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更新日：2022年8月2日
令和４年度有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の定期報告について
平成30年7月13日付け子高第730号の通知のとおり老人福祉法の改正により有料老人ホームの設置者は、有料老人ホームの情報を知事へ報告することが義務付けられました。
これを受けて、沖縄県有料老人ホーム設置運営指導要綱等の改正を行い、有料老人ホームに関する情報の報告様式及び報告方法等について定めました。
今後、同法に基づく有料老人ホーム情報の報告及び定期報告につきましては、重要事項説明書及び有料老人ホーム情報開示一覧等により提出してください。
有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅 設置者あて依頼
令和４年度 有料老人ホーム情報の報告について(有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅設置者あて)（PDF：223KB）
1.申請・提出書類
様式① 施設の状況報告
令和２年度より、状況報告の提出方法が変わっています。「2022年度有料老人ホーム 状況報告(稼働版)（申請フォームへ移動）」より申請を行ってください。申請の際は、状況報告記入ガイド（エクセル：24KB）を参考ください。
様式② 有料老人ホーム情報開示一覧
様式③ 重要事項説明書及び別添１・２
住宅型・介護付きは同じ様式となりました。報告の際は、下記の新様式をお使いください。
様式④ 決算報告書
令和３年に老人福祉法が改正されたことに伴い、その法律の目的を達成するため、令和３年度においては貸借対照表を求めておりましたが、今年度より改めて決算報告書を求めることといたしました。決算報告書の提出にあたり、こちらで指定する様式はございませんので、各法人におかれましては、法人全体における最新の決算報告書のコピー、または任意の様式で作成いただきご提出をお願いします。
具体的に求める決算報告書の内容
下記の３種類の様式をご提出ください。
① 貸借対照表
② 損益計算書
③ 株主資本等変動計算書
※その他詳細事項は令和４年度有料老人ホーム情報の報告について（有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅設置者向け）（PDF：223KB）をご確認ください。
2.提出
提出期限：令和４年８月3日（水）
提出方法：様式①については上記入力フォームから申請ください。
様式②、③、④については委託業者宛にメール等の方法で提出してください。
問い合わせ先：下記委託事業者あてお願いします。
(委託事業者)
株式会社サーベイリサーチセンター沖縄事務所
担当：渡口、兼城、下地(Eメールアドレス：okinawa_kaigo2022@surece.co.jp)
okinawa とkaigo2022 の間はスペース「 」ではなくアンダーバー「_」ですのでご注意ください。
緊急事態宣言中の在宅ワークの促進を沖縄県でのお願いしておりますので、株式会社サーベイリサーチセンターへの問い合わせにつきましては、電話ではなく、できるだけEメールの利用をお願いいたします。また回答には少しお時間をいただくことになることもご理解ください。
電話番号：0120-957-937
問い合わせ時間：平日9時～17時(土日・祝日、平日12時～13時を除く)
【〒900-0015那覇市久茂地３丁目21番１号國場ビルディング９階】
◇変更届について（変更が生じていない施設については提出は不要です）
こちらのリンク先で報告が必要な事項の確認・様式のダウンロードが可能です
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