• 検索について
  • 組織で探す
  • 文字サイズ・色合い変更
  • ホーム
  • 暮らし・環境
  • 健康・医療・福祉
  • 教育・文化・交流
  • 産業・仕事
  • 社会基盤
  • 県政情報
  • 基地

ホーム > 組織で探す > 子ども生活福祉部 消費・くらし安全課 > 「沖縄県食品ロス削減推進計画策定支援事業」に係る企画提案の募集について

ここから本文です。

更新日:2021年3月4日

「沖縄県食品ロス削減推進計画策定支援事業」に係る企画提案の募集について

次のとおり企画提案書を募集するので、公告します。受託を希望される事業者は、企画提案書募集要領等に従って企画提案書を提出してください。

令和3年3月2日

沖縄県知事 玉城 康裕

「沖縄県食品ロス削減推進計画策定支援事業」に係るプレゼンテーション審査の日程変更について

 令和3年3月29日(月)に予定していました「沖縄県食品ロス削減推進計画策定支援事業」に係るプレゼンテーション審査の日程を令和3年3月30日(火)変更いたします。
 「沖縄県食品ロス削減推進計画策定支援事業」企画提案書募集要領を変更しましたので、あわせてご確認ください。

1 募集する企画提案書の趣旨

 令和元年10月に多様な主体が連携し、国民運動として食品ロスの削減を推進するため、食品ロスの削減の推進に関する法律(令和元年法律第19号)が施行された。
 県では、行政、事業者、消費者等の多様な主体が連携・協働し、県民運動として食品ロスの削減(まだ食べることができる食品が廃棄されないようにするための取組)に取り組むとともに、生産、流通、消費等の過程で発生する未利用食品等を子どもの貧困対策等に活用するための施策について総合的かつ計画的に推進するため「沖縄県食品ロス削減推進計画(以下「計画」という。)」を令和3年度に策定することとしている。
 また、計画の策定に当たっては、本県における食品ロスの実態を調査するとともに、「沖縄県食品ロス削減推進県民会議(仮称。以下「県民会議」という。)」を設置し、協議することとしている。
 本事業は、本県における食品ロスの実態を調査し、県民会議を開催し、食品ロス削減のための必要な施策等を協議し、計画を策定することを目的としている。

2 委託業務の概要

  1. 委託業務名:沖縄県食品ロス削減推進計画策定支援事業
  2. 委託期間:契約締結の日から令和4年3月31日まで
  3. 委託内容:「沖縄県食品ロス削減推進計画策定支援事業」業務委託仕様書のとおり

3 企画提案上限額

  1. 金5,505,000円(消費税及び地方消費税を含む)
    なお、この金額は企画提案のために設定した金額であり、実際の契約金額ではない。見積書の作成に当たっては、上記予算額の範囲内で見積もり、この範囲内で効率的かつ効果的な企画を立案すること。
  2. この公募は、令和3年度当初予算の可決及び地方消費者行政強化交付金の交付決定を前提とした年度開始前の事前手続であり、予算成立及び交付決定の後に効力を生じる事業である。県議会において当初予算が否決された場合及び国の交付決定がなされなかった場合は、契約を締結しないことがあり、交付決定額に変更があった場合は、契約額を変更することがある。

4 応募要件

次に掲げる要件を原則としてすべて満たす者であること。

  1. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に規定する者に該当しないこと。
        (注)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項
            普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。
  2. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。
  3. 沖縄県から入札参加資格指名停止措置を受け、企画提案日においてその措置の期間が満了していない者でないこと。
  4. 県税(事業税及び県民税)に関し滞納がない者であること。
  5. 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)、地方公共団体又は公共的団体が行う類似の業務を受託した実績があること。
       (類似の業務:例 国内外又は県内の食品廃棄物関連の調査かつ県計画の作成支援及び会議の運営等)
  6. 本委託業務を的確に遂行するための意思及び能力を有すること。
  7. 県内食品関連事業者の食品廃棄物の状況に精通し、本委託業務における課題等を体系化する能力を有すること。
  8. 県内に本店又は支店等を設置し、委託業務の実施に当たって必要な時に県担当者と速やかに調整等を行える者であること。
  9. 応募は、単独に限らず共同企業体も可とする。この場合の要件は以下のとおりとする。
        ① 共同企業体の構成員間において協定を締結し、参加申込書に添付すること。
        ② 共同企業体を代表する事業者が応募を行うこと。
        ③ 共同企業体を構成する全ての事業者が、上記応募資格の1から4の要件を満たすこと。
        ④ 共同企業体を構成する事業者のいずれかが、上記応募資格の5から8の要件を満たすこと。

5 スケジュール

  1. 参加申込締切    令和3年3月16日(火)17:00
  2. 質問締切              3月16日(火)17:00
  3. 企画提案書提出締切      3月24日(水)17:00
  4. プレゼンテーション          3月30日(火)
  5. 審査決定通知              4月1日(木)

6 参加申込

 企画提案に参加を希望する者は、下記の書類を作成し、提出すること。

  ① 提出書類:「参加申込書」【様式1】

  ② 受付期間:令和3年3月16日(火)17時00分まで

  ③ 提出方法:持参、郵送(到着確認が可能な手段で、提出期限必着)又はEメール(受信確認を行うこと。)

  ④ 提 出 先:沖縄県子ども生活福祉部消費・くらし安全課消費生活班

           担当:七條(シチジョウ)
           〒900-8570
           沖縄県那覇市泉崎1丁目2番2号(県庁3階)
           TEL:098-866-2187     FAX:098-866-2789
           E-mail:aa024007@pref.okinawa.lg.jp

申請様式等

「沖縄県食品ロス削減推進計画策定支援事業」企画提案書募集要領(ワード:54KB)

「沖縄県食品ロス削減推進計画策定支援事業」業務委託仕様書(ワード:42KB)

【様式1】:参加申込書(ワード:33KB)

【様式2】:質問書(ワード:32KB)

【様式3】:企画提案応募申請書(ワード:31KB)

【様式4】:会社概要(ワード:31KB)

【様式5】:類似業務実績書(ワード:16KB)

【様式6】:見積書(ワード:25KB)

【様式7】:誓約書(ワード:26KB)

【様式8】:共同企業体協定書(ワード:19KB)

お問い合わせ

子ども生活福祉部消費・くらし安全課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟3階(南側)

電話番号:098-866-2187

FAX番号:098-866-2789

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?