ホーム > 組織で探す > 商工労働部 アジア経済戦略課 > 【公募】令和4年度沖縄国際物流ハブ活用推進事業補助金(商品開発支援)の公募について
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更新日:2022年11月1日
沖縄県では「令和4年度 沖縄国際物流ハブ活用推進事業補助金(商品開発支援)」に係る交付申請を次のとおり募集します。
令和4年度 沖縄国際物流ハブ活用推進事業補助金(商品開発支援)
本事業は、今後の海外市場における県産品の定番化を目指し、現地のターゲットやニーズ、販売チャネルに合わせた新規商品開発(試作品)を支援することで、県産品の輸出増を図り、県内事業者が海外で継続的に販売可能となる商品を生み出すことを目的とする。
本事業では、補助金による支援だけではなく、専門アドバイザーの指導・助言による県内事業者等に対する個別支援を行い、海外現地のマーケットニーズに合った商品開発と、より実践的なノウハウの取得を補助対象事業者が目指すものとする。
沖縄国際物流ハブ活用推進事業補助金(商品開発支援)を活用する補助事業者を、公募により選定します。補助金の内容、応募資格、応募方法等の詳細については「交付要綱」、「実施要領」、「募集要領」等をご参照下さい。
① 補助率:補助対象経費の3分の2以内(補助事業者:3分の1以上負担)
※補助事業の目的以外の目的で購入したものは、補助対象外経費となる。
② 補助額の上限
・1,500,000円とする。
※補助対象経費には、消費税及び地方消費税等の租税公課、金利手数料及び振込手数料は含まれない。5
交付決定の日から令和5年1月31日(火)まで
補助対象事業者は交付要綱で定めるものとする。但し、一定の輸出実績(※1)を有すること。
※1 一定の輸出実績を有するとは、前年、若しくは前年度の輸出実績が1,000万円を超える
補助対象事業者をいう。
※定款等に記載される業務内容から、対象事業者か否かを確認する。
香港、中国、台湾、韓国、シンガポールとする。
令和4年10月24日(月)から11月7日(月)正午まで(必着)
提 出 先:公益財団法人沖縄県産業振興公社 産業振興部 海外・ビジネス支援課
(沖縄国際物流ハブ活用推進事業補助金 事務局)
〒901-0152 沖縄県那覇市小禄1831番地1 産業支援センター4階
<電話番号>098-859-6238 <FAX番号>098-859-6233
仕様書等に疑義がある場合、質問書【様式1】を記入し、電子メールにより提出してください。
① 質問受付期間:令和4年10月24日(月)~10月28日(金)正午
② 質問提出先 :公益財団法人沖縄県産業振興公社 産業振興部 海外・ビジネス支援課
<E-mail:okinawahub@okinawa-ric.or.jp>
※ 件名に「沖縄国際物流ハブ活用推進事業補助金(商品開発支援)公募に関する質問」と
記載お願いいたします。
※ 回答は、沖縄県アジア経済戦略課の本公募に係るページにて掲載します。
○提出期限:11月7日(月)正午まで
交付申請書類等の提出は、持参又は郵送(簡易書留)により提出してください。
なお、郵送の場合は提出期限必着とします。
提 出 先:公益財団法人沖縄県産業振興公社 産業振興部 海外・ビジネス支援課 宛
〒901-0152 沖縄県那覇市小禄1831番地1 産業支援センター4階
<電話番号>098-859-6238 <FAX番号>098-859-6233
○開催予定日:令和4年11月8日(火)書面審査
申請者多数の場合は、募集要領「10交付決定事業者の選定 (2)主な審査項目」に沿った審査を
行うこととし、審査経過等に関する問い合わせには応じない。
○結果通知予定日:令和4年11月14日(月)
○開催予定日:令和4年11月中旬予定
場所: 沖縄県庁内会議室
※ 詳細な時間帯は書類審査(1次審査)のうえメールにて御連絡します。
なお、応募企業数によっては時間帯・場所が変更になる可能性がありますのでご了承ください。
備考:1応募者から3名までの参加とさせて頂きます。
・説明時間15分以内、質疑15分程度を想定しています。
・説明は提出済の提案書のみを用いて行い、追加資料は不可とします。
・紙資料による説明とし、プロジェクター等の使用はできません。
○結果通知予定日:11月中旬
下記様式①~⑮を一連にして10セット(原本1部、コピー9部 ※すべて片面印刷)作成し、各セットの間には、インデックスで間切りを入れたうえで、長辺左側に穴を空け、1部ずつフラットファイルに綴り提出すること。
パワーポイント等によるプレゼン資料を別途添付する場合は、A4横になるよう作成すること。プレゼン資料については両面印刷、また、必ずページ数を付すこと。
① 補助金交付申請書(交付要綱様式第1号)
② 誓約書(実施要領別紙1-1)
③ 年間計画書(実施要領別紙1-2)
④ 事業実施計画書(任意様式)
⑤ 会社概要(実施要領別紙2)
⑥ 企画書(実施要領別紙3)
⑦ 事業体制図(別紙様式)
⑧ 収支計算書(実施要領別紙4)
⑨ 収支計算書内訳(実施要領別紙4-1)
⑩ 上記に係る見積書等
⑪ 決算書3期分(貸借対照表、損益計算書)
⑫ 定款(写し可)
⑬ 履歴事項全部証明書(写し可)
⑭ 県税納税証明書
⑮ 国税納税証明書
※上記資料を一連にして10セット(片面)作成し、それらをフラットファイルに綴って提出すること。
【お問い合わせ先】 |
【募集要領】商品開発支援_令和4年度海外展開支援(PDF:352KB)
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