令和４年度沖縄県地域医療介護総合確保基金事業における事前協議について　　　　　　※終了しました！

１　基金事業の事前協議について

　令和4年度沖縄県地域医療介護総合確保基金事業（施設整備分）において、介護施設等における新型コロナウイルス感染拡大を防止する観点から、（1）簡易陰圧装置の設置に要する費用、（2）感染拡大防止のためのゾーニング環境等の整備に要する費用、（3）多床室の個室化に要する改修費について支援を行います。

　補助金の利用を希望される事業者は、下記をよくご確認の上、高齢者福祉介護課提出下さい。

　※今回受け付けるのは、あくまで「協議」に係る文書であり、「補助金交付申請」の受付ではないことに留意してください。（補助金の交付決定前に事業に着手した場合は、補助対象外となります。）

　※予算状況等により、協議を受け付けた場合でも補助事業として採択されない場合があります。

２　対象事業について

　各事業のイメージ（PDF：219KB）

（1）介護施設等における簡易陰圧装置の設置にかかる経費支援事業

　介護施設等において、感染拡大のリスクを低減するためには、ウイルスが外に漏れないよう、気圧を低くした居室である陰圧室の設置が有効であることから、居室等に陰圧装置を据えるとともに簡易的なダクト工事等を行う事業を対象とします。

補助対象経費	簡易陰圧装置を設置するために必要な備品購入費、工事費又は工事請負費及び工事事務費
補助単価	簡易陰圧装置1台につき、4,320千円
補助上限額	補助単価×設置する簡易陰圧装置の台数（定員数が上限）
補助対象施設	※いずれも定員規模は問いません。特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所、生活支援ハウス
提出書類	・事業計画書（簡易陰圧装置）（エクセル：77KB）・見積書・施設の平面図（簡易陰圧装置を設置する場所が分かるように示すこと）・設置を予定している簡易陰圧装置のカタログ等
提出期限	令和４年６月17日（金）17時※厳守　終了しました！
提出方法	令和４年６月２日付け子高第303号に記載されている担当者メールアドレスあてに上記の提出書類を送付
留意事項	居室、静養室、医務室に設置するものに限ります。複数台設置する場合は、あらかじめ優先順位を設定すること。

（2）介護施設等における感染拡大防止のためのゾーニング環境等の整備に係る経費支援事業

　ゾーニング環境等の整備には、次の３種類があります。

　①ユニット型施設の各ユニットへの玄関室設置によるゾーニング経費支援

ユニット型である介護施設等において、各ユニットの共同生活室の入口に玄関室を設置する等により、消毒や防護服の着脱等を行うためのスペースを設置するための事業を対象とします。

　②従来型個室・多床室のゾーニング経費支援

介護施設等のうち、従来型個室、多床室である介護施設等について、新型コロナウイルス感染症が発生した際に感染者と非感染者の動線を分離することを目的として行う従来型個室・多床室の改修を行う事業を対象とします。

　③２方向から出入りできる家族面会室の整備経費支援

介護施設等において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止しつつ家族との面会を実施するため、家族と利用者が接することのないように面会室への出入り口を複数設け、対面による飛沫防止対策としてアクリル板等の設置をするための事業を対象とします。

　各支援内容のイメージ（PDF：1,909KB）

補助対象経費	感染拡大防止のためのゾーニング環境等を整備するために必要な備品購入費、工事費又は工事請負費及び工事事務費
補助単価	①1か所あたり1,000千円 ②1か所あたり6,000千円 ③1施設・事業所あたり3,500千円
補助上限額	①補助単価×玄関室を設置する箇所（ユニット数が上限） ②補助単価×改修箇所数 ③補助単価×施設（事業所）数
補助対象施設	※いずれも定員規模は問いません。特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所、生活支援ハウス
提出書類	・事業計画書（ゾーニング環境整備）（エクセル：78KB）・見積書・施設の平面図（未加工のものと、改修後のイメージが分かるように加工したものを　提出してください）・求積図（各室の面積が分かる書類）
提出期限	令和４年６月17日（金）17時※厳守　終了しました！
提出方法	令和４年６月２日付け子高第303号に記載されている担当者メールアドレスあてに上記の提出書類を送付
留意事項	改修により各室の基準面積等に影響がないかあらかじめご確認願います。複数個所改修を行う場合は、あらかじめ優先順位を設定しておくこと。

（3）介護施設等における多床室の個室化に要する改修費支援事業

　介護施設等において、感染が疑われる者が複数発生して多床室に分離する場合に備え、感染が疑われる者同士のスペースを空間的に分離するための個室化に要する改修するための事業を対象とします。

補助対象経費	介護施設等における多床室の個室化に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費
補助単価	978千円
補助上限額	補助単価×定員数
補助対象施設	※いずれも定員規模は問いません。特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所、有料老人ホーム、短期入所生活介護事業所、生活支援ハウス
提出書類	・事業計画書（多床室の個室化）（エクセル：77KB）・見積書・施設の平面図（未加工のものと、改修後のイメージが分かるように加工したものを　提出してください）・求積図（各室の面積が分かる書類）
提出期限	令和４年６月17日（金）17時※厳守　　終了しました！
提出方法	令和４年６月２日付け子高第303号に記載されている担当者メールアドレスあてに上記の提出書類を送付
留意事項	可動の壁は認めますが、天井から隙間が空いていることは認められません。個室化後の部屋について、各施設に定められている面積基準を満たしている必要がありますので、事前にご確認願います。複数個所改修を行う場合は、あらかじめ優先順位を設定しておくこと。

３　留意事項（全事業共通）

原則として令和４年度内（令和５年３月31日）に事業を完了し、県の検査を受ける必要があります。
補助金を利用して設置した機器等は処分制限期間を経過するまで廃棄等の処分を行ってはいけません。事前に県への申請が必要であり、怠った場合は価格に応じた補助金の返還が生じる場合があります。
工事業者の選定や物品の購入を行うにあたっては、沖縄県の財務規則に従って原則として一般競争入札による必要があります。