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更新日：2016年10月12日

社会福祉法人の申請・届出関係

社会福祉法改正関係

　正式な変更手続きを行う前に、変更（案）をデータで提出して頂きます。提出後、当課より確認完了（受理完了）の連絡がありましたら、正式な変更手続を行って下さい。

　【社会福祉法改正に係る定款変更の手続き手順】

　　（１）　定款変更（案）を電子申請で提出　 ※下段にデータ掲載

　　（２）　変更（案）の内容を県（子育て支援課）で確認

　　（３）　県から各法人へ確認完了の連絡（メール又は電子申請上にて）

　　（４）　正式な定款変更手続きの開始

　【定款変更（案）の様式】　

　【電子申請】

　－操作手順－
　(1)「利用者登録せずに申し込む方はこちら」をクリック
　(2)「同意する」をクリック
　(3)項目入力後「確認へ進む」をクリック
　(4)「申込む」をクリック

　社会福祉法人は、社会福祉法第５９条第１項に基づき、毎会計年度終了後３ヶ月以内に、事業の概要その他社会福祉法施行規則第９条に定められている事項について、所轄庁に届け出なければならないと規定されています。

　「社会福祉法人の認可について」（平成12年12月１日付厚生省大臣官房障害保健福祉部長、社会・援護局長、老人保健福祉局長、児童家庭局長連名通知）において定められた現況報告書の様式を掲載しますので、ご活用ください。

※上記ファイルをダウンロードしても開けない場合、下記ファイルをダウンロードしてください。（内容は同じですが、エクセルのバージョンが異なります。）

下記バナーをクリックし、電子申請の手続きを行ってください。（電子申請の手順）（PDF：267KB）

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