法人県民税について

　

法人県民税につ いて

　

　

　法人を設立した場合には、主たる事務所の所在地を所管する県税事務所へ 法人設立の届出をする必要があります。

　法人設立届けの用紙は、各県税事務所に備え付けてありますので、必要事 項を記載の上、以下の添付書類を添えて提出して下さい。

　また、事務所を移転した場合、法人を解散した場合等も届出は必要となり ます。

　※法人税（税務署）、法人住民税（市町村税務所管課）にも同様な届出が 必要となります。

　

●添付書類

　１　定款（設立の場合）

　２　登記事項証明書（コピー可）

　

　

●　開始届を提出した法人には、３月中に申告書と免除申請書が送付されま す。

＊　法人税法上の収益事業を行っていない場合、免除申請書を提出することによって、法人県民税の均等割が免除となる場合があり ます。詳   しい要件及び添付書類等は、下記の各県税事務所へお問い合わせ下さい。

　　なお、免除申請書の提出期限は、申告納付期限までと なっています。

　　※期限を過ぎますと、免除適用が受けられません。

　　また、各市町村においても、同様の手続きにより免除の規定が設けられている場合がありますので、所在市町村へご確認下さい。