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ホーム > 組織で探す > 商工労働部 中小企業支援課 > 12月14日及び12月23日に県が発表した新型コロナウイルス感染症対策にかかる営業時間短縮要請に伴う協力金の支給について

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更新日:2021年1月4日

12月14日及び12月23日に県が発表した新型コロナウイルス感染症対策に係る営業時間短縮要請に伴う協力金の支給について

(注意!)虚偽申請及び不正受給への対応について

申請書の審査段階及び一般からの各種情報提供等により、虚偽申請・不正受給が疑われる事業者については、所轄警察署等へ速やかに通報するとともに、協力金を不正受給した事実が判明した場合は、支給した協力金全額を返還していただくなど厳正に対処します。

安易な考えで虚偽申請を行うことは重大な結果を招くことになりますので、実際には夜22時以降も客を滞在させて営業を行っているにもかかわらず時短要請に応じたようにみせかけたり、以前から廃業・休業しているにもかかわらず営業実態があるように見せかけること、対象となる飲食店等を運営する事業者(事業主)でないにもかかわらず、対象事業者を装い申請するなどの虚偽申請は絶対に行わないようご注意ください

1.営業時間短縮要請の内容について

令和2年12月14日及び同23日に県から発表した営業時間短縮要請の対象市町村において、通常営業として深夜営業(夜22時~朝5時の時間帯を含む営業)を行う飲食店及び接待を伴う遊興施設等を運営する事業者について、要請の全期間、時短営業(朝5時~夜22時までの範囲の営業)に応じていただいた場合に、以下に定める協力金を支給いたします。

(12月28日New!)申請受付要項について

請受付要項(申請書様式を含む)は、以下のファイルを印刷してご利用ください。

第3期申請受付要項(申請書様式)(PDF:473KB)

申請書様式(様式1)は、機械で読み取って、手書き申請書情報を自動的にデータ化して、審査・支給事務を行います。略字を使用したり乱雑に記入すると読み込みできない場合があり、事務処理が遅延し、支給が遅れる原因となりますので、略字は使用せず正確・丁寧に記入するようご協力お願いします。

問い合わせ先:「感染症対策協力金コールセンター」

TEL:098-856-4427(9時~17時まで、1月3日までは土日祝日・年末年始も対応)

 

内容

 
要請の内容

時短要請の対象市町村で飲食店及び接待を伴う遊興施設等を運営する事業者においては、要請期間の全期間について、営業時間を朝5時から夜10時までの範囲内とすること。

なお、今回の要請対象の複数の地域にまたがって複数の店舗を運営する事業者は、対象地域内の対象店舗のすべてについて時短営業することが必要です。

 
要請対象事業者

県が行った時短要請の時点で、要請対象地域において営業継続中(営業実態あり)の飲食店及び接待を伴う遊興施設等を運営する事業者であり、かつ通常営業として深夜営業(夜22時~朝5時の時間帯を含む営業)を行っている事業者

 

要請対象となる店舗等の例

(居酒屋、レストラン、バー、キャバレー、ナイトクラブ、ライブハウス、スナック、ダンスホール、パブ等)

 

時短要請期間

要請対象地域

協力金支給額

<時短要請1.>

要請期間:令和2年12月17日から同12月28日

対象地域:那覇市、浦添市、沖縄市

協力金支給額:一律48万円

 

<時短要請2>

要請期間(1の延長):令和2年12月29日から令和3年1月11日

対象地域:那覇市、浦添市、沖縄市

協力金支給額:一律56万円

 

<時短要請3>

要請期間:令和2年12月25日から令和3年1月11日

対象地域:名護市、宜野湾市

協力金支給額:一律72万円

 

 

申請要項・申請方法

申請書様式・申請要項等は、令和2年12月28日頃を目処に当ホームページに掲載するとともに、県庁および対象市町村で順次配布開始する見込みです。

申請方法は、郵送により提出いただくことを予定しています。

申請受付の開始予定(現時点)は、以下のとおりです。

 

<時短要請1>のみに応じた事業者

受付開始予定:令和3年1月4日(月曜日)

 

<時短要請2>のみに応じた事業者

受付開始予定:令和3年1月12日(火曜日)

 

<時短要請1及び2>の両方に応じた事業者

受付開始予定:令和3年1月12日(火曜日)

 

<時短要請3>に応じた事業者

受付開始予定:令和3年1月12日(火曜日)

 

※上記の申請4パターンのうち、1事業者あたり1回のみの申請となります。

 

 
協力金の申請に関する問い合わせ先

感染症対策協力金コールセンター

電話:098-856-4427(9時から17時まで)

令和3年1月3日までは土日祝日・年末年始も対応

 
対象地域・対象施設等、要請内容に関する問い合わせ先 沖縄県新型コロナウイルス感染症対策本部

電話:098-866-2014(平日9時から17時まで)

 

 

2.今回の協力金の支給対象外となる事業者について

以下に該当する事業者は基本的に協力金の支給対象外となりますのでご注意ください。

(1)食品衛生法上、適法な飲食店営業許可を取得していない事業者

(2)屋内での飲食を伴わない「屋台、弁当屋、デリバリーやテイクアウト等」の事業者

(3)通常の営業終了時間が、もとから22時以前(および営業開始が朝5時以降)の事業者

(4)既に廃業した事業者および以前から休業中の事業者

(5)デリバリーヘルス・その他性風俗店の運営事業者

(6)その他、店舗の運営等に関する関係法令に違反している事業者

 

3.お問い合わせの多い質問について(Q&A)

お問い合わせの内容

回答

 
時短要請の全期間について、営業時間を短縮しなければいけませんか。

はい、その通りです。

要請期間内に1日だけや、1週間だけ時短営業を行った場合など、全期間時短営業を行っていない場合は協力金の対象外となります。

 
時短営業に協力する場合、22時にお店を閉める必要がありますか。

夜22時までにお客様が退店している必要があります。お客様が退店後、片付けや閉店準備のため従業員が残る必要がある場合は、閉店が22時を過ぎても可としますが、ラストオーダーや、飲食の提供が22時までであっても、お客様が22時以降も店内にいた場合には申請要件を満たさず支給対象外となります。

 
時短営業をしたことをどのように証明するのですか。

時短営業に協力いただいた証拠書類として、時短営業を知らせる店頭貼り出し紙(時短営業の期間、営業時間を明記すること)の写真や、お店のホームページ・SNS等で時短営業をお知らせした画面のコピー等を後日申請の際に提出できるよう準備をお願いします。

その他の申請に必要な書類の詳細は、12月28日頃公表予定の申請要項にてご確認ください。

 
営業時間の短縮ではなく、要請期間中完全休業した場合も、協力金の支給対象となりますか。 はい、支給対象となります。  
     
     

 

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お問い合わせ

商工労働部中小企業支援課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階(北側)

電話番号:098-866-2343

FAX番号:098-861-4661

感染症対策協力金コールセンター
TEL:098-856-4427(9時~17時まで)
1月3日までは土日祝日・年末年始も対応

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