更新日：2022年1月17日

【第10期】まん延防止等重点措置に係る要請（令和４年１月９日～１月31日）に伴う協力金の支給について

【お知らせ】 【重要】協力金の要件等の拡充を行いましたので、以下のとおり、お知らせいたします。 認証店舗の協力金支給額について国からの取扱い変更通知をうけて以下のように取扱いを変更しました。 【その他】 事前に本ページやよくある質問を十分にご確認ください。 申請受付期間は決まり次第公表します。 本ページは現時点での情報です。

 

更新情報

R4.1.14	所定の要件を満たした場合に、1/15～1/31の期間の協力金を３万円～10万円とするよう支給要件を拡充しました。
R4.1.12	国の取扱い変更通知に伴い、認証店の協力金の見直しをしました。
R4.1.9	第10期協力金のホームページを公開いたしました。（1/7～1/8にトップページに記載していた内容もこちらに移しました。）

 

  １ 要請の概要 

対象地域

要請期間

期間	要請期間	要請発令日	日数	区分
W 期間	令和４年１月９日～１月31日	１月７日	23日間	まん延防止等重点措置

  

要請内容

感染防止対策認証店

それ以外（非認証店）

対象施設 

県内で通常営業を行っている以下の（１）（２）の施設

• 宿泊客等特定客のみの飲食店（ホテルのラウンジ等）を含みます。
• いずれの期間も、宅配・テイクアウト・スーパーやコンビニや弁当屋等のイートイン・移動可能な店舗（自動車営業・キッチンカー・移動式屋台等）は対象外です。  

• バー、カラオケボックス・結婚式場等で食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗

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 ２ 支給要件

主な支給要件

認証店

非認証店

 認証店・非認証店舗における支給対象

　新たな国の変更通知にもとづき、認証店舗については、認証の辞退（認証ステッカーの返却・破棄等）を行わなくても、全期間２０時まで（酒類提供なし）の時短営業を行った場合は、支給金額が３万円～10万円／日額　（※中小企業者の場合）となります。

（ex.　認証店が全期間20時まで時短営業し、酒類提供を停止した　➡　３万円～10万円　※中小企業者の場合）

W期間支給対象確認表（PDF：121KB）

 

(要件等の拡充前）要請内容別の支給額

認証・非認証別＆応じた要請別の支給額（PDF：138KB）

 

(要件等の拡充後）要請内容別の支給額

1. 認証店が１月９日から14日まで20時を超えて21時までの時短営業または20時までの酒類提供をし、15日から20時までの時短営業（酒類の提供は停止）した場合（以下事例④参照）

　　　　＜変更前＞

　　　　＜変更後＞

　　

　  認証店・非認証店別、応じた要請内容別の支給額（原則）（PDF：155KB）

 

　　　＜変更前＞

　　　＜変更後＞

 

   

　認証店・非認証店別、応じた要請内容別の支給額（追加）（PDF：163KB）

 

その他支給要件

• 事業者の規模にかかわらず県内で対象店舗を運営する事業者であれば、支給対象となります。 （中小企業基本法等に定める「中小企業」・「小規模企業」以外の中堅企業・大企業も対象となります。）
• 複数の店舗を運営する事業者は、全ての要請対象店舗で要請に協力することが必要です。
• 以下に該当する店舗は基本的に協力金の支給対象外となりますのでご注意ください。 

 

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 ３ 準備する書類

申請に必要な書類

１　店舗の内観・外観が確認できる写真

• 外観写真は店名が分かるもの、内観写真は店内もしくは屋外に飲食スペースがあることが分かるもの、店内もしくは屋外飲食スペース全体が写っているもの。
• 飲食スペースとはイートインスペースを含まないため、イートインスペースしか写っていない内観写真は認められません。

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２　口座の通帳の表紙及び表紙うら面の写し

• 口座番号及び名義人氏名（フリガナ含む）が確認できる箇所
• 口座の名義人と申請者（代表者）が異なる場合、原則支給できません

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３　本人確認書類（写し）

•  申請者（代表者）の自宅住所が確認でき、かつ申請書記載の自宅住所と一致しているもの。
• 上記書類で申請書記載の自宅住所が確認できない場合は、確認できる住民票等を併せて添付すること。
• 有効期限が切れているものは認められません。
• 国保以外の保険証等で住所が手書きで記載の場合は併せて住民票（３ケ月以内）が必要

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４　食品衛生法に基づく、飲食店営業許可証の写し

• 原則として、申請者（代表者）と営業許可を受けた名義人が同一である許可証の添付が必要です。
• 申請者（代表者）と許可の名義人が異なる場合（例：許可名義人が夫婦などの家族の場合や、従業員、業務委託関係にある場合など）は、その関係が確認できる書類（例：家族関係を確認できる住民票、雇用関係を確認できる書類、業務委託契約書の写しなど）の添付が必要です。
• 協力金を申請する各期間の全ての日に対して有効な営業許可証である必要があります。期間の途中で有効期限が切れいている場合は、更新前と更新後の営業許可証を両方添付してください。

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５　要請内容を遵守したことを証明する書類

注意！	必ず「期間（○月○日～○月○日）」、「休業したこと／時短後の営業時間（○時～○時）」「店舗名」のすべてが記載されている必要があります。

 

 

 

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   ６　感染症拡大防止の具体的対策に取り組む事業者であることを示す書類

• 認証ステッカーが発行された場合はなるべく①をご用意ください。

• 認証ステッカーの発行を申請したが、まだ発行されていない場合は②をご用意ください。

•  施設等の名称とQRコード番号（例：O123-4567M）が確認できるもの。
• RICCA新規登録はこちら（外部サイトへリンク）から

• 施設等の名称が確認できるもの。

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７　業種別ガイドラインを遵守したことを証明する書類

• 全期間休業した場合は、７の①～③の写真は不要です。

 

（PDF：177KB）

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８　その他

 下限額以外での申請の場合に必要な書類

• 飲食業売上高とは、営業時間短縮（休業含む）の要請の対象となる飲食業の売上（税別）のことを指します（宅配、テイクアウト等の売り上げは含みません）。
• １日あたり飲食業売上高が８万3333円以下の中小企業者は下限額での申請になるため、不要です。

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中小企業者

• 法人税の確定申告書別表一の控え
• 法人事業概況説明書（PDF：760KB）の控え（月別売上高[２ページ目]も含む）

• 所得税の確定申告書第一表の控え
• 青色申告決算書（PDF：462KB）（月別売上高含む）の控え等 

• 所得税の確定申告書第一表の控え
• 収支内訳書の売上（収入）金額を記載したページの控え等

• 住民税申告書の控え
• 事業所得の収支計算書記載欄のあるページの控え等

• 売上台帳（PDF：68KB）等の帳簿の写し

• 確定申告書の作成の根拠となった資料、レジの日計表・会計伝票等

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大企業（売上高減少額方式を選択する中小企業者）

• 法人税の確定申告書別表一の控え
• 法人事業概況説明書（PDF：760KB）の控え（月別売上高[２ページ目]も含む）
• 会社事業概況書 の控え （資本金１億円以上の法人の場合）
• 売上台帳（PDF：68KB）等の帳簿の写し

• 確定申告書の作成の根拠となった資料、レジの日計表・会計伝票等

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注意！	確定申告書別表一は税務署の受付印 （書面提出の場合）、もしくは 受付番号（e-tax の場合）があるものを提出してください（中小企業者、大企業共通）。

 

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 ４ 支給額 

中小企業者（個人事業主含む）

認証店

• 全期間、酒類の提供を停止し、20時までの時短営業をすればこの支給額になります。

• 全期間要請には協力したが、20時を超えて営業した場合や、酒類の提供をした場合はこの支給額になります。

     【要件等の拡充後】

• 　14日まで21時までの時短営業（酒類の提供は20時まで）、15日から20時までの時短営業かつ酒類提供なし
  
  1月9日から１月14日➡　1日当たり2.5万円～7.5万円
  1月15日から1月31日まで　➡　1日当たり３万円～10万円
   
• 通常営業終了時間が20時超～21時までの店舗について、
  1月14日まで21時までの営業（酒類提供は20時まで）し、1月15日以降から20時までの時短営業（酒類提供なし）
  
  1月15日から1月31日まで ➡ 1日当たり３万円～10万円
   

非認証店

大企業

•  売上ごとの支給額の目安は支給額早見表（準備中）確認ください

• 支給早見表（準備中）の額は目安です（実際の額と一致するとは限りません）。

  ５ 協力金の計算方法

中小企業者（売上高方式）  

全期間、酒類の提供を停止し、20時までの時短営業をした場合（認証店・非認証店共通）

• 7.5万円以下の店舗：３万円／日
• 7.5万円を超える額～25万円以下の店舗：2020年または2021年の１月の１日当たり売上高×０．４の額／日
• 25万円を超える額の店舗：１０万円／日（上限額）

２１時までの時短営業（酒類の提供は20時まで）をした場合（認証店のみ）

• ８万3333円以下の店舗：2.5万円／日
• ８万3333円を超える額～２５万円以下の店舗：2020年または2021年の１月の１日当たり売上高×０．３の額／日
• ２５万円を超える額の店舗：７．５万円／日（上限額）

大企業（売上高減少額方式）

全期間、酒類の提供を停止し、20時までの時短営業をした場合（認証店・非認証店共通）

• ０円／日～２０万円／日の範囲で支給します。  
• ２０万円が1日当たりの上限額となります。
• 中小企業者もこの方式を選択可能です

２１時までの時短営業（酒類の提供は20時まで）をした場合（認証店のみ）

• ０円／日～２０万円／日の範囲で支給します。  
• 「２０万円」または「2020年または2021年の１月の１日当たり売上高×０．３」が1日当たりの上限額となります。
• 中小企業者もこの方式を選択可能です

 

  ６ 申請について

申請方法

受付期間

申請の流れ

• 対象店舗が複数ある場合は先に➀で全店舗申請後、➁の申請を行ってください。
• ②で４店舗以上申請する場合は、店舗別申請金額一覧表（準備中）が必要となります。（①の申請をもとに作成してください。）

 

申請取り消し

 電子申請のサポート窓口（完全予約制）

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対象者

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予約方法（完全予約制）

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 窓口の設置場所（決まり次第公表します）

圏域	名称	所在地	Google Maps
北部	未定	未定
中部	未定	未定
那覇・南部	未定	未定
宮古	未定	未定
八重山	未定	未定

支給について

 ７ 留意事項

協力金の審査・支給について

1. 本協力金支給の決定後、申請要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合、申請者には、本協力金を返還していただきます。
2. 申請受付期間終了後の申請は一切受付できません。店舗申請のみ完了したが事業者申請を済ませていない場合も同様です。
3. 申請内容に疑義や不備等があった場合は、申請時に入力したメールアドレスまたは電話番号に個別にご連絡し、追加書類の提出等を求める場合があります。追加書類の提出期限（メールの場合はメール本文に記載）までに追加資料の提出がない場合や、一定経過しても応答がない又は疑義や不備等が解消されない場合は、申請を取下げたものとみなし、協力金を不支給とすることがあります。
4. 協力金支給後は、申請した売上高が誤っていた等の理由により、支給額の増額を求めることはできません。
5. 新規に申請があった店舗に対しては、営業実態の確認のための審査が必要となるため、その他の店舗に比べて支給までに日数を要します。
6. 審査には順番がありますので、個別に早期支給の要求に応じることはできません。同じ日に申請していても申請内容や疑義の状況等によって支給日が異なることがあります。
7. 県は、本協力金の適正な給付を行うため、協力金支給前又は支給後に、必要な検査の実施、報告又は是正のための措置を求めることがあります。その場合、申請事業者はこれに応じる必要があります。その際、協力金を支給された事業者が保存書類（確定申告書の根拠となった資料）を保存していないことが確認された場合は、協力金の返還を求める場合があります。
8. 審査の段階で、店舗の実態や通常営業時間等の確認のため、現地調査等をするにあたっては、「申請があった店舗名」「申請があるという事実」「申請で入力された通常営業時間」等の内容（個人情報や法人の経営上の秘匿事項は含みません。）を元に、第三者に対して聴き取りをすることがありますので、予めご了承ください。
9. 県が実施する時短協力金に関連して、市町村が上乗せ給付等を行う場合や、国等の行政機関が支援金等の支給要件の該当性を確認する場合等に、関係行政機関等からの求めに応じて、本協力金の申請書及び提出資料に記載された情報を提供する場合があります。予めご了承ください。
10.  支給された協力金は課税対象となります。詳しくは最寄りの国税事務所にお問い合わせ頂くか、国税庁のホームページをご参照ください。
11. 無資格者による協力金の代理申請（有償）の勧誘や、協力金の支給を装った詐欺にはくれぐれもご注意ください

虚偽申請及び不正受給への対応

1. 今回の時短要請にご協力いただき、本協力金を受給した事業者は、協力金のホームページにおいて店舗名を公表させていただきます。
2. 申請書の審査段階及び一般からの各種情報提供等により、虚偽申請・不正受給が疑われる事業者については、所轄警察署等へ速やかに通報するとともに、協力金を不正受給した事実が判明した場合は、支給した協力金全額を返還していただくとともに、刑事告訴する等して、厳正に対処します。また、悪質な場合は、協力金のホームページ等に不正受給を行った事業者名や代表者名等を公表することがあります。
3. 安易な考えで次のような虚偽申請を行うことは重大な結果を招くことになります。虚偽の申請は絶対に行わないようご注意ください。
   1.  実際には要請に応じていないにもかかわらず、休業や時短営業をしたように装ったり、酒類・カラオケ設備の提供を停止したように装ったりすることで、要請に応じたように見せかける。
   2. 休業または時短営業の要請の対象外であるにもかかわらず、虚偽の通常営業時間等を申告することによって、協力金の支給対象であるかのように見せかける。
   3. 以前から廃業・休業しているにもかかわらず営業実態があるように見せかける。
   4. 対象となる飲食店等を運営する事業者（事業主）でないにもかかわらず対象事業者を装い申請する。
   5. 本来は営業の意思がないにもかかわらず、新規開店したかのように見せかける。
   6. 営業許可証その他の提出書類を偽造して申請する。
   7. その他協力金の不正受給を目的とした虚偽申請全般。

不正受給の場合に構成する犯罪

 

 

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 ８ 問い合わせ先

飲食店等に対する協力金の申請方法、審査に関すること、申請サポート会場に関すること

電話番号	050-8892-6540
受付時間	9:00〜12:00、13:00〜17:00 （12：00～13：00は受付時間外です。
営業日	月曜～金曜 （土日祝日は休業です。）

• ９時～10時と月曜日の終日は、混雑が予想されます。あらかじめご了承ください。
• 審査状況、審査内容、支払日に関しての詳細については回答致しかねますので、ご了承ください。

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対象地域、対象施設の考え方など、時短要請の内容に関すること

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  ９ よくある質問

 

 

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協力店舗の公表について（予定）

 

その他参考　（国等が実施する各種支援策について）

 

 

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