沖縄振興公共投資交付金事業（海岸保全施設整備事業）

津波、高潮、波浪、その他海水又は地盤の変動による被害から海岸を防護し、国土の保全、背後地の人命財産を保護するため、護岸、堤防等の海岸保全施設を整備する事業です。

採択要件

高潮対策・侵食食対策

• 高潮・波浪・津波（高潮対策）又は浸食（侵食対策）による被害が発生する恐れのある海岸であり、防護面積・防護人口が1キロ平方メートル当たり、5ヘクタール上又は50人以上を基準とする。
• 総事業費が本土の都道府県営1億円以上、本土の市町村営1億円以上、その他は5千万円以上であること。

海岸耐震対策

• ゼロメートル地帯や大規模地震が想定される地域で、地域中枢機能集積地区（市町村役場、警察・消防、病院等）を有する海岸であること。
• 一連の海岸毎に一定の計画に基づき、事業着手から5年以内に、整備目標の達成が見込まれること。
• 総事業費が都道府県及び指定都市営5千万円以上、市町村営（指定都市を除く）2.5千万円以上であること。

海岸堤防等老朽化対策

• 長寿命化計画に基づき海岸保全施設が適切に管理され、老朽化等による機能の強化又は回復を行う必要があること。
• 総事業費が都道府県及び指定都市営5千万円以上、市町村営（指定都市を除く）2.5千万円以上であること。

沖縄振興公共投資交付金事業（海岸保全施設整備事業）でできること

1. 津波、高潮、波浪その他海岸浸食等による被害から海岸を防護するための海岸保全施設の新設・改良。
2. 堤防・護岸等の耐震性調査及び耐震対策。
3. 海岸保全施設の長寿命化計画の策定及び老朽化対策。

整備事例