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更新日:2018年6月8日
法務省の関連部署と思わせる名称の差出人から、「少額消費料金未納に関する訴訟最終告知のお知らせ」などと題し、「財産の差し押さえを強制的に執行する。」などと不安をあおり、本人からの連絡を求める内容のはがき(プライバシー保護のための圧着式はがきも確認されています。)が全国で報告されておりましたが、本県でも確認されましたので注意してください。
このはがきは、法務省の名称を不正に利用した架空請求です。決して連絡先に電話をしないでください。
もし、はがきが郵送されていて不安がある方は、最寄りの消費生活センターへご相談ください。
お問い合わせ
※ 消費生活に関するご相談は、センター相談室(電話098-863-9214)にお願いします。
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