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ホーム > 組織で探す > 商工労働部 情報産業振興課 > 「地域への対日直接投資サポートプログラム」支援対象自治体選定について

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更新日:2019年10月30日

「地域への対日直接投資サポートプログラム」支援対象自治体選定について

 沖縄県はこの度、経済産業省と独立行政法人日本貿易振興機構(以下、ジェトロ)が実施する「地域への対日直接投資サポートプログラム」の支援対象として選定されました。

 今後、経済産業省やジェトロの支援を受け、地域の強みを活かしたより効果的な外国企業誘致の取り組みを推進していきます。

【1】本県参加趣旨

 沖縄県では「沖縄21世紀ビジョン」や「沖縄県アジア経済戦略構想」、「おきなわSmart Hub構想」に基づき、情報通信関連産業の高度化・多様化に向けた各種施策を展開してきました。

 2018年には県、民間企業が資金と人材を拠出し、テクノロジーを活用した産業支援機関 一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター(ISCO)を設立し、沖縄をテストヘッドアイランドと位置づけ、同センターにおいて日本のみならず世界各地からの実証事業誘致、スタートアップ企業誘致などを行う機能を実装しました。

 さらに県では、観光・リゾート産業とIT産業という地域の強みを生かして、リゾテック(リゾート×テクノロジー)を基盤とした産業全体の振興を図っていくこととしており、今後はリゾテックにかかる実証事業推進、スタートアップ企業集積など地域の強みを活かした産業振興を、ISCOを推進役として進めるものとしています。2020年2月には、国際IT見本市をプレ開催し、10月には国内最大の「ツーリズムEXPO2020」と協働して本開催を実施する予定です。(実行委員会事務局はISCOが担当)

 対日直接投資サポートプログラムの認定により、リゾテックにかかる実証事業の活性化やスタートアップ企業誘致など、本県の強みである地域ブランド力を活かした対日直接投資促進の取り組みをさらに強化して参ります。

【2】地域への対日直接投資サポートプログラムの概要(経済産業省HPより)

  各自治体が効果的な外国企業誘致を行っていくためには、特色ある産業集積、農林水産品、観光資源といった、地域が持つ強みを見極め、外国企業が持つ販路・技術・人材・ノウハウと結び付けていくことが重要です。

 昨年5月に開催された政府の対日直接投資推進会議では、こうした地域の特色を活かした外国企業誘致を戦略的に進めていくため、各自治体の戦略作りとこの戦略に基づく関連背策の効果的活用や具体的な誘致活動を政府一丸となって支援していく「地域への対日直接投資サポートプログラム」(事務局:経済産業省、ジェトロ)の実施を決定。昨年10月には、24自治体を支援対象(第一次)として、さらに今年4月には北海道が支援対象として決定し、各地域の強みを活かした戦略の策定や、具体的な誘致活動への支援を行っています。

 

 

お問い合わせ

商工労働部情報産業振興課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階(北側)

電話番号:098-866-2503

FAX番号:098-866-2455

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