令和２年度の障害福祉サービス等処遇改善実績報告書の提出について

令和２年度に福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員等特定処遇改善加算を算定している事業者は、各事業年度の最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに福祉・介護職員処遇改善実績報告書を提出する必要があります。　
加算を算定するサービスの最後のサービス提供月が３月の場合、５月支払いとなるため、翌々月の末日である７月の末日が提出期限となります。
この実績報告において、仮に賃金改善額が福祉・介護職員処遇改善加算を下回るような場合は、一時金等で支給するなど下回ることがないよう注意してください。
福祉・介護職員処遇改善加算を算定していたにも関わらず、実績報告が行われない場合は、不正請求として全額返還となる場合や、令和３年度の同加算が算定できなくなる場合がありますので、必ず提出してください。
作成にあたっては、厚生労働省からの通知を必ず確認してください。
問い合わせは、電話ではなく、「障害福祉サービス等に係る質問票」様式（エクセル：26KB）により、メールでお寄せいただきますようお願いいたします。
計画書提出時から基準額を変更する必要がある場合は、基準額変更届書を提出してください（６月25日追記）　←NEW

提出期限

　令和３年７月３０日（金）　　【必着】

　郵送　

　※封筒に「令和２年度　障害福祉サービス等処遇改善実績報告書在中」とご記載ください。

　〒900-8570　沖縄県那覇市泉崎1-2-2
　沖縄県子ども生活福祉部　障害福祉課　事業指導支援班

令和2年度から、福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員等特定処遇改善加算の様式が統合されましたので、必ず新様式での作成をお願いします。
令和2年度から比較対象となる賃金総額の考え方について、計画書で算出した「基準額」を用いることとなっていますので留意願います。
給与明細や勤務記録等、実績報告の根拠資料の提出は不要ですが求めがあった場合に速やかに提出できるよう適切に保管願います。
新型コロナウイルス感染症への対応として県からの慰労金（新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業）が支給されている場合、当該慰労金は賃金に該当しませんので、実績報告書の賃金として記載しないよう注意してください。