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ホーム > 組織で探す > 子ども生活福祉部 障害福祉課 > 障害者総合支援法に基づく変更届出について

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更新日:2019年11月8日

障害者総合支援法に基づく変更届出について

1 変更届出について

〇障害者総合支援法第46条の規定に基づき、指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設の設置者は一定の事項に変更があったときは、変更があった日から10日以内に沖縄県知事あてに届け出る必要があります。

ただし、以下の場合は、事前に届出・協議を行ってください。

ア.共同生活援助の住居の追加及び日中サービス支援型への変更については、審査に時間を要しますので、追加変更希望日の1か月前までに届出ください。

イ.事業所所在地の変更については、賃貸契約締結予定日前又は移転予定日の1か月前のいずれか早い日までに事前協議を行ってください。

なお、生活介護、就労継続支援A型、就労継続支援B型及び施設入所支援の定員を増加する場合は、変更届出ではなく、変更希望日の1か月前までに指定変更申請の手続きを行ってください。

〇指定障害福祉サービスの事業を廃止又は休止しようとするときは、廃止又は休止する日の1か月前までに届け出てください。なお、休止した事業を再開する場合は、各サービス指定担当へ事前にご相談ください。

2 変更届出の手続について 

2-1 変更届出

変更届出の必要な事項と変更届出の際に必要な提出書類について、次の一覧表をご確認ください。

変更届出の際に必要な提出書類の各様式は次のとおりです。添付書類と併せてご提出ください。

2-2 給付費算定に関する届出(サービス費、加算) 

サービス費及び加算等のサービス報酬に関する変更届出の際は、次の様式集をご活用ください。

その他の様式等について、必要に応じてご活用ください。

 2-3障害福祉サービス給付費(報酬)関係のお知らせ

3 共同生活援助における変更について 

3-1 住居の追加の場合

共同生活援助の住居の追加については、確認審査に時間を要しますので、追加希望日の1か月前までに提出をお願いします。なお、届出に当たっては、消防法令適合証の添付が必須となります。

また、既存建築物(一戸建等)の用途を変更して、「障害者グループホーム」として使用する場合、用途面積(100㎡超え)によっては、用途変更が必要となる場合があります。事前に建築行政所管課に確認してください。

共同生活住居の追加届出に必要な書類
  1. 変更届(様式第2号)
  2. 付表
  3. 建物の構造概要及び平面図
  4. 賃貸契約書(建築年数がわかる書類も提出)
  5. 本体住居とどの程度の距離(20分以内かどうか)かわかる資料
  6. 利用者の推定数
  7. 事業所内外の写真
  8. 設備備品一覧
  9. 運営規程
  10. 勤務形態一覧表
  11. 居室面積一覧表
  12. 重要事項説明書
  13. 介護給付費体制等状況一覧表
  14. 消防用設備検査済証

3-2 共同生活援助(介護サービス包括型又は外部サービス利用型)における日中サービス支援型への変更の場合

すでに共同生活援助(介護サービス包括型及び外部サービス利用型)として指定を受けている事業所の日中サービス支援型への変更については、要件審査に時間を要しますので、追加希望日の1か月前までに提出をお願いします。

なお、日中サービス支援型は重度対応を想定していることから、消防法令の基準が厳しくなる可能性があります。消防法令適合証の添付に当たり、所管の消防署にご確認ください。

日中サービス支援型への変更届出に必要な書類
  1. 変更届(様式第2号)
  2. 付表
  3. 設備備品一覧
  4. 運営規程
  5. 勤務形態一覧表
  6. 重要事項説明書
  7. 介護給付費体制等状況一覧表
  8. 消防用設備検査済証
  9. 協議会への報告・協議会からの評価等に関する措置の概要(参考様式11)(エクセル:28KB)
  10. 協議会議事録(当該日中サービス支援型共同生活援助の運営方針や活動内容等を協議会に対して説明し、当該協議会から受けた評価の内容が分かるもの)

4 指定変更申請について(生活介護、就労継続支援A型、就労継続支援B型、施設入所支援) 

生活介護、就労継続支援A型、就労継続支援B型及び施設入所支援(以下「特定障害福祉サービス等」という。)の定員を増加する場合は、障害者総合支援法第37条第1項及び第39条第1項の規定により、事前に沖縄県へ指定変更申請書類を提出する必要があります。

指定変更に要する期間は原則1か月程度としておりますので、変更希望日の1か月前までに指定変更申請書類一式をご提出ください。

例)4月1日に就労継続支援B型の定員を10名から15名に増加したい場合は、2月末日までに書類一式を提出

なお、特定障害福祉サービス等の定員を減少する場合は、変更届出の手続きを行ってください。

指定変更申請必要書類 各様式
指定変更申請書(様式第1号) 様式第1号(エクセル:43KB)
各サービスの指定に係る記載事項(付表) 付表(エクセル:390KB)
従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表(別紙1) 勤務形態一覧表(エクセル:25KB)
事業所平面図(参考様式1) 参考様式1(エクセル:109KB)
設備・備品等一覧表(参考様式2) 参考様式2(エクセル:109KB)
障害者総合支援法第36条第3項各号の規定に該当しない旨の誓約書(参考様式8) 参考様式8(エクセル:109KB)
役員等名簿(参考様式9) 参考様式9(エクセル:109KB)
利用予定者名簿 任意様式

5 事業廃止、休止、再開届出 

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お問い合わせ

子ども生活福祉部障害福祉課事業指導支援班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟3階(北側)

電話番号:098-866-2190

FAX番号:098-866-6916

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