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ホーム > 組織で探す > 子ども生活福祉部 消費・くらし安全課 > 消費者教育講座について(消費者教育コーディネート事業)

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更新日:2019年11月7日

消費者教育講座について(消費者教育コーディネート事業)

  県では消費者教育コーディネート事業の一環として、消費者被害の未然防止を図り、県民一人ひとりが自立した賢い消費者になることを目的に、消費者教育講座を実施しています。学校、職場、地域、老人会等様々な団体からの申し込みをお待ちしています。

 1.講座の種類

  (1)出前講座
     以下の基本テーマからお選び下さい。基本テーマ以外に希望されるテーマがありましたら、ご相談下
    さい。
   ア.「成年年齢引き下げに対応する消費者教育」
       令和4年(2022年)実施の成年年齢引き下げ、18歳までに身に付けておくべき消費者知識など
   イ.「悪質商法の手口と対処法」
       悪質商法、クーリングオフ制度など
   ウ.「相談の多い消費者トラブルと対処法」
       相談の多いトラブルの種類、消費生活センターの活用など
   エ.「契約、お金に関する注意点」
       契約のルール、クレジットカードや多重債務など
   オ.「消費者市民社会の構築」
       消費者の行動と社会への影響力など
   カ.「情報とメディア」
       消費生活情報に対する批判的思考、情報社会のルールなど
   キ.「商品等の安全」
      商品の安全についての理解、危険を回避する能力など

 (2)モデル講座
    消費者庁が作成した「消費者教育の体系イメージマップ」にて重要領域として位置づけられている「消費
  者市民社会の構築」、「商品等の安全」について、対象年齢期に対し実施する講座となります。 

年齢期

実施重点領域

小学生期 「消費者市民社会の構築」
中学生・高校生期 「消費者市民社会の構築」
成人期(若者・一般) 「消費者市民社会の構築」、「商品等の安全」
成人期(高齢者) 「消費者市民社会の構築」、「商品等の安全」

 

 2.申し込みまでの流れなど
  関係リンクにありますチラシにて詳細を確認下さい。

3.費用
   講師派遣費用等(謝金・交通費・配布資料)は無料。ただし会場は申込者で確保し、費用も負担願います。

4.その他
  本事業は令和2年2月28日までとなっております。また、予算の状況によっては申し込みのお断りや期限前に打ち切ることがある旨ご了承願います。

5.消費者教育講座に関する申し込み・問い合わせ先
  株式会社琉球新報開発 事業・企画部 ※消費者教育コーディネート事業の受託者
  TEL:098-865-5270 FAX:098-865-5281
  E-mail:sunagawa@shimpo-k.co.jp 


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お問い合わせ

子ども生活福祉部消費・くらし安全課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟3階(南側)

電話番号:098-866-2187

FAX番号:098-866-2789

消費者教育講座に関する申し込み・問い合わせ先
株式会社琉球新報開発 事業・企画部
TEL:098-865-5270 FAX:098-865-5281
E-mail:sunagawa@shimpo-k.co.jp

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