義人が異なる場合（例：許可名義人が夫婦などの家族の場合や、従業員、業務委託関係にある場合など）は、その関係が確認できる書類（例：家族関係を確認できる住民票、雇用関係を確認できる書類、業務委託契約書の写しなど）の添付が必要です。
• 協力金を申請する各期間の全ての日に対して有効な営業許可証である必要があります。期間の途中で有効期限が切れいている場合は、更新前と更新後の営業許可証を両方添付してください。

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５　要請内容を遵守したことを証明する書類

• あくまで見本なので、必要事項の記載があれば、任意の貼り紙（手書き可）でかまいません。

 

注意！	必ず「期間（○月○日～○月○日）」、「時短後の営業時間（○時～○時）／休業したこと」「店舗名」のすべてが記載されている必要があります。

 

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６　業種別ガイドラインを遵守したことを証明する書類

• 全期間休業した場合や「認証店」は、①～③の写真は不要です。

 （PDF：177KB）

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 ７　営業実態を確認する書類（これまで協力金を受給していない店舗）

• 店舗の所在地が記載されているものに限ります。
• 「契約者」「契約住所」「期間」「金額」がしっかり確認できる状態で提出してください。
• 過去に協力金を受給している店舗の申請では原則不要です。ただし、必要に応じてこれらの提出を求める場合があります。
• これらの資料でも営業実態を確認できない場合は、必要に応じて、賃貸借契約書、確定申告書等の追加書類の提出を求める場合があります

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８　その他

　上記の１～７以外に、必要に応じて追加書類の提出を求める場合があります。 

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確認書の発行（廃止）

下限額以外での申請の場合に必要な書類

• 飲食業売上高とは、営業時間短縮の要請の対象となる飲食業の売上高（税別）のことを指します（宅配、テイクアウト等の売り上げは含みません）。
• １日あたり飲食業売上高が８万3333円以下（全期間要請Bに協力した場合7.5万円以下）の中小企業者は下限額での申請になるため、不要です。

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中小企業者

• 法人税の確定申告書別表一の控え
• 法人事業概況説明書（PDF：760KB）の控え（月別売上高[２ページ目]も含む）

• 所得税の確定申告書第一表の控え
• 青色申告決算書（PDF：462KB）（月別売上高含む）の控え等 

• 所得税の確定申告書第一表の控え
• 収支内訳書の売上（収入）金額を記載したページの控え等

• 住民税申告書の控え
• 事業所得の収支計算書記載欄のあるページの控え等

• 売上台帳（PDF：68KB）等の帳簿の写し

• 確定申告書の作成の根拠となった資料、レジの日計表・会計伝票等

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大企業（または「売上高減少額方式」を選択する中小企業者）

• 法人税の確定申告書別表一の控え
• 法人事業概況説明書（PDF：760KB）の控え（月別売上高[２ページ目]も含む）
• 会社事業概況書 の控え （資本金１億円以上の法人の場合）
• 売上台帳（PDF：68KB）等の帳簿の写し

• 確定申告書の作成の根拠となった資料、レジの日計表・会計伝票等

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注意！	確定申告書別表一は税務署の受付印 （書面提出の場合）、もしくは 受付番号（e-tax の場合）があるものを提出してください（中小企業者、大企業共通）。

 

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 ４ 支給額 

中小企業者（個人事業主含む）

認証店

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認証店・非認証店別、応じた要請内容別の支給額（W期間～Y期間共通）（PDF：118KB）

• ただし、事例④は以下のW-１の場合を除きます。

 

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大企業

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支給額早見表

• 支給早見表の額は目安です（実際の額と一致するとは限りません）。

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 W期間のみの取扱い

W-１	認証店が１月９日から14日まで要請Aに協力し、15日から31日まで要請Bに協力した場合

• 支給額は中小企業者の場合です。大企業の場合は1/9～1/14、1/15～1/31のいずれの期間も０～20万円です。

W-２	通常営業終了時間が20時超～21時までの認証店が、１月９日から14日まで要請Aの範囲で営業をし、15日から31日まで要請Bに協力した場合

• 支給額は中小企業者の場合です。大企業の場合は1/15～1/31の支給額が０～20万円となります。

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認証店・非認証店別、応じた要請内容別の支給額（W期間のみ）（PDF：222KB）

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  ５ 協力金の計算方法

中小企業者（売上高方式）  

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要請Aに協力した場合（認証店のみ）

• ８万3333円以下の店舗：2.5万円／日（下限額）
• ８万3333円を超える額～25万円以下の店舗：[2019年、2020年、2021年のうちのいずれかの年の売上高参照月の１日あたり飲食業売上高]×０．３の額／日
• 25万円を超える額の店舗：7.5万円／日（上限額）

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要請Bに協力した場合（認証店、非認証店共通）

• 7.5万円以下の店舗：３万円／日（下限額）
• 7.5万円を超える額～25万円以下の店舗：[2019年、2020年、2021年のうちのいずれかの年の売上高参照月の１日あたり飲食業売上高]×０．４の額／日
• 25万円を超える額の店舗：10万円／日（上限額）

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大企業（売上高減少額方式）

• ０円／日～２０万円／日の範囲で支給します。  
• 中小企業者もこの方式を選択可能です。

• 「2019年、2020年、2021年のうちのいずれかの年の売上高参照月の１日あたり飲食業売上高×０．３」が１日あたりの上限額となります。
• 要請Bに協力した場合は、この上限額の適用はありません。

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売上高減少額方式の計算例

売上高減少額方式の計算例（PDF：57KB）

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計算方法の特例

中小企業者

• （ア）開店日から2021年12月31日までの飲食業売上高
• （イ）開店日から2021年12月31日までの歴日数

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大企業

• （ア）開店日から2021年12月31日までの飲食業売上高÷開店日から2021年12月31日までの歴日数
• （イ）2022年の売上高参照月の１日あたり飲食業売上高

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2022年１月１日以降に開店した店舗

• 売上高方式の下限額は要請Aに協力した場合は2.5万円／日、要請Bに協力した場合は３万円／日です。
• 2022年１月８日以降に開店した店舗は協力金の支給対象外です。

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 ６ 申請について

申請受付要項（PDF：4,426KB）

• 要項を十分ご確認の上、申請してください。（※申請受付は終了しました。）
• 県庁１階ロビーにて配布しています。順次、関係機関でも配布します。（※終了しました。）

申請方法

受付期間

• メール受信設定の操作方法はコールセンターや申請サポート窓口では対応できません。

申請の流れ

• 対象店舗が複数ある場合は先に➀で全店舗申請後、➁の申請を行ってください。
• ②で４店舗以上申請する場合は、店舗別申請金額一覧表が必要となります。（①の申請をもとに作成してください。）

店舗別申請金額一覧表（PDF：138KB）　店舗別申請金額一覧表（エクセル：16KB）

 

申請取り消し

 審査状況の照会

• 「U10-」から始まる受付番号が必要です。
• ここで確認できる以上のことはコールセンターでも回答できません。

 電子申請のサポート窓口（完全予約制）

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対象者

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予約方法（完全予約制）

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 窓口の設置場所

圏域	名称	所在地	Google Maps
北部	名護市産業支援センター ２階	名護市大中１丁目１９−２４	MAP（外部サイトへリンク）
中部	沖縄商工会議所	沖縄市中央４丁目１５－２０	MAP（外部サイトへリンク）
那覇・南部	壺川ビル １階	那覇市壺川３丁目２－６	MAP（外部サイトへリンク）
宮古	シェアオフィス＆コワーキング 「MUGI」	宮古島市平良西里４６５－１－１０２	MAP（外部サイトへリンク）
八重山	県八重山合同庁舎 １階	石垣市真栄里４３８−１	MAP（外部サイトへリンク）

•  その他、加盟する商工会、社交業組合等においても支援を受けられる場合がありますので、各団体にお問い合わせください。

【注意！】第10期からは嘉手納町商工会と糸満市商工会にはサポート窓口は設置されません。

支給について

 ７ 留意事項

協力金の審査・支給について

1. 本協力金支給の決定後、申請要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合、申請者には、本協力金を返還していただきます。
2. 虚偽の内容を申告した、偽造・変造した書類を提出した等、偽りその他不正な手段により協力金の申請をした場合は、申請したすべての店舗の協力金を不支給とすることがあります。
3. 申請受付期間終了後の申請は一切受付できません。店舗申請のみ完了したが事業者申請を済ませていない場合も同様です。申請受付期間終了後は、申請内容の誤りを理由とした再申請の受付もできませんので、申請内容を十分ご確認の上、申請してください。
4. 申請内容に疑義や不備等があった場合は、申請時に入力したメールアドレスまたは電話番号に個別にご連絡し、追加書類の提出等を求める場合があります。追加書類の提出期限（メールの場合はメール本文に記載）までに追加資料の提出がない場合や、一定期間が経過しても応答がない又は疑義や不備等が解消されない場合は、申請を取下げたものとみなし、協力金を不支給とすることがあります。
5. 協力金支給後は、申請した売上高が誤っていた等の理由により、支給額の増額を求めることはできません。
6. 最終の支給完了後に第10期の審査や支給の業務をすべて終了します。その後は再審査や追加支給の受付はできません。
7. 新規に申請があった店舗に対しては、営業実態の確認のための審査が必要となるため、その他の店舗に比べて支給までに日数を要します。
8. 審査には順番がありますので、個別に早期支給の要求に応じることはできません。同じ日に申請していても申請内容や疑義の状況等によって支給日が異なることがあります。
9. 県は、本協力金の適正な給付を行うため、協力金支給前又は支給後に、必要な検査の実施、報告又は是正のための措置を求めることがあります。その場合、申請事業者はこれに応じる必要があります。その際、協力金を支給された事業者が保存書類（確定申告書の根拠となった資料）を保存していないことが確認された場合は、協力金の返還を求める場合があります。
10. 審査の段階で、店舗の実態や通常営業時間等の確認のため、現地調査等をするにあたっては、「申請があった店舗名」「申請があるという事実」「申請で入力された通常営業時間」等の内容（個人情報や法人の経営上の秘匿事項は含みません。）を元に、第三者に対して聴き取りをすることがありますので、予めご了承ください。
11. 県が実施する時短協力金に関連して、市町村が上乗せ給付等を行う場合や、国等の行政機関が支援金等の支給要件の該当性を確認する場合等に、関係行政機関等からの求めに応じて、本協力金の申請書及び提出資料に記載された情報を提供する場合があります。なお、国税事務所に対しては協力金の支給実績の情報を提供しています。予めご了承ください。
12. 支給された協力金は課税対象となります。詳しくは最寄りの国税事務所にお問い合わせ頂くか、国税庁のホームページをご参照ください。
13. 無資格者による協力金の代理申請（有償）の勧誘や、協力金の支給を装った詐欺にはくれぐれもご注意ください

虚偽申請及び不正受給への対応

1. 今回の時短要請にご協力いただき、本協力金を受給した事業者は、協力金のホームページにおいて店舗名を公表させていただきます。
2. 申請書の審査段階及び一般からの各種情報提供等により、虚偽申請・不正受給が疑われる事業者については、所轄警察署等へ速やかに通報するとともに、協力金を不正受給した事実が判明した場合は、支給した協力金全額を返還していただくとともに、悪質な場合は刑事告訴する等して、厳正に対処するとともに、協力金のホームページ等に不正受給を行った事業者名や代表者名等を公表することがあります。
3. 安易な考えで次のような虚偽申請を行うことは重大な結果を招くことになります。虚偽の申請は絶対に行わないようご注意ください。
   1.  実際には要請に応じていないにもかかわらず、休業や時短営業をしたように装ったり、酒類・カラオケ設備の提供を停止したように装ったりすることで、要請に応じたように見せかける。
   2. 休業または時短営業の要請の対象外であるにもかかわらず、虚偽の通常営業時間等を申告することによって、協力金の支給対象であるかのように見せかける。
   3. 以前から閉業・休業しているにもかかわらず営業実態があるように見せかける。
   4. 対象となる飲食店等を運営する事業者（事業主）でないにもかかわらず対象事業者を装い申請する。
   5. 営業の意思がないにもかかわらず、新規開店したかのように見せかける。
   6. 営業許可証その他の提出書類を偽造して申請する。
   7. その他協力金の不正受給を目的とした虚偽申請全般。

不正受給の場合に構成する犯罪

 

 

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 ８ 問い合わせ先

飲食店等に対する協力金の申請方法、審査に関すること、申請サポート会場に関すること

電話番号	050-8892-6540
受付時間	9:00〜17:00　 ※ただし、12：00～13：00は受付時間外となります。
営業日	月曜～金曜（土日祝日・慰霊の日は休業です。）

　【変更後】　沖縄県感染拡大防止対策協力金窓口　（※６/20（月）以降）

電話番号	098-963-9850　（※６/20（月）以降はこちらの番号へ変更になります。）
受付時間	9：00～17：00 　　　※ただし、12：00～13：00は受付時間外となります。
営業日	月曜～金曜（土日祝日・慰霊の日は休業です。）

 

• 繋がりにくい場合は、恐れ入りますがしばらく経ってからお掛け直しください。
• 審査状況、審査内容、支払日に関しての詳細については回答致しかねますので、ご了承ください。
• 不支給通知に関するお問い合わせにつきましては、メールに記載のご意見フォームをご利用ください。
• 事業復活支援金（外部サイトへリンク）のお問い合わせ窓口ではございません。0120-789-140（携帯電話からもつながります）、03-6834-7593（通話料が発生します）にお電話ください。

過去の不支給に関すること

　過去の不支給に関するお問い合わせにつきましては、電話でなくメール又は郵便での対応となっております。

• メールでの対応が可能な方は、以下のメールアドレスに送信ください。
  メールアドレス：info.hkn@okinawa-kyo.jp
   
• メールをご利用できない方は、以下の住所に文書をご送付ください。
  住所：〒900-8694
  　　　日本郵便株式会社 那覇中央郵便局 私書箱第366号
  　　　協力金情報提供対策室 資料提出係 あて

対象地域、対象施設の考え方など、時短要請の内容に関すること

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  ９ よくある質問

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 10 よくある不備

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 【参考】事業者IDについて

• メールでの送信はありません。
• 事業者IDは、９期で受け取ったものと同じ番号です。
• 事業者IDが届かない場合は、コールセンターへお問い合わせください。

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協力店舗の公表について（予定）

 

その他参考　（国等が実施する各種支援策について）

 

 

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