ホーム > 組織で探す > 子ども生活福祉部 消費・くらし安全課 > 「消費者トラブルに注意!~ワンポイントアドバイス~」の冊子(電子版)を公開しています。
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更新日:2021年2月5日
消費者教育とは「消費者の自立を支援するために行われる消費者生活に関する教育」です。
会社の経営者、サラリーマン、学生など、どんな職業をしている人も、みな「消費者」です。人が消費者として自立できるためには、その時代、社会に応じて、様々な知識と、適切な行動がとれる実践的な能力を身につけなければなりません。自立を助けるための働きかけが消費者教育です。
消費者教育は、知識を一方的に与えることではなく、日常生活の中での実践的な能力を育み、社会の消費者力の向上を目指して行われるべきものです。
知識を得るに当たっては、一人一人が、様々な機会・出会いを通じて、「見て」、「聞いて」、「読んで」自ら調べ、「学ぶ」ことで「気づく」ことが基本です。それだけでなく、知識として学んだことを、自らの消費生活にいかすとともに、「見せて」、「話して」、「書いて」他人に伝えることにより、社会をたくましく生きていく実践的な能力(生きる力)を育み、そして自立が困難な人を「見守る」ことで、社会の消費者力を向上していくことができます。
このため、幼児期から高齢期までの生涯を通じて、それぞれの時期に応じ、また、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場において消費者教育が受けられるよう体系的な取組を推進が必要とされています。
主体性のある消費者として豊かな暮らしをするために必要な知識についての各種講座を”無料”で実施しています。いろいろな場において消費生活の問題について講座を希望する団体等は消費生活センターまでお問い合わせください。
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