更新日：2015年7月16日

第３次沖縄県地産地消推進計画を策定しました

　近年、消費者の農林水産物・加工食品に対する安全・安心志向が高まっており、「地産地消」を推進して消費者と生産者距離を短縮し、「食」と「農」、「健康」の原点を見直していくことが求められています。

　また、沖縄県には温暖な気候・風土に恵まれた多様な農林水産物をがあり、これらの食材を用いた独自の食文化が健康・長寿を支えてきましたが、ライフスタイルの多様化等、食をとりまく環境は大きく変化しており近年健康長寿県沖縄の地位が揺らいでいます。

　そのため、地域で生産された農林水産物を地域で消費する「地産地消」運動を全県的に展開し、県民に新鮮で安全・安心な県産農林水産物の良さを広くピーアールし、沖縄の伝統的食文化の普及に努めるとともに、県産農林水産物の消費拡大を図ることが重要です。

　沖縄県では、消費者、生産者、農林水産関係団体、学校給食、観光関連機関、市町村及び県等が連携して、食や農林水産業を取り巻く様々な環境の変化に対応するとともに、本県の特性を活かした地産地消を効率的かつ効果的に推進するため「第３次沖縄県地産地消推進計画」を策定しました。

 計画の位置づけ

　本計画は、「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用推進に関する法律」（六次産業化・地産地消法）第41条に規定された地域の農林水産物の利用の促進についての計画として位置づけます。

 計画期間

　平成26年度～平成30年度（5年間）

 地産地消の推進に向けた目標と施策の方向性

１．世代を超えた食文化の継承

　多様な世代が食事や調理を共有し楽しむ機会づくりを推進するとともに、食を取り巻く風土や歴史への造詣を深めてもらい、世代を超えた食文化の継承を目指していきます。

２．安全・安心な県産農林水産物の安定供給の実現

　旬の時期の生鮮利用を促進するとともに、冷凍や乾燥などの最新保存技術を活用して、無理なく無駄なく供給できる、安全・安心な県産農林水産物の安定供給を目指していきます。

３．事業者連携による多様な農林水産物流通ネットワークの再生

　食を通じた関係者間が目的を共有して、連携して課題解決に取り組むことができるよう、コミュニケーションの活性化を図り、既存の流通構造にとどまらない、多様な流通ネットワーク再生を目指していきます。

地産地消推進方策

１．地産地消推進のための広報活動

２．県産農林水産物の利用促進・販売促進

３．食農教育の推進

４．県産食材のメニュー開発・普及、伝統料理・郷土料理の伝承

５．ストック機能、一次加工強化を図る６次産業化の推進

６．関連事業者のネットワーク強化

 ダウンロード

※計画の内容については、こちらからご覧いただくことができます。

　　　第３次沖縄県地産地消推進計画本文（PDF：1,866KB）

 

  

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