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更新日:2019年9月4日

NPO助成金等情報

 このページは、社会貢献活動を行うNPOやNPO法人、各種市民団体等に対する助成金等(融資制度・公募も含む)の情報を提供しています。現在募集中もしくは近く募集予定の助成金制度等は以下の通りです。詳細は、それぞれのWebサイトでご確認ください。

 

助成機関名

(制度の名称)

募集期間

対象事業・応募資格等

独立行政法人

国立青少年教育振興機構

「令和2年度子どもゆめ基金助成金」(外部サイトへリンク)

一次募集

・郵送申請:令和元年10月1日~11月12日

・電子申請:令和元年10月1日~11月26日

二次募集

・郵送申請:令和2年5月1日~6月16日

・電子申請:令和2年5月1日~6月30日

<助成の対象となる活動>

1.子どもを対象とする体験活動や読書活動

2.子どもを対象とする体験活動や読書活動を支援する  活動

<助成の対象となる団体>

(1)公益社団法人、公益財団法人又は一般社団法人、一般財団法人

(2)特定非営利活動法人

(3)上記(1)(2)以外の法人格を有する団体(次に掲げる団体を除く)

①国又は地方公共団体

②法律により直接に設立された法人

③特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人

(4)法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っていると認められる団体

<助成金の額>

(1)1活動あたりの助成金の額は、全国規模の活動は300万円、都道府県規模の活動は100万円、市区町村規模の活動は50万円を標準額(目安)としており、更にそれぞれについて限度額があります

(2)1活動あたりの助成金の額は、2万円以上限度額までとすることとし、子どもゆめ基金審査委員会において活動内容等を審査し、予算の範囲内で決定します。従って、必ずしも申請額満額を助成できるとは限りません。

※詳細はHP参照

公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団

NPO基盤強化資金助成「組織および事業活動の強化資金助成」(外部サイトへリンク)

2019年9月2日(月)~10月

11日(金)17時

<助成対象者>

特定非営利活動法人・社会福祉法人

社会福祉に関する活動を行う団体を対象とし、原則として2021年3月末までに完了する事業が対象

<助成内容>

・団体の基盤強化に結びつく事業に必要な費用

・組織の強化に必要な費用

・事業活動の強化のために行う、新規事業または既存  事業の拡充・サービス向上に必要な費用

<使途>

本助成事業に関する、人件費(助成金額の30%を上限とする)・物件費

<助成金額>

1団体70万円を上限とする(総額1,000万円を予定)

※詳細はHP参照

公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団

NPO基盤強化資金助成(外部サイトへリンク)

「認定NPO法人取得資金助成」(外部サイトへリンク)

2019年9月2日(月)~10月

11日(金)17時

<対象となる団体>

社会福祉分野で活動し、認定NPO法人の取得を計画している特定非営利活動法人

<助成内容>

「認定NPO法人」の取得に関する費用であれば、使途は問わない

ただし、原則として2021年3月末までに所轄庁(都道府県・政令指定都市)に、「認定」の申請を行うことが必要

<助成金額>

1団体30万円(総額450万円を予定)

※詳細はHP参照

TOTO株式会社

TOTO水環境基金」(外部サイトへリンク)

 

 

2019年8月9日(金)~10月18日(金)

<当日消印有効>

<活動内容>

地域の水環境や生物多様性の保全・再生につながる実践活動

スタートアップ・ステップアップをめざす市民団体の活動

<助成金額>

一件あたり、上限80万円・年×最長3年(最大240万円)

※詳細はHP参照

公益財団法人 住友生命健康財団

スミセイ コミュニティスポーツ推進助成プログラム(外部サイトへリンク)

2019年9月4日(水)~10月4日(金)必着

<助成対象となる団体>

民間の非営利団体(法人格の種類や有無を問わない)、あるいは民間の非営利団体を含む複数の団体によるチーム

日本国内に活動拠点があり、原則として1年以上の団体運営と活動実績がある(チームの場合は構成団体の一つにおいてこの要件を満たしている)

団体またはチームの目的や活動が政治・宗教などに偏っておらず、反社会的勢力とは一切関わっていない

<助成金額・助成件数>

【第1種助成】 1件あたり50万円以下、14件程度

【第2種助成】 1件あたり200万円以下、4件程度

新規助成の総額は、第1種助成と第2種助成を合わせて1400万円を予定

※詳細はHP参照

沖縄県商工労働部雇用政策課
「正社員雇用拡大助成金事業」(外部サイトへリンク)
※申請書のひな形等については、委託先である「沖縄県産業振興公社」のサイト参照ください)
 
2019年4月1日~10月1日の期間に正社員を採用し、採用日から1ヶ月以内に交付申請書等を提出
 
 
<事業概要>
 若年者の正社員雇用を行う企業に対して助成金を支給。チラシ(PDF:2,226KB)
<企業用件>
・中小企業であること。
・県内に設置届を提出している雇用保険適用事業所。
・過去6ヶ月以内に事業主都合による離職者がいない。
・定着に向けた取組(定期面談、フォローアップ、相談体制の構築、キャリアパスの提示等)を3ヶ月間実施。
<雇用者用件>
・35歳未満
・4/1~10/1の期間に採用された正社員
・卒後1年以内でないこと
・過去6ヶ月以内に正社員として雇用されていないこと。
<助成金額>
 一人当たり30万円(1社あたり3名まで)

公益社団法人程ヶ谷基金

「平成31年度男女共同参画・少子化関連顕彰事業募集要項」(外部サイトへリンク)

2019年9月30日(月)(必着) ●論文部門
関連分野での若手研究者の論文(ジェンダー研究なども含む)
●活動部門
関連分野でのNPO等の活動報告(子育て支援関連なども含む)
<募集要項>
・年齢は原則 満45歳未満(理事長等が45歳以上の場合も、中心メンバーが満45歳未満であれば可)
・顕彰件数は 合計10件程度
・顕彰金は 最高50万円   詳細はHP参照。
一般財団法人大竹財団「大竹財団助成金」(外部サイトへリンク) 通 年 主に①平和、②環境/資源エネルギー、③人口/社会保障、④国際協力の事業を行う日本国内に事務所や連絡先をもつNPO、任意の市民団体、ボランティアグループ。上限50万円。詳細はHP参照。

ろうきんNPO事業サポートローン(外部サイトへリンク)

 

沖縄県内に主たる事務所を有する特定非営利活動法人

※法人格取得前も含めて3年以上活動実績があること

TechSoup(テックスープ)JAPAN(外部サイトへリンク)  通年 PCソフトウェアを寄贈します
 

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お問い合わせ

子ども生活福祉部消費・くらし安全課交通安全市民活動班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟3階(南側)

電話番号:098-866-2187

FAX番号:098-866-2789

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