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更新日:2019年7月29日

消費者契約法について

消費者契約法が改正されました。(2019年6月15日施行)

経済社会の多様化、国際化が進む一方で、販売方法や契約・解約に関するトラブルが年々増加しています。これまで、消費者自身の意思形成が正当になされないまま、不利益となるような契約やトラブルがあったとしても、現行の法律だけでは、その解決を図るのが難しいという現状がありました。そこで、総合的な消費者被害救済策の推進を目指し「消費者契約法」が成立し、平成13年4月1日より施行されています。

この消費者契約法の改正が、2019年6月15日に施行され、取り消すことができる不当な勧誘行為等が追加されました。

以下が消費者契約法の主なポイントです。

消費者が事業者と締結した契約を全て対象としています。(但し、労働契約は除く)

消費者が事業者からの不当な勧誘により締結させられた契約は、後から取り消すことができます。(取消権)

  1. 重要事項について、事実と異なることを言ったり(不実告知)
  2. 契約の目的となる(物品、権利、役務)が、将来において変動が不確実な事項について確実であると告げたり(断定的判断の提供)
  3. わざと、消費者の不利になるような事実を告げなかったり(不利益事実の不告知)
  4. 契約をさせるために、長時間の居座り・監禁をしたり(不退去・退去妨害)
  5. 通常の分量を著しく超えることを知りながら、消費契約の勧誘をした(適量契約)

2019年度の改正によって、取り消すことができる不当な勧誘行為に以下の行為が追加されました。

  1. 消費者が、社会生活上の経験が乏しい等の理由から、願望の実現に不安を抱いていることを知りながら、不安をあおり、契約が必要と告げた(不安をあおる告知)
  2. 消費者が、加齢や心身の故障によりその判断力が著しく低下していることから、現在の生活の維持に過大な不安を抱いていることを知りながら、不安をあおり契約が必要とつげた(判断力の低下の不当な利用)
  3. 恋愛感情等に乗じた人間関係の乱用(好意の感情の不当な利用)
  4. 霊感等の特別な能力により、消費者の不安をあおり、契約が必要と告げた(霊感等による知見を用いた告知)
  5. 契約前なのに、強引に代金を請求される等(契約締結前に債務の内容を実施等)
  • 取消権は、追認をすることができる時から、一年間行わないときは、時効によって消滅します。当該消費者契約の締結の時から五年を経過したときも同様です。

契約において、消費者の利益を不当に害する契約条項は、無効となります。

  1. 不当に高額なキャンセル料を定める条項
  2. 「いかなる場合も、一切解約には応じません」とする条項
  3. 「如何なる理由があっても、一切の責任を負いません」とする条項
  4. 平均的な損害の額を超えるキャンセル料条項
  5. 消費者の利益を一方的に害する条項
  6. 成年後見制度を利用すると契約が解除されてしまう条項(2019年度の改正で新設)

等という場合には、その条項を無効とすることができます。

 


なお、契約に関するご相談は.......

  • 沖縄県消費生活センター098-863-9214
  • 沖縄総合事務局消費者相談室098-862-4373

もしくは、お近くの市町村消費者相談窓口

お問い合わせ

子ども生活福祉部消費・くらし安全課消費生活班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟3階(南側)

電話番号:098-866-2187

FAX番号:098-866-2789

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