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更新日:2020年7月14日

介護人材確保対策について

○介護保険制度が始まった平成12年以降、介護職員は3倍以上と大幅に増加しているものの、高齢化の急速な進展に伴う介護サービスの需要に人材の供給が追い付かず、全国的に人材不足となっております。

○そのような中、2018年5月に公表された介護人材の必要数の推計では、団塊の世代が75歳を迎える2025年度(令和7年度)末までに全国では55万人(年間6万人程度)の介護人材を追加で確保する必要があるとされ、本県でも約4,500人の介護職員が不足すると見込まれております。

○そのため、下記のとおり、県民や求職者へ介護の理解や就職を促進するために「介護の魅力発信」や「資格取得支援」などの取組を行うとともに、介護サービス事業所の介護人材確保に資する「参入促進」や「労働環境・処遇改善」のための取組を行うこととしております。

 

 県民・求職者向け (沖縄県、沖縄労働局、関係機関の取組)

 介護職の魅力発信

 ①介護職魅力発信パンフレット    

 ②介護の仕事イメージアップCM  *令和2年2月1日~3月15日まで放映しました。

 

県民向け介護に関する講座

 ①介護に関する入門的研修事業 (県高齢者福祉介護課)

  介護に関わりがなかった方など介護未経験者を対象に、介護に関する基本的な知識や、介護の業務に携わる上で知っておくべき基本的な技術を学ぶことができる「入門的研修」を実施します。(令和2年度も実施予定。令和元年度取組を参考に掲示しています。)

 ②沖縄県介護実習・普及センター各種講座(外部サイトへリンク)(沖縄県社会福祉協議会)

  一般県民向け講座や地域で活動されている県民・各種団体向け講座を実施しています。

 

介護に関する資格取得支援

 ①県内各ハローワークにおける職業訓練等のあっせん(外部サイトへリンク)(沖縄労働局)

  就職支援の一環として、「介護職員初任者研修」や「介護福祉士実務者研修」の資格を取得するための公的職業訓練等のあっせんを行っています。

 ②委託訓練(県労働政策課) 

  介護福祉士養成施設における長期コース(2年)や民間教育訓練機関等を活用した「介護職員初任者研修」等の資格が取得できるコースがあります。

 ③介護労働講習(外部サイトへリンク)((公財)介護労働安定センター沖縄支部)

  雇用保険受給資格者を対象に、「介護福祉士実務者研修」を含む初めて介護を学ぶ人にも対応したカリキュラムによる、基本の知識や技術から専門的な内容に至るまでの105日間の研修です。

 ④母子家庭等就業・自立支援センター(外部サイトへリンク)(県青少年・子ども家庭課)

  社団法人沖縄県母子寡婦福祉連合会では、沖縄県からの委託により、就業相談、就業支援講習会、求人情報の提供など一貫した就業支援サービスを行うため、「母子家庭等就業・自立支援センター」を開設しています。その取り組みの一環として、「介護職員初任者研修」等の介護の資格取得のための研修があります。

 ⑤介護人材育成・就業支援事業(外部サイトへリンク)(県高齢者福祉介護課)

  介護職を希望する未就業者と介護事業所をマッチングし、就業者の「介護職員初任者研修」資格取得を支援するとともに、介護事業所に対して研修期間中の賃金の一部を補助します。(令和2年度も実施予定。令和元年度取組を参考に掲示しています。)

 

介護事業所とのマッチング

 ①ハローワークからのお知らせ(外部サイトへリンク)(沖縄労働局)

  各ハローワークでは職業紹介とともに、ミニ企業説明会等において介護事業所の紹介を行っています。

 ②沖縄県福祉人材研修センター(外部サイトへリンク)(沖縄県社会福祉協議会)

  那覇市首里石嶺の沖縄県総合福祉センターにおいて、本島中南部・宮古・八重山地区の求人を取り扱っております。また、本島北部地区の求人は名護市社会福祉協議会に設置する名護市福祉人材バンクにて取り扱いをしています。

 ③島しょ地域介護人材確保対策事業(県高齢者福祉介護課)

 ④介護助手採用促進モデル事業(県高齢者福祉介護課)  

  県内モデル事業所において、身体的介助を行わずに配膳やベッドメーク等の周辺業務に従事する「介護助手」の採用を促進し、就業希望者と介護事業所のマッチングを行います。

 

修学支援

 ◆介護福祉士修学資金等貸付(外部サイトへリンク)(沖縄県福祉人材研修センター)

  沖縄県福祉人材研修センター(沖縄県社会福祉協議会内)では、介護福祉士養成施設への入学希望者や、介護福祉士資格取得のための実務者研修受講者への修学資金の貸付けを行っています(返還免除制度あり)。

 

 事業所向け(沖縄県の取り組み)

○沖縄県では、『地域医療介護総合確保基金』等を活用し、介護従事者の確保を図るため、「新規人材の参入促進」、「職員の資質向上」、「労働環境・処遇改善」のための施策を推進しているところです。

 ■地域医療介護総合確保基金について(PDF:255KB)

 ■令和2年度沖縄県基金事業一覧(PDF:90KB)

 ■主な事業

 (参入促進)

  ・島しょ地域介護人材確保対策事業     *R2年度事業計画書の提出を受付中

  ・介護助手採用促進モデル事業  *R2年度モデル事業所を募集中

  ・介護に関する入門的研修事業  *R1年度の受付は終了しました。

  ・介護職魅力発信事業(介護の仕事イメージアップCM放映事業)  *R2年2月1日~3月15日放映しました。  

    ・介護職魅力発信事業(介護職魅力発信パンフレット作成業務)  

  ・介護人材育成就業支援事業(外部サイトへリンク)  *R1年度の受付は終了しました

  (労働環境・処遇改善)

  ・介護ロボット導入支援事業   *R2年度の募集を開始しました

  ・介護職員産休等代替職員配置支援事業  *随時、受付中

   ・エルダー・メンター制度導入促進助成事業(外部サイトへリンク) *R1年度の受付は終了しました

 

 厚生労働省の取組

 ・介護のしごと魅力発信等事業

  → マネジメントスタンダードプログラム for kaigo

   → ~から ケアするウェブマガジン(外部サイトへリンク)

 ・福祉人材確保重点実施期間(外部サイトへリンク)

 

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お問い合わせ

子ども生活福祉部高齢者福祉介護課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟3階(南側)

電話番号:098-866-2214

FAX番号:098-862-6325

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