更新日：2019年11月13日

幼児教育・保育の無償化について

 令和元年10月から幼児教育・保育の無償化がスタート

幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する子供たち

 対象者・利用料

　●幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する３歳から５歳までの全ての子供たちの利用料が無料になります。

　●０歳から２歳までの子供たちについては、住民税非課税世帯を対象として利用料が無料になります。

 対象となる施設・事業

　●幼稚園、保育所、認定こども園に加え、地域型保育、企業主導型保育事業（標準的な利用料）も同様に無料になります。

 食材料費の取扱いについて

　●通園送迎費、食材料費、行事費などは、これまでどおり保護者の負担になります。

　●ただし、年収３６０万円未満相当世帯の子供たちと全ての世帯の第３子以降の子供たちについては、副食（おかず・おやつ等）の費用が免除されます。

幼稚園の預かり保育を利用する子供たち

 対象者・利用料

　●対象となるためには、お住いの市町村から「保育の必要性の認定」（※）を受ける必要があります。

　●幼稚園の利用に加え、利用日数に応じて、最大月額１．１３万円までの範囲で預かり保育の利用料が無料になります。

認可外保育施設等

 対象者・利用料

　●対象となるためには、お住いの市町村から「保育の必要性の認定」（※）を受ける必要があります。

　●３歳から５歳までの子供たちは、月額３．７万円まで、０歳から２歳までの住民税非課税世帯の子供たちは月額４．２万円までの利用料が無料になります。

　●認可外保育施設に加え、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業を対象とします。

※「保育の必要性の認定」の要件などについては、お住まいの市町村にご確認ください。