令和５年度沖縄県ICT導入支援事業の実施について

趣旨・目的

　沖縄県では、介護事業所におけるＩＣＴの普及促進を図り、介護事業所の業務の効率化及び生産性向上に資するため、県内の介護事業者のＩＣＴ導入支援に係る補助を行います。

制度の概要

　介護事業所がＩＣＴを導入する場合に、事業者からの申請に基づき導入に係る経費の一部を補助します。

　※詳細については、沖縄県地域医療介護総合基金事業（ICT導入支援事業）補助金実施要綱（以下、「県実施要綱」という。）及び国実施要綱を確認すること。

１　補助対象者

　介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という。）上の介護サービスを行う沖縄県内所在の事業所（以下「事業所」という。）を運営する者（以下「事業者」という。）とする。

２　補助要件等

次に掲げる１～6について、いずれも満たすことを補助要件とする。

厚生労働省が発行する以下の資料を参考に、ＩＣＴを活用した事業所内の業務改善に取り組むとともに、導入計画を作成すること。なお、活用定着が困難なＩＣＴを導入する事業者については、導入計画の作成や取組の実施にあたって、厚生労働省委託事業「介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業」の相談窓口等に相談することを推奨する。
ア　介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン（外部サイトへリンク）
イ　介護サービス事業所におけるICT機器・ソフトウェア導入に関する手引き（外部サイトへリンク）
ウ　介護ソフトを選定・導入する際のポイント集（外部サイトへリンク）
「科学的介護情報システム（ Long-term care Information system ForEvidence；LIFE（ライフ）。以下「LIFE」という。）による情報収集に協力すること。なお、本事業においてタブレット端末等のみを導入する場合も同様に情報収集に協力すること。
タブレット端末等を導入する際にあっては、必ず介護ソフトをインストールのうえ、業務にのみ使用すること（補助目的以外の使用の防止及び私物と区別するため、業務用であることを明確に判別するための表示（シール等による貼付）を行うなど事業所において工夫すること）。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」又は「★★二つ星」のいずれかを宣言すること。事業所単位で単一の法人番号を有していない場合には、事業所の代表者を「個人事業主」として申し込むこと。加えて、個人情報保護の観点から、十分なセキュリティ対策を講じること。なお、セキュリティ対策については、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第6.0版」（令和5年5月）（外部サイトへリンク）を参考にすること。
導入計画の作成及び導入効果の報告を行うとともに、ＩＣＴ導入に関して他事業者からの照会等に応じること。ただし、事業所職員や利用者の個人情報等の照会に応じる必要はないことに留意すること。
ＩＣＴの導入・活用により、業務の改善・効率化等が進められ、職員の業務負担軽減やサービスの質の向上など生産性向上が図られるとともに、収支の改善が図られた場合には、職員の賃金へも適切に還元することとし、その旨を職員等に周知すること。（R5追加）

【補足】SECURITY ACTION について

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する中小企業・小規模事業者等自らが、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度。

・「SECURITY ACTION」の概要説明
https://www.ipa.go.jp/security/security-action/（外部サイトへリンク）

・「新５分で出来る！情報セキュリティ自社診断」
https://www.ipa.go.jp/files/000055848.pdf（外部サイトへリンク）

３　補助対象経費等

次に掲げる１～５を補助対象とする。（それぞれの要件については県実施要項を確認すること。）

ただし、日中のサポート体制を常設していることが確認できる製品であること（有償・無償を問わない）。また、研究開発品ではなく、企業が保証する商用の製品であること。

１．介護ソフト等　

２．情報端末
　　※持ち運びを前提にせず事業所に置くパソコンやプリンター等の端末は対象外とする。

３．通信環境機器等
　　※機器の購入・設置のための費用を対象とし、通信費は対象外とする。

４．保守経費等

　※ただし、当該年度分に限る。

５．その他

　バックオフィス業務（業務効率化に資する勤怠管理、シフト表作成、人事、給与、ホームページ作成などの業務）のためのソフトの導入に係る経費（ただし、当該年度の補助による場合を含め、一気通貫（転記等の業務が発生しないこと。）の環境が実現出来ている場合に限る。）

※※　導入したICTに係る注意点　※※

　補助事業により導入した価格が30万円以上のＩＣＴ機器については、減価償却資産の耐用年数に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）で定める期間を経過するまで、知事の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、又は廃棄していけません。

補助対象外経費（次の１～７の経費は、補助金の対象外とする）

開発の際の開発基盤のみのソフトウェアの導入に要する経費
ネットワーク通信費
事業所に置くパソコンやプリンター等、持ち運びを前提としない情報端末
消費税及び地方消費税
交付決定前の購入、レンタルリース、整備の契約を締結したもの（交付決定前着手承認申請書を提出し、承認を受けた場合を除く。）
当該年度中のものではない経費
その他本事業として適当と認められないもの

３　補助金額等

（１）　補助対象経費の実支出額の合計に補助率「3/4（※）」又は「1/2」を乗じた額を算出します。

（２）　（１）で算出した額と、以下の表に定める職員数に応じた補助上限額とを比較して、少ない方の額を補助額とします。

※補助率3/4の適用を受けようとする場合は、以下の３つのいずれかを満たす必要があります。

LIFE標準仕様に準じて介護ソフトから出力されたCSVファイルを、LIFEのCSV取込機能によりLIFEにデータを提供している又は提供を予定していること。
「ケアプランデータ連携システム」を利用して、ケアプラン標準仕様に準じて出力されたCSVファイルにより、居宅サービス計画書等のデータ連携を行っている又は行うことを予定していること。
文書量半減を実現させる導入計画となっていること。

※補助率3/4の適用及び職員数の考え方について、県実施要綱を確認すること。

１　職員数	２　基準額
１名以上10名以下	１，０００，０００円
11名以上20名以下	１，６００，０００円
21名以上30名以下	２，０００，０００円
31名以上	２，６００，０００円