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ホーム > 暮らし・環境 > 消費生活 > 告知・啓発等 > 注意喚起情報 > 自分の住所・氏名が記載された架空請求が増加

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更新日:2019年5月20日

自分の住所・氏名が記載された架空請求に注意

   大手通販会社等の名前をかたり、自分の住所・氏名が記載された、「有料コンテンツの未払い料金があり、本日中に連絡しなければ訴訟の手続きに入ります。」といった内容のSMS(携帯電話の電話番号で送れるメール)、SNS(LINE等)、はがき等が届く事例が増えております。

 これは、不正に入手した個人情報を基にメール等を送り、反応した人に料金を請求する架空請求です。連絡先に電話や返信メールをしないでください。無視して問題ありません。

 このメール等は、「訴訟する。」と受信者の不安をあおり、個人情報を記載して、さらに不安を増大させ、「本日中に」と短い期限を設けることにより、他の人に相談させないようして、受信者からお金(プリペイドカード、コンビニ端末支払い等)をだまし取ることが目的です。

 このように、架空請求メールは無視してかまいませんが、連絡先に電話をしてしまったなど、お困りの方は最寄りの消費生活センターへご相談ください

 なお、万が一、裁判所から訴訟に関する封書(本物の場合、書留で送られ「特別送達」と記載されています。)が届いた場合は、無視せず裁判所に確認の電話をする(封書に記載されている電話番号ではなく104やインターネットで調べた電話番号)とともに、最寄りの消費生活センターにご相談ください。


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お問い合わせ

子ども生活福祉部消費生活センター(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟1階(北側)

電話番号:098-863-9212

FAX番号:098-863-9215

※ 消費生活に関するご相談は、センター相談室(電話098-863-9214)にお願いします。

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