更新日：2023年9月11日

保育士資格をお持ちの皆さまへ

　県では、待機児童解消を目指し、保育所整備等による保育の受け皿拡大を大幅に進めていますが、保育の担い手となる保育士の確保が追いついておらず、有効求人倍率は年々高くなっている状況です。そこで、保育士資格をお持ちの皆様に保育士として活躍していただけるよう、次のような取り組みを行っていますので、ぜひご活用ください。

復職支援

　沖縄県保育士・保育所総合支援センターを設置し、就労斡旋（求人求職マッチング）、復職支援研修、保育所見学ツアー、保育士合同就職説明会、就職に関する相談等の復職支援を行っています。

沖縄県保育士・保育所総合支援センター（外部サイトへリンク）

離職の際にはセンターへの届出・登録をお願いします！（PDF：1,490KB）

保育士さんのための就職ガイドブック「保育士の手帳」（１／２）（PDF：2,627KB）

保育士さんのための就職ガイドブック「保育士の手帳」（２／２）（PDF：3,278KB）

　

 

貸付制度

　保育士として職場復帰する際に、就職準備金の貸付や、未就学児の保育料の一部貸付を行っています。

（沖縄県内の施設等において保育士の業務に従事し、かつ２年間引き続きこれらの業務に従事したとき、貸付金の全額が返還免除となります。）

保育士確保のための貸付事業について 

 

就労環境の改善

　保育士の就労環境を改善するため、保育所等に対する補助事業を実施しています。

• 保育士の正規雇用化を支援
• 年休取得、休憩取得のための代替保育士の配置支援
• 出産等による長期休暇取得のための代替保育士の配置支援
• 負担軽減のための保育支援者、保育補助者の配置支援 

 

給与改善

　子ども・子育て支援新制度における賃金改善の適切な実施を確認、指導しています。

• 保育士給与は毎年増加しており、子ども・子育て関連３法が成立した平成24年度に比べ、月額２万２千円（12.5%）増、年収換算で約42万２千円（16.5%）増となっています。
• 平成28年度の年間支給額は、県内の全産業（女性）の年間支給額とほぼ同額となっています。
• 平成29年度には、新たに２％相当の処遇改善が実施されるほか、技能・経験に応じて月額５千円以上４万円以下の処遇改善が実施される予定となっています。

出典：賃金構造基本統計調査
※所得税、社会保険料などを控除する前の額で、基本給、職務手当、通勤手当、超過労働給与額を含む。