幼児教育・保育の無償化について

令和元年10月から幼児教育・保育の無償化がスタート

　●幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳までの全ての子供たちの利用料が無料になります。

　●0歳から2歳までの子供たちについては、住民税非課税世帯を対象として利用料が無料になります。

　●幼稚園、保育所、認定こども園に加え、地域型保育、企業主導型保育事業（標準的な利用料）も同様に無料になります。

　●通園送迎費、食材料費、行事費などは、これまでどおり保護者の負担になります。

　●ただし、年収360万円未満相当世帯の子供たちと全ての世帯の第3子以降の子供たちについては、副食（おかず・おやつ等）の費用が免除されます。

　●対象となるためには、お住いの市町村から「保育の必要性の認定」（※）を受ける必要があります。

　●幼稚園の利用に加え、利用日数に応じて、最大月額1.13万円までの範囲で預かり保育の利用料が無料になります。

　●対象となるためには、お住いの市町村から「保育の必要性の認定」（※）を受ける必要があります。

　●3歳から5歳までの子供たちは、月額3.7万円まで、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子供たちは月額4.2万円までの利用料が無料になります。

　●認可外保育施設に加え、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業を対象とします。

「保育の必要性の認定」の要件などについては、お住まいの市町村にご確認ください。

※最新の情報については、各市町村の担当課へご確認ください。