畜産担い手育成総合整備事業の概要

畜産担い手育成総合整備事業

　沖縄県酪農近代化計画等と整合性をとった市町村畜産活性化計画に基づき、飼料生産基盤の整備と農業用施設の整備を一体的に実施することにより、新たな畜産主産地の形成による地域ぐるみで飼料生産基盤に立脚した担い手の育成を図るため、次の事業を総合的かつ一体的に実施。

　①　事業実施計画策定
　②　基本施設整備
　③　農業用施設整備
　④　農機具導入

　⑤　土地利用円滑化事業

（１）　市町村が策定する「畜産活性化計画」により、地区の飼料生産基盤の利用集積への取り組み、又は畜産主産地育成の取組み等が明らかであること。

（２）　事業の実施により、担い手（認定農業者、その地域において効率的かつ効果的な畜産経営を営む者又は営むと見込まれる者として「畜産活性化計画」に示された者。）が経営・利用する飼料生産基盤の面積（作業受託を含む）が増加することが明らかであること。

（３）　事業参加者が10人（中山間地域５人）以上

（４）　飼養牛頭数がおおむね400頭（中山間地域200頭）以上の地区であって、事業完了後においておおむね600頭（中山間地域300頭）以上に増頭することが確実と見込まれる地区。

（５）　事業完了後の地区において、担い手に係る畜産物生産がおおむね１/２以上。

（６）　事業完了後の受益面積がおおむね30ｈａ（中山間地域１５ｈａ）以上。

（１）　事業主体　　　　　沖縄県農業振興公社

（２）　事業実施期間　　４　～　５年

（３）　事業の内容及び負担割合

事　　業　　種　　目	負　担　割　合
	国	県	受益者
①基本施設整備　草地造成改良、草地整備改良、道路整備、　施設用地造成整備、雑用水施設整備、防災施設整備	20/30	7/30	3/30
②農業用施設整備　隔障物、畜舎、堆肥舎、飼料貯蔵施設、農具庫　家畜市場、電気導入施設等	20/30	5/30	5/30
③農機具導入
④測量試験費
⑤土地利用円滑化事業　土地の集団化に伴う計画策定、権利調整、交換　分合、換地等及び土地配分計画に要する経費
⑥工事雑費、一般管理費	0	25/30	5/30
⑦計画策定	1/2	1/2	-
⑧附帯事務費　県分（事業費の3.1%）事業主体事務費（事業費の0.9%）市町村事務費（事業費の0.5%）	0 0 0	1 3/4 3/4	- 1/4（公社） 1/4（市町村）