障害福祉サービス給付費（報酬）関係のお知らせ

お知らせ

事業所における前年度実績に基づいて算定する加算について（平成31年3月20日掲載）

定員増減によるサービス費単価の変動について

月の途中における定員増減によりサービス費単価が変動する場合は、次のとおり取り扱うこととしています。

月の途中で定員が増加する場合

定員が増加する日から新たなサービス費単価を適用する。

月の途中で定員が減少する場合

その届出が当月の15日までに提出された場合は翌月から、当月の16日以降に提出された場合には翌々月から新たなサービス費単価を適用する。

加算算定時期について

月の途中で加算の算定条件を満たした場合、又は加算の算定条件を満たさなくなった場合は、次のとおり取り扱うこととしています。

月の途中で加算の算定条件を満たした場合

その届出が当月の15日までに提出された場合は翌月から、当月の16日以降に提出された場合には翌々月から新たな報酬単価を適用する。

なお、食事提供体制加算については、利用者の負担を軽減する意味合いを持つ加算であるため、届出のあった日から算定可能。

月の途中で加算の算定条件を満たさなくなった場合

算定条件を満たさなくなった日から加算を算定しない。

ただし、介護給付費等の居宅介護サービス費、重度訪問介護サービス費、行動援護サービス費及びサービス利用計画作成費における特定事業所加算については事実が発生した日の属する月の翌月の初日から加算算定不可。

事業所における前年度実績に基づいて算定する加算について

１　届出の取扱い

下記２（対象となる加算）に示す加算を算定する事業所におかれては、

　①　新たに加算を算定する場合は、「新規」の届出を行ってください。

　②　現在下記２の加算を算定している事業所・施設が、４月以降引き続き同じ内容の加算を算定する場合、事業者による自主点検を重視する観点から、届出は不要とします。その場合も、自主点検表（各加算にかかる届出書）を作成の上、自主点検の際に作成した書類については、必ず保存をしておいてください。

　③　前年度の実績により、加算区分が変更となる場合（人員配置体制加算）や算定単位数が変更となる場合（夜間支援等体制加算Ⅰ・Ⅱ。共同生活援助の場合は共同生活住居ごとに確認）は、「変更」の届出を行ってください。

　④　前年度の実績により、加算を算定できなくなったときは、速やかに変更届出書（下記（３）の①、②及び③の書類）により届け出てください。

平成31年度算定提出期限：　平成31年4月15日（月曜日）【持参または郵送必着】

※期限までに提出がない場合、４月１日に遡っての算定（単位数の増）はできません。

２　対象となる加算

施設入所支援	夜勤職員配置体制加算夜間看護体制加算重度障害者支援加算Ⅰ型視覚・聴覚言語障害者支援体制加算
居宅介護	特定事業所加算
重度訪問介護	特定事業所加算
同行援護	特定事業所加算
行動援護	特定事業所加算
療養介護	人員配置体制加算
生活介護	人員配置体制加算視覚・聴覚言語障害者支援体制加算就労移行支援体制加算
自立訓練（機能訓練）	視覚・聴覚言語障害者支援体制加算就労移行支援体制加算
自立訓練（生活訓練）	視覚・聴覚言語障害者支援体制加算就労移行支援体制加算
宿泊型自立訓練	視覚・聴覚言語障害者支援体制加算地域移行支援体制強化加算通勤者生活支援加算
共同生活援助	視覚・聴覚言語障害者支援体制加算通勤者生活支援加算夜間支援等体制加算看護職員配置加算
就労移行支援	★　基本報酬（※）視覚・聴覚言語障害者支援体制加算移行準備支援体制加算Ⅰ型就労移行支援体制加算 ※就労支援関係研修修了加算は、基本報酬で就労定着者の割合が零である　場合、算定できません。
就労継続支援A型	★　基本報酬視覚・聴覚言語障害者支援体制加算重度者支援体制加算就労移行支援体制加算賃金向上達成指導員配置加算
就労継続支援B型	★　基本報酬視覚・聴覚言語障害者支援体制加算重度者支援体制加算就労移行支援体制加算目標工賃達成指導員配置加算
就労定着支援	★　基本報酬（※）就労定着実績体制加算 ※就労定着支援の基本報酬は、「新規に指定を受けた日から１年間は、（中略）　就労定着率は、推定値による」こととされているため、平成31年度は基本報酬の　届出は不要です。　（来年度以降、指定後１年を経過した事業所は、提出が必要。）

その他加算等に関する取扱いについて

欠席時対応加算