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更新日:2021年3月18日
農業支援外国人受入事業は、経営規模の拡大などによる「強い農業」を実現するため、外国人の人権にも配慮した適切な管理体制の下、一定水準の技能等を有する外国人材の入国・在留を可能とする事業です。
沖縄県では、平成30年6月14日に本事業を記載した沖縄県国家戦略特別区域区域計画が国に認定されました。
なお、農業支援外国人受入事業は、出入国管理及び難民認定法に基づく特定技能制度において農業が特定産業分野に位置付けられたことに鑑み、段階的に新制度(特定技能制度)へ移行することが決定しています。
令和3年3月5日(金曜日)第5回沖縄県適正受入管理協議会
令和元年6月21日(金曜日)第4回沖縄県適正受入管理協議会
平成31年1月30日(水曜日)第3回沖縄県適正受入管理協議会
平成30年12月18日(火曜日)第2回沖縄県適正受入管理協議会
平成30年7月30日(月曜日)第1回沖縄県適正受入管理協議会国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業のための雇用契約書(案)
(パソコンのOSによっては言語が対応していないためWORDは文字化けして表示される場合があります。)
沖縄県国家戦略特別区域における農業支援外国人受入事業の特定機関(受入企業)一覧
受入企業の名称 |
主たる営業所の所在地 |
営業実施区域 |
受入予定人数と国籍 |
---|---|---|---|
株式会社アルプス技研 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目3番5号 | 沖縄県全域 | 5名、ベトナム |
株式会社エイブリッジ |
沖縄県那覇市おもろまち四丁目6番6 前原ビル201号 |
沖縄県全域 | 9名、ベトナム・カンボジア |
沖縄県農業協同組合中央会 | 沖縄県那覇市壺川二丁目9番地1 | 沖縄県全域 | 100名、ベトナム |
農業支援外国人受入事業(内閣府のページにリンクします)(外部サイトへリンク)
農業分野における外国人の受入れについて(農林水産省のページにリンクします)(外部サイトへリンク)
農業支援外国人適正受入サポート事業(一般社団法人全国農業会議所のページにリンクします)(外部サイトへリンク)
新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組(在留資格「特定技能」の創設等)(法務省のページにリンクします)(外部サイトへリンク)
外国人生活支援ポータルサイト(法務省のページにリンクします)(外部サイトへリンク)
外国人の受入れ・共生に関する金融関連施策について(金融庁のページにリンクします)(外部サイトへリンク)
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