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更新日:2019年10月28日

NPO助成金等情報

 このページは、社会貢献活動を行うNPOやNPO法人、各種市民団体等に対する助成金等(融資制度・公募も含む)の情報を提供しています。現在募集中もしくは近く募集予定の助成金制度等は以下の通りです。詳細は、それぞれのWebサイトでご確認ください。

 

助成機関名

(制度の名称)

募集期間

対象事業・応募資格等

独立行政法人

環境再生保全機構

地球環境基金部

「2020年度地球環境基金」(外部サイトへリンク)

2019年11月5日(火)正午~2019年12月3日(火)

13:00

<対象となる団体>

①特定非営利活動法人

②一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人

③任意団体※条件を全て満たす団体に限る

<対象となる活動分野>

環境保全に関する幅広い分野を対象

a.自然保護・保全・復元

b.森林保全・緑化

c.砂漠化防止

d.環境保全型農業等

e.地球温暖化防止

f.循環型社会形成

g.大気・水・土壌環境保全

h.総合環境教育

i.操業環境保全

j.その他の環境保全活動

※最も比重の大きいどれか1つを選択

<活動形態>

a.実践活動

b.知識の提供・普及啓発

c.調査研究

d.国際会議

※どれか1つを選択

<助成金額>

50万円~1200万円(1年間)

※助成金額は、助成メニューにより異なります。

◎詳細はHP参照

 公益財団法人さわやか福祉財団(外部サイトへリンク)

「連合・愛のカンパ」(外部サイトへリンク)

2019年11月1日~2019年12月15日

<助成対象となる活動と内容>

新たに始める、地域における「ふれあい・助け合い活動」

高齢者・子ども・障がい児(者)を含めた地域ぐるみの助け合い・支え合い活動等

※既存活動の継続は対象としません。また特殊事案の専門的研究、趣味・娯楽・教養サークルに類する活動も対象にならないことがあります。

<対象となる活動の時期・期間>

2018年11月1日以降に新たに立ち上がった団体、または既存の団体であっても、従来の活動に加えて新たに開始した事業。

2020年3月末までに具体的に活動が開始できることが、これまでの動きから客観的にも見込まれる場合は、応募時点で準備段階でも可(プランのみでは不可)

<支援金額>

上限15万円まで(19団体を目途に助成)

※詳細はHP参照

一般社団法人

沖縄しまたて協会

「第16回 NPO等活動支援事業」(外部サイトへリンク)

2019年11月1日~12月27日

<支援分野>

①地域づくりの推進を図る事業

②環境の保全を図る事業

③防災及び災害救援に関係する事業

④その他、本支援の目的に寄与すると認められた事業

<応募資格>

特定非営利活動促進法に基づいた法人設立認証団体等(任意団体を含む)で、上記支援分野に沿った活動を沖縄県内で行っている団体を対象

<支援金額>

支援事業に係る費用を委員会において審査し決定する。尚、支援金額は事業に対して50万円を限度とする。

※詳細はHP参照

独立行政法人 環境再生保全機構(外部サイトへリンク)

地球環境基金(外部サイトへリンク)

2019年11月5日(火)正午~2019年12月3日(火)13:00

<対象となる団体>

(1)特定非営利活動法人

(2)一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人

(3)任意団体(ただし次の条件を全て満たす団体に限る)

1. 定款、寄付行為に準ずる規約を有している。

2. 団体の意思を決定し、要望に係る活動を執行する組織が確立していること。

3. 自ら経理し、監査することができる会計組織を有すること。

4. 活動の本拠としての事務所を有すること。

5. 活動の実績等からみて、要望に係る活動を確実に実施することができると認められること。

<対象となる活動分野>

環境保全に関する幅広い分野を対象

a. 自然保護・保全・復元

b. 森林保全・緑化

c. 砂漠化防止

d. 環境保全型農業等

e. 地球温暖化防止

f. 循環型社会形成

g. 大気・水・土壌環境保全

h. 総合環境教育

i. 総合環境保全

j. その他の環境保全活動

※活動分野は審査の過程で変更する場合があります。    

<助成金額>

50万円~1200万円(1年間)

助成金額は、助成メニューにより異なります。

<助成対象期間>

2020年4月1日~2021年3月31日

(助成メニューにより原則1年間から最大3年間まで)

※詳細はHP参照

 

独立行政法人

国立青少年教育振興機構

「令和2年度子どもゆめ基金助成金」(外部サイトへリンク)

一次募集

・郵送申請:令和元年10月1日~11月12日

・電子申請:令和元年10月1日~11月26日

二次募集

・郵送申請:令和2年5月1日~6月16日

・電子申請:令和2年5月1日~6月30日

<助成の対象となる活動>

1.子どもを対象とする体験活動や読書活動

2.子どもを対象とする体験活動や読書活動を支援する  活動

<助成の対象となる団体>

(1)公益社団法人、公益財団法人又は一般社団法人、一般財団法人

(2)特定非営利活動法人

(3)上記(1)(2)以外の法人格を有する団体(次に掲げる団体を除く)

①国又は地方公共団体

②法律により直接に設立された法人

③特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人

(4)法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っていると認められる団体

<助成金の額>

(1)1活動あたりの助成金の額は、全国規模の活動は300万円、都道府県規模の活動は100万円、市区町村規模の活動は50万円を標準額(目安)としており、更にそれぞれについて限度額があります

(2)1活動あたりの助成金の額は、2万円以上限度額までとすることとし、子どもゆめ基金審査委員会において活動内容等を審査し、予算の範囲内で決定します。従って、必ずしも申請額満額を助成できるとは限りません。

※詳細はHP参照

公益財団法人 パブリックソース財団(外部サイトへリンク)

大和証券グループ 輝く未来へ こども応援基金(外部サイトへリンク)

2019年10月1日(火)~2019年10月25日(金)

<支援内容>

・1件312万円を上限とする助成金

(申請内容によって、申請金額を査定させていただく可能性があります。)

・最大3年間の継続助成(自動的な継続ではなく、毎年継続審査を行います。)

・支援団体数:2~3団体

・助成金の使途は事業開発活動に資するものに限定します。

<支援対象>

・NPO法人、一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利組織

・助成金は「事業開発活動」を対象とします。

・類例の多いと判断される事業は支援対象にはなりません。

・本基金では、15歳までの子ども(特に小学生)を対象とする取り組みの事業開発を、重視します(限定するものではありません)。

※詳細はHP参照

沖縄県商工労働部雇用政策課
「正社員雇用拡大助成金事業」(外部サイトへリンク)
※申請書のひな形等については、委託先である「沖縄県産業振興公社」のサイト参照ください)
 
2019年4月1日~10月1日の期間に正社員を採用し、採用日から1ヶ月以内に交付申請書等を提出
 
 
<事業概要>
 若年者の正社員雇用を行う企業に対して助成金を支給。チラシ(PDF:2,226KB)
<企業用件>
・中小企業であること。
・県内に設置届を提出している雇用保険適用事業所。
・過去6ヶ月以内に事業主都合による離職者がいない。
・定着に向けた取組(定期面談、フォローアップ、相談体制の構築、キャリアパスの提示等)を3ヶ月間実施。
<雇用者用件>
・35歳未満
・4/1~10/1の期間に採用された正社員
・卒後1年以内でないこと
・過去6ヶ月以内に正社員として雇用されていないこと。
<助成金額>
 一人当たり30万円(1社あたり3名まで)
一般財団法人大竹財団「大竹財団助成金」(外部サイトへリンク) 通 年 主に①平和、②環境/資源エネルギー、③人口/社会保障、④国際協力の事業を行う日本国内に事務所や連絡先をもつNPO、任意の市民団体、ボランティアグループ。上限50万円。詳細はHP参照。

ろうきんNPO事業サポートローン(外部サイトへリンク)

 

沖縄県内に主たる事務所を有する特定非営利活動法人

※法人格取得前も含めて3年以上活動実績があること

TechSoup(テックスープ)JAPAN(外部サイトへリンク)  通年 PCソフトウェアを寄贈します
 

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お問い合わせ

子ども生活福祉部消費・くらし安全課交通安全市民活動班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟3階(南側)

電話番号:098-866-2187

FAX番号:098-866-2789

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