ホーム > 組織で探す > 子ども生活福祉部 青少年・子ども家庭課 > 令和2年度 沖縄県養子縁組民間あっせん機関助成事業(養親希望者手数料負担軽減事業)について
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更新日:2021年2月26日
この事業は、沖縄県内の養子縁組によって養親となることを希望する者(以下「養親希望者」という。)の負担軽減を図るため、養親希望者が養子縁組民間あっせん機関(以下「あっせん機関」という。)に支払った手数料について、沖縄県が養親希望者に対して、当該手数料負担に相当する額の全部または一部を補助するものです。
沖縄県内に居住する養親希望者で、令和2年4月1日以降に縁組成立前養育を開始(※1)し、あっせん機関に対し手数料を支払った(※2)者
※1あっせん機関が、事業所が所在する都道府県知事から許可を受けた日付より後に締結した契約に基づいてあっせんを行い、養親希望者が縁組前成立養育を開始した場合に限ります。
※2令和2年4月1日から令和3年3月31日までに手数料の支払いを行った場合を対象とします。
1人(世帯)当たり35万円を上限とした実費
令和2年度の申請方法、提出先については、下記のマニュアルをご覧ください。
沖縄県内の居住者で、令和3年3月31日(火曜日)までに縁組成立前養育を開始し、手数料を支払った方(予定含む)
〇令和3年3月15(月曜日)必着(※)
※締め切り以降に到着したものは受付できませんのでご了承ください。
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