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更新日:2020年1月15日

NPO助成金等情報

 このページは、社会貢献活動を行うNPOやNPO法人、各種市民団体等に対する助成金等(融資制度・公募も含む)の情報を提供しています。現在募集中もしくは近く募集予定の助成金制度等は以下の通りです。詳細は、それぞれのWebサイトでご確認ください。

 

助成機関名

(制度の名称)

募集期間

対象事業・応募資格等

独立行政法人福祉医療機構 NPOソリースセンター(外部サイトへリンク)

 (外部サイトへリンク)

WAM助成(外部サイトへリンク)

(1)地域連携活動支援事業(外部サイトへリンク)

 

2020年2月3日(月)17:00必着

<助成の対象となる団体>

・社会福祉法人 ・医療法人 ・公益法人 ・NPO法人 ・一般法人(法人税法上の非営利型法人の要件を満たす(助成対象となる事業の実施期間中に移行するものを含む)一般社団法人又は一般財団法人(*) ・その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人や団体(*)

 

(*)に関しては要件があります。詳しくは募集要項をご覧ください。

<事業内容>

地域の多様な社会資源を活用し、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、社会福祉諸制度の対象外のニーズ、その他地域の様々な福祉ニーズに対応した地域に密着した事業(同一都道府県内)

<助成金額>

50万円~700万円

※詳細はHP参照

<要件① 他団体との連携>

核となる団体が他の団体(社会福祉法人、医療法人、NPO法人、公益法人、企業、自治体、ボランティア団体等)と相互に連携し、協力関係を築き実施する事業であること。

<要件② 活動の範囲>

同一の都道府県内で活動する事業であること。

独立行政法人福祉医療機構 NPOソリースセンター(外部サイトへリンク)

 (外部サイトへリンク)

WAM助成(外部サイトへリンク)

(2)全国的・広域的ネットワーク活動支援事業(外部サイトへリンク)

2020年2月3日(月)17:00必着

<助成の対象となる団体>

   ※(1)地域連携活動支援事業と同じ

<事業内容>

全国又は広域的な普及・充実等を図るため、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、相互にノウハウを共有し、社会福祉の振興に資する創意工夫ある事業又は社会福祉施策等を補完若しくは充実させる事業

<助成金額>

50万円~900万円

※詳細はHP参照

<要件① 他団体との連携>

   ※(1)地域連携活動支援事業と同じ

<要件② 活動の範囲>

二つ以上の都道府県で活動する等、支援する対象者が一つの都道府県域を超えて広域にわたる事業であること。

那覇青果物卸商事業協同組合

「那覇青果社会貢献基金」(外部サイトへリンク)

2019年12月1日~2020年2月29日

<応募資格>

①沖縄県内に所在する民間の非営利団体(団体の法人格は問いません)で、規約等に基づき適正な運営が行われていることが確実であると認められる団体

②1団体につき1件の応募とします。団体が異なっても、類似する事業を行う場合は、応募は1件としてください

<助成対象活動(事業)と事業期間>

助成対象は沖縄県内の次の事業で、事業期間は1年以内とします。

①自然環境保全

②希少生物の保護・育成

③児童生徒の食生活教育

<助成金額の限度額>

①毎年度における助成金総額は120万円以内

②1団体あたり、50万円を限度とします

(審査結果等により、助成金決定金額が申込み金額と異なる場合や希望に添えない場合があります)

※HP詳細参照

沖縄県労働金庫 経営統括部

「ろうきん・わしたシマづくり運動」(外部サイトへリンク)

2019年12月1日(日)~2020年1月31日(金)

<目的>

沖縄県内で経済、福祉、環境、文化等に関わる活動に取り組む非営利団体等を支援し、夢と活力に満ちた地域社会づくりに貢献することを目的とします。

<応募資格>

(1)沖縄県内で経済、福祉、環境、文化等に関わる活動に取り組む非営利団体等(法人格の有無は問いません)。

(2)宗教活動、政治活動を目的としない団体であること。

(3)沖縄県労働金庫に寄付金受取口座として応募団体名義の普通預金口座を開設しているか、もしくは今後に開設できること。

<寄付額と寄付期間>

総額約100万円を複数団体へ寄付します。数年間にわたり継続的に寄付することを基本とし、委員会において各団体への寄付額および寄付期間を決定します。

◎詳細はHP参照

 

公益財団法人パブリックソース財団/キャノンマーケティングジャパン株式会社(外部サイトへリンク)

「未来につなぐふるさと基金」(外部サイトへリンク)

2019年11月1日(金)~2020年1月10日(金)

<対象プログラム>

生物多様性の保全・啓発を目的とした、MY行動宣言につながる以下のいずれかに該当する市民参加型プログラム

・地域で生産された農産物を、その地域で飲食することを通じて、農産物そのものやそれを取り巻く気候・風土への関心を広げる活動

・自然や動植物とのふれあいを通じて、生物のつながりを体験する活動

・自然や動植物を観察し、記録・表現する活動

・自然や生きものを調査・保全・再生する活動

<対象団体>

NPO法人、一般法人、公益法人、任意団体などの市民活動団体

※国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社、有限会社などの組織、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの目的に著しく偏る団体は除きます。

<支援期間>

原則2年間(1年目:2020年4月1日~12月31日、2年目:2021年1月1日~12月31日)

※2年目の継続については、審査委員会で1年目の進捗や実績を審議して決定します。

<募集団体数>

5団体

<助成金>

1団体あたり年間上限50万円の助成金を提供

◎詳細はHP参照

公益財団法人 ベネッセこども基金(外部サイトへリンク) 2019年11月26日(火)~2020年1月7日(火)必着

<内容>

日本全国の地域において、経済的な困難により学びに課題を抱える子どもたちを、その支援活動に取り組む団体への助成を通して支援します。

経済的な困難により学びに課題を抱える子どもたちの意欲を高め、学びに取り組む手助けとなる事業において、中長期視点で自立的な事業継続・発展を目指す取り組みを支援します。

《テーマ》

①子どもの学びの質の向上

②担い手の人材育成

③広報及び支援者獲得やファンドレイジングの強化

④業務の改善や生産性向上

⑤異なる地域や分野との連携やネットワークづくり

<助成対象団体>

・上記助成テーマで活動を行っている非営利団体

(特定非営利活動法人(NPO)、財団法人、社団法人、社会福祉法人など)

・「助成決定後の義務・条件」に同意いただける団体

※法人格が無くても申請可能ですが、個人名義の口座への助成金の振り込みはできません。

※原則として営利団体への助成は行いません。

<助成金額>

1件あたり、最大3か年で総額900万円以内

※助成金額は、年度ごとに、申請された事業計画・予算を審査の上決定します。

※収入見込みに自治体の補助金や他の公共法人等の助成金が含まれていても応募できます。

 

◎詳細はHP参照

一般社団法人

沖縄しまたて協会

「第16回 NPO等活動支援事業」(外部サイトへリンク)

2019年11月1日~12月27日

<支援分野>

①地域づくりの推進を図る事業

②環境の保全を図る事業

③防災及び災害救援に関係する事業

④その他、本支援の目的に寄与すると認められた事業

<応募資格>

特定非営利活動促進法に基づいた法人設立認証団体等(任意団体を含む)で、上記支援分野に沿った活動を沖縄県内で行っている団体を対象

<支援金額>

支援事業に係る費用を委員会において審査し決定する。尚、支援金額は事業に対して50万円を限度とする。

※詳細はHP参照

独立行政法人

国立青少年教育振興機構

「令和2年度子どもゆめ基金助成金」(外部サイトへリンク)

一次募集

・郵送申請:令和元年10月1日~11月12日

・電子申請:令和元年10月1日~11月26日

二次募集

・郵送申請:令和2年5月1日~6月16日

・電子申請:令和2年5月1日~6月30日

<助成の対象となる活動>

1.子どもを対象とする体験活動や読書活動

2.子どもを対象とする体験活動や読書活動を支援する  活動

<助成の対象となる団体>

(1)公益社団法人、公益財団法人又は一般社団法人、一般財団法人

(2)特定非営利活動法人

(3)上記(1)(2)以外の法人格を有する団体(次に掲げる団体を除く)

①国又は地方公共団体

②法律により直接に設立された法人

③特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人

(4)法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っていると認められる団体

<助成金の額>

(1)1活動あたりの助成金の額は、全国規模の活動は300万円、都道府県規模の活動は100万円、市区町村規模の活動は50万円を標準額(目安)としており、更にそれぞれについて限度額があります

(2)1活動あたりの助成金の額は、2万円以上限度額までとすることとし、子どもゆめ基金審査委員会において活動内容等を審査し、予算の範囲内で決定します。従って、必ずしも申請額満額を助成できるとは限りません。

※詳細はHP参照

一般財団法人大竹財団「大竹財団助成金」(外部サイトへリンク) 通 年 主に①平和、②環境/資源エネルギー、③人口/社会保障、④国際協力の事業を行う日本国内に事務所や連絡先をもつNPO、任意の市民団体、ボランティアグループ。上限50万円。詳細はHP参照。

ろうきんNPO事業サポートローン(外部サイトへリンク)

 

沖縄県内に主たる事務所を有する特定非営利活動法人

※法人格取得前も含めて3年以上活動実績があること

TechSoup(テックスープ)JAPAN(外部サイトへリンク)  通年 PCソフトウェアを寄贈します
 

お問い合わせ

子ども生活福祉部消費・くらし安全課交通安全市民活動班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟3階(南側)

電話番号:098-866-2187

FAX番号:098-866-2789

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