更新日：2019年3月27日

年度当初の届出等について

１　基本報酬の届出について（平成31年度）

　就労系サービス及び障害児サービスについては、前年度の実績に応じて翌年度の基本報酬が設定されることから、４月に基本報酬に係る届出を行う必要があります。

　・就労系サービス：就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型（※1）
　　　　　　　　　　　　　提出期限：平成31年４月15日（月）必着

　・障害児サービス：児童発達支援、放課後等デイサービス
　　　　　　　　　　　　　提出期限：平成31年４月26日（金）必着

 　基本報酬の算定区分の変更の有無に関わらず、上記のサービス事業者は全て、提出が必要です。（※2）

※1：就労定着支援は、「新規に指定を受けた日から１年間は、（中略）推定値による」こととされているため、平成31年度は基本報酬の届出不要です。（来年度以降、指定後１年を経過した事業所は、提出が必要。）

※2：但し、就労移行支援は指定から2年間、就労継続支援A型及びB型は指定から1年間は、基本報酬区分の適用に係る経過措置があります。平成29年5月以降に指定を受けた就労移行支援事業所、平成30年5月以降に指定を受けた就労継続支援A型又はB型事業所については、基本報酬の届出は不要です。

（基本報酬の届出様式）

　下記リンク先ページの下部に掲載されている様式をご利用ください。

・就労系サービス

・障害児サービス

２　前年度実績に基づいて算定する加算に係る届出について

３　事業所定員及び人員配置等状況確認について