有料老人ホーム変更届

有料老人ホームの変更届について

　有料老人ホームについて、下記の変更時には、必要書類（変更届、添付書類）を、提出して下さい。（「変更届添付書類一覧」も必ず確認ください）

変更届出は、Eメールによる申請のほか、電子申請による申請の可能となりました。できる限り電子申請での

届出をお願いいたします。電子申請での変更届出については、当ページ下部の電子申請による変更届出申請

を参照のうえ手続きください。

＊収受印捺印後の変更届（写し）が必要な場合には、返信用封筒（宛先記入、切手添付）を同封ください。

　　またPDFのEメール返送も可能です。Eメール返送をご希望される場合は、

　　「収受印捺印済変更届のEメール返信希望」と、明記のうえ、Eメール返信先アドレスを明記してください。

注意①：特定施設（介護付施設）の場合は、変更内容によっては介護保険法に基づく変更届出も必要になりますので、
介護指導班HP（介護サービス関係（介護指導班）変更届出を参考のうえ手続をお願いします。

注意②：類型（介護付（特定施設）、住宅型、健康型）の変更の場合は、変更届出を提出前に必ず県にご連絡ください。状況により必要添付書類が異なる場合があります。

-------------------------------------------------- 記　-------------------------------------------------------

１．有料老人ホームの名称
２．有料老人ホームの所在地(移転の場合） ※1
　　有料老人ホームの所在地(地番改正などの表記変更） ※2
３．設置者である法人名　　※事業譲渡など運営法人が変更される際は、旧法人は廃止届けを、
　　　新法人は設置届を提出しなければならない。
４．法人の代表者
５．法人の主たる事務所
６．施設において提供するサービスの内容
７．建物の規模及び構造並びに設備の概要 ※1、※3
８．入居時要件 ※4
９．入居定員 ※4
１０．居室数 ※1
１１．施設の管理者
１２．利用料金・敷金その他の入居者の費用負担の額　※5
１３．建築基準法上の変更事項　※6

※1：移転や増築等の場合には、建築確認済証、消防検査済証、施設写真（外観、玄関、居間、廊下、食堂、代表的な居室、トイレ、浴室、調理室（あれば）、事務室、消防設備（スプリンクラーなど）を添える。なお、事前相談も必要。

※2：住所表記の変更の場合（建替、引越しを伴う場合は事前相談が必要）

※3：増築や改築を伴う場合は事前相談が必要です。また、消防設備の変更については、検査済証等を添付してください。

※4：入居定員が29名以下の施設で、入居時要件が「要介護」に限定された場合には、住所地特例対象外施設となりますので、住所地特例に影響する変更か否かを確認のうえ変更手続きを行ってください。

※5：その他資料として、料金変更説明を入居者（家族）に実施した資料と運営懇談会議事録等

※6：建築基準法に基づく用途変更等が完了した場合