• 検索について
  • 組織で探す
  • 文字サイズ・色合い変更
  • ホーム
  • 暮らし・環境
  • 健康・医療・福祉
  • 教育・文化・交流
  • 産業・仕事
  • 社会基盤
  • 県政情報
  • 基地

ホーム > 「令和4年度 県産木製品カタログ利用促進実証事業委託業務」にかかる企画等提案の募集について

ここから本文です。

更新日:2022年3月15日

「令和4年度 県産木製品カタログ利用促進実証事業委託業務」に係る企画等提案の募集について

以下のとおり公告する。

 令和4年3月15日

                                                                                    沖縄県知事 玉城 康裕


 この公募は、令和4年度当初予算成立を前提とした年度開始前の事前準備手続きであり、予算成立後に効力を生じる事業であることから、沖縄県議会において当初予算案が否決された場合は契約を締結しないことがあります。

1 業務概要

1) 業 務 名
 令和4年度 県産木製品カタログ利用促進実証事業委託業務

2) 業務内容
 令和元年度から、森林の整備及び促進に関する施策の財源に充てるため森林環境譲与税が開始された。これにより市町村が管理・運営する公共施設等への木材利用の増加が期待されることから、令和3年度から沖縄県において学校・事務用品等のカタログを作成し市町村に配布しているところである。カタログに掲載されている木製品の購入については、制作している木材・木工者等と個々に契約手続きを行わないといけないことから、購入する製品が多岐に渡る場合、事務が煩雑となるためカタログの利用推進に支障が出ている。本事業では、受注者が本カタログ製品の販売代理を請け負うことにより一括受注体制を確立し、市町村の契約手続きの簡素化を図ること、及び市町村等へのカタログの普及PR等により、県産木製品の販売促進につなげることを目的とする。

3) 履行期間
 契約締結日の翌日から令和5年3月28日まで

4) 契約限度額
 4,706,900円

5) 入札方式
  本業務は、一定の条件を満たす者を公募により選定し、当該業務に係る実施体制、実施方針、企画提案等に関する提案書(以下、「企画提案書」という。)の提出を求め、企画提案書の内容が業務の履行に最も適した者を契約交渉の相手方として特定するための業務(プロポーザル方式)である。

2 参加資格

  1)  地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当する者でないこと。
    (注) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項
       普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に係る契約を締結す
       る能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない

 

2)  参加表明書等の提出期限の最終日から特定日までの期間において、「沖縄県における工事等請負契約に係る指名停止等措置要領」及び「県が発注する物品の製造、買入れ、売払い等に係る指名停止等の措置及び指名停止審査会に関する要領」に基づく指名停止がなされていないこと
 

3)  会社更生法に基づき更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者ではないこと。
 

4)  参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと

5)  自己又は自社の役員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者に該当しないこと
 

6)  公平性を保つため、木材の調達・販売、木製品の製造を直接行っている者若しくはこれらの者を含む企業又は団体ではないこと
 

7)  沖縄県内に本社又は支社(本店、支店も含む)があること。
 

8)  応募は単独に限らず共同企業体でも可とする。この場合の要件は以下のとおりとする。
  ア 共同企業体を代表する事業者が応募を行うこと。
  イ 共同企業体の代表者は、構成員のうち最大の業務能力を有していること。
  ウ 全ての構成員は、出資割合が30%以上であること。
  エ 全ての構成員が、1)~7)の要件を満たすこと
 

9)  当該業務の見積金額が契約限度額内であること。

3 全体スケジュール

  ・業務説明書等の交付期間      3月15日~3月25日
    ・業務内容説明会(要事前申込)   3月23日
    ・参加表明書の提出期限       3月25日
    ・質問書提出期限            3月28日
    ・参加資格の審査結果の通知    3月29日頃予定
    ・企画等提案書の提出期限      4月8日
    ・選定通知                4月12日
     ※ 6者以上の応募があった場合、5者以内に絞込み
    ・企画提案等審査会(プレゼン)    4月19日予定
    ・契約交渉相手方の特定通知日  4月22日予定

 

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

農林水産部森林管理課資源活用普及班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟9階(南側)

電話番号:098-866-2295

FAX番号:098-868-0700

メール:aa048210@pref.okinawa.lg.jp
担当:資源活用普及班 仲里(4月から担当が変わります)

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?