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更新日:2019年7月4日

NPO助成金等情報

 このページは、社会貢献活動を行うNPOやNPO法人、各種市民団体等に対する助成金等(融資制度・公募も含む)の情報を提供しています。現在募集中もしくは近く募集予定の助成金制度等は以下の通りです。詳細は、それぞれのWebサイトでご確認ください。

 

助成機関名

(制度の名称)

募集期間

対象事業・応募資格等

沖縄県商工労働部雇用政策課
「正規雇用化サポート事業」
※委託先「沖縄県中小企業診断士協会)
2019年7月21日までに中小企業診断士協会(TEI:098-917-0011 担当者:伊佐、伊藝)へ連絡下さい。
<支援内容>
・既存の非正規従業員の正規雇用化を検討している企業に対し、中小企業診断士や社会保険労務士当の専門家チームを派遣し、経営課題克服、経営力向上、人材育成等に関するアドバイスを行い、既存従業員の正規化を促進する。
※派遣経費は無料となります。
<事業概要>
チラシ (PDF:2,563KB)
沖縄県商工労働部雇用政策課
「正社員雇用拡大助成金事業」(外部サイトへリンク)
※申請書のひな形等については、委託先である「沖縄県産業振興公社」のサイト参照ください)
 
2019年4月1日~10月1日の期間に正社員を採用し、採用日から1ヶ月以内に交付申請書等を提出
 
 
<事業概要>
 若年者の正社員雇用を行う企業に対して助成金を支給。チラシ(PDF:2,226KB)
<企業用件>
・中小企業であること。
・県内に設置届を提出している雇用保険適用事業所。
・過去6ヶ月以内に事業主都合による離職者がいない。
・定着に向けた取組(定期面談、フォローアップ、相談体制の構築、キャリアパスの提示等)を3ヶ月間実施。
<雇用者用件>
・35歳未満
・4/1~10/1の期間に採用された正社員
・卒後1年以内でないこと
・過去6ヶ月以内に正社員として雇用されていないこと。
<助成金額>
 一人当たり30万円(1社あたり3名まで)

おきなわアジェンダ21県民会議

「NPO等環境ボランティア活動支援事業」(外部サイトへリンク)

2019年7月26日(金)※郵送は当日消印有効

<支援対象事業>

沖縄県内における

・海岸、河川、山林、地域での清掃・美化・緑化活動

・環境保全の為のセミナー・ワークショップ・講演会等の開催

・環境教育・地球温暖化対策(緩和策・適応策)・自然観察会・調査会、サンゴ礁の保全活動など

<支援金額>

1団体又は個人 上限4万円/年(採択数:7件程)

※詳細はHP参照

一般社団法人生命保険協会

「子育てと仕事の両立支援に対する助成活動」(外部サイトへリンク)

2019年5月15日(水)~6月28日(金)※当日消印有効

<助成対象・助成金額>

(1)休日・夜間保育事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業、一時預かり保育事業に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用/1施設当たり上限額35万円

(2)放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用/1施設当たり上限額20万円

※詳細はHP参照

公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団

NPO基盤強化資金助成

「住民参加型福祉活動資金助成」(外部サイトへリンク)

2019年6月3日~7月19日17時まで

<助成対象>

地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行う活動

<助成内容>

本助成対象の活動に関する人件費(助成金額50%を限度)・物件費

<助成金額>

 1団体30万円を上限(総額450万円を予定) ※詳細はHP参照

公益社団法人程ヶ谷基金

「平成31年度男女共同参画・少子化関連顕彰事業募集要項」(外部サイトへリンク)

2019年9月30日(月)(必着) ●論文部門
関連分野での若手研究者の論文(ジェンダー研究なども含む)
●活動部門
関連分野でのNPO等の活動報告(子育て支援関連なども含む)
<募集要項>
・年齢は原則 満45歳未満(理事長等が45歳以上の場合も、中心メンバーが満45歳未満であれば可)
・顕彰件数は 合計10件程度
・顕彰金は 最高50万円   詳細はHP参照。
公益財団法人都市緑化機構「第30回緑の環境プラン大賞」(外部サイトへリンク) 2019年4月1日~6月30日まで 全国の民間・公共の各種団体が作成する、人と自然が共生する都市環境の形成および地域コミュニティの活性化に寄与するアイディアを盛り込んだプランを募集します。「シンボル・ガーデン部門」と「ポケット・ガーデン部門」あり。詳細はHP参照。

公益財団法人都市緑化機構

「第39回緑の都市賞」(緑の市民協働部門)(外部サイトへリンク)

2019年4月1日~6月30日まで 町内会・自治会等の地縁団体、NPO、学校・病院等での活動を展開している団体等が行う地域の社会や環境へ貢献する、ボランティアを基本とした緑化活動を表彰します。詳細はHP参照。
一般財団法人大竹財団「大竹財団助成金」(外部サイトへリンク) 通 年 主に①平和、②環境/資源エネルギー、③人口/社会保障、④国際協力の事業を行う日本国内に事務所や連絡先をもつNPO、任意の市民団体、ボランティアグループ。上限50万円。詳細はHP参照。

ろうきんNPO事業サポートローン(外部サイトへリンク)

 

沖縄県内に主たる事務所を有する特定非営利活動法人

※法人格取得前も含めて3年以上活動実績があること

TechSoup(テックスープ)JAPAN(外部サイトへリンク)  通年 PCソフトウェアを寄贈します
 

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お問い合わせ

子ども生活福祉部消費・くらし安全課交通安全市民活動班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟3階(南側)

電話番号:098-866-2187

FAX番号:098-866-2789

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