ホーム > 組織で探す > 子ども生活福祉部 障害福祉課 > 沖縄県障害者自立支援協議会の委員公募について
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更新日:2022年11月21日
標記委員会の委員を以下のとおり公募します。
障害者総合支援法第89条の3の規定に基づき、障害児・者及びその家族に対する支援体制の整備に向け、主導的役割を担う協議の場として意見等を聴取することを目的としています。
2人以内
応募できる方は、次のすべてに該当する者とします。
(1)沖縄県内に在住する者であること。
(2)年齢が20歳以上のものであること。
(3)沖縄県議会の議員または沖縄県の執行機関の常勤職員でないこと。
(4)地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条各号に掲げる者に該当しないこと。
(5)日本国籍を有する者であること。
(6)障害のある人又はその家族若しくは障害のある人を支援する当事者団体の代表者であること。
(7)年1回程度開催される自立支援協議会に出席可能なものであること。
(8)自立支援協議会の趣旨を理解し、障害者相談支援体制整備について、熱意をもって、積極的に参加できる方
委員に応募する方は、次の書類を持参、郵送または電子メールのいずれかにより提出してください。
なお、提出された書類は返却しません。
(1)応募申込書
(2)「都道府県自立支援協議会に期待される役割にるいて」をテーマとする小論文(800字程度・様式自由)
(3)障害のある人を支援する当事者団体の代表者である場合は、それを証明する書類
令和4年11月18日(金)~令和4年12月19日(月)まで
●持参の場合の受付は、平日の午前8時30分から午後5時15分までとします。
●郵送の場合は、令和4年12月19日の消印のあるものまで有効とします。
●電子メールの場合は令和4年12月19日の午後5時15分までに県が受信したものを有効とします。
沖縄県こども生活福祉部附属機関委員の委員選考委員会において、応募申込書及び提出された小論文により選考します。ただし、書面審査での選考が困難な場合は、面接を実施します。
選考結果については、沖縄県障害福祉課のホームページ及び行政情報センターにおいて公表します。また、委員に決定した応募者に対しては、別途通知をします(1月中旬頃を予定)。
(1)報 酬:日額8,400円
(2)費用弁償:沖縄県職員の旅費に関する条例(昭和47年沖縄県条例第49号)の適用を受ける職員の諸費相当額
(3)任 期:就任の日から令和6年12月31日まで
●開催予定日:令和5年1月27日(金)13時30分から16時