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ホーム > 健康・医療・福祉 > 高齢者福祉 > 老人ホーム・福祉施設・福祉法人関係(施設福祉班) > 令和元年度当初予算における地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の第2次協議について

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更新日:2019年8月13日

令和元年度当初予算における地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の第2次協議について

交付金の協議について

標記の交付金については、介護施設等における防災・減災対策を推進するため、スプリンクラー等の整備、老朽化に伴う大規模修繕等のほか、「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」(平成30年12月14日閣議決定)を踏まえ、施設の耐震化整備、倒壊の危険性のあるブロック塀等の改修、大規模停電時に医療的配慮が必要な入所者等の安全を確保するための非常用自家発電設備の整備に必要な経費として、令和元年度当初予算が計上されています。

つきましては、下記補助事業の協議を受け付けますので、補助金の交付を希望する事業者の方は、沖縄県高齢者福祉介護課までご相談ください。

 

(高齢者施設向け)「令和元年度予算における地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の第2次協議について」(PDF:92KB)
(通所介護事業所向け)「令和元年度予算における地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の第2次協議について」(PDF:91KB)
(有料老人ホーム向け)「令和元年度予算における地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の第2次協議について」(PDF:91KB)

既存の小規模高齢者施設等のスプリンクラー設備等整備事業について

補助対象事業

スプリンクラー設備等の整備
(定員のうち要介護3~5の入居者が半数以上を占める場合等、「避難が困難な要介護者を主として入居させるもの」に該当することが今後予想される施設を想定。)

補助率

定額

補助額

上限:9,710円/ ㎡  ※1,000㎡未満の施設が対象。また、別途、ポンプユニット等の上乗せ分があるため、「補助対象整理表(PDF:849KB)」を確認すること。
下限:なし

補助対象施設

 定員30人以上(通所介護事業所にあっては、19人以上)の大規模施設等であって、下記に該当するもの

1.軽費老人ホーム(ケアハウス・A型・B型)
2.有料老人ホーム
3.通所介護事業所 (※宿泊を伴うものに限る)

提出書類

1.平面図、位置図、写真等(現況及び箇所がわかるもの) (※補助額の算定に係る根拠資料必須。)
 ※補助対象面積の確認作業については、
別紙4 スプリンクラー設備等の整備に係る補助対象面積の確認作業について(PDF:69KB)」を参照すること。
2.見積書(2者分)
3.先進的事業整備計画書(別添1)(エクセル:42KB)
4.整備計画一覧表(別添2)(エクセル:45KB)
5.スプリンクラー設備等の整備に係る補助対象面積確認シート(別添3)(エクセル:20KB)

提出方法

紙媒体で3部。
沖縄県高齢者福祉介護課あて郵送又は直接持ち込み

「先進的事業整備計画書(別添1)」、「整備計画一覧表(別添2)」及び 「スプリンクラー設備等の整備に
かかる補助対象面積確認シート(別添3)」は、エクセルファイルのメール提出を併せてお願いいたします。

 メールの送付先は、送付文書(令和元年8月13日付け子高第718号)の担当者欄に記載したアドレスとなります。

提出期限

令和元年9月2日(月)※期限厳守

留意事項

今回受け付けるのは、あくまでも「協議」に係る文書であり、「補助金交付申請」の受付ではないことに留意すること。
 (※補助金の交付決定前に事業に着手した場合は、補助対象外となります。)

「補助対象整理表」(PDF:849KB)で対象経費や留意事項等を確認し、協議を行うこと。

・未届け有料老人ホームは、協議対象外とする。

・消防法施行令改正(平成27年4月1日)以降に新設した施設は協議対象外とする。

・宿泊を伴う通所介護事業所で年間・月間の両方ともに利用人数実績(宿泊利用者/総数)が5%以下の場合は協議対象外とする。 

 

 

高齢者施設等の非常用自家発電設備整備事業について

補助対象事業

非常用自家発電設備整備(緊急災害用の自家発電設備の整備)
補助率 国1/2、事業者1/2
補助額

上限:459万円/施設
下限:なし

補助対象施設

 定員30人以上の大規模施設等であって、下記に該当するもの

1.特別養護老人ホーム(※併設される老人短期入所施設は除く
2.軽費老人ホーム(ケアハウス・A型・B型)
3.介護老人保健施設
4.介護医療院
5.養護老人ホーム

提出書類

1.平面図、位置図、写真等(現況及び箇所がわかるもの)
2.見積書(2者分)
3.先進的事業整備計画書(別添1)(エクセル:42KB)
4.整備計画一覧表(別添2)(エクセル:45KB)
提出方法

紙媒体で3部。
沖縄県高齢者福祉介護課あて郵送又は直接持ち込み

※「先進的事業整備計画書(別添1)」及び「整備計画一覧表(別添2)」は、エクセルファイルのメール提出を併せてお願いいたします。
 メールの送付先は、送付文書(令和元年8月13日付け子高第718号)の担当者欄に記載したアドレスとなります。

提出期限

令和元年9月2日(月)期限厳守

留意事項

今回受け付けるのは、あくまでも「協議」に係る文書であり、「補助金交付申請」の受付ではないことに留意すること。
 (※補助金の交付決定前に事業に着手した場合は、補助対象外となります。)

「補助対象整理表」(PDF:849KB)で対象経費や留意事項等を確認し、協議を行うこと

 

 

高齢者施設等のブロック塀等改修支援事業について

補助対象事業

ブロック塀等改修整備
(安全点検の結果、劣化、損傷や高さ、控え壁等に問題があるブロック塀等の改修。
ブロック塀の安全点検の実施方法は、「別紙3 社会福祉施設等のブロック塀等の安全点検等について」(PDF:139KB)を参照)

※参考「社会福祉施設等のブロック塀等の安全点検のフロー」(PDF:87KB)

補助率 国1/2、県1/4、事業者1/4
補助額

上限:なし
下限:なし

補助対象施設

定員30人以上(通所介護事業所にあっては、19人以上)の大規模施設等であって、下記に該当するもの

1.特別養護老人ホーム及び併設される老人短期入所施設
2.軽費老人ホーム(ケアハウス・A型・B型)
3.介護老人保健施設
4.介護医療院
5.養護老人ホーム
6.有料老人ホーム
7.通所介護事業所
8.特別養護老人ホームに併設される老人短期入所施設以外の老人短期入所施設
9.老人福祉センター(特A型・A型・B型 ※定員規模に関わらない。)
10.老人福祉施設付設作業所
11.老人介護支援センター(在宅介護支援センター)
12.在宅複合型施設

 

※定員29人以下(通所介護事業所にあっては、定員18人以下)の小規模施設等もブロック塀
  改修事業の対象となりますが、窓口は施設の所在する市町村となりますので、そちらまで
  ご相談をお願いいたします。 
  補助対象となる施設種別は、「留意事項」に掲載した「補助対象整理表(PDF:849KB)」を
  ご確認ください。

提出書類

1.平面図、位置図、写真等(現況及び箇所がわかるもの)
2.見積書(2者分)
3.先進的事業整備計画書(別添1)(エクセル:42KB)
4.整備計画一覧表(別添2)(エクセル:45KB)
提出方法

紙媒体で3部。
沖縄県高齢者福祉介護課あて郵送又は直接持ち込み

※「先進的事業整備計画書(別添1)」及び「整備計画一覧表(別添2)」は、エクセルファイルのメール提出を併せてお願いいたします。
 メールの送付先は、送付文書(令和元年8月13日付け子高第718号)の担当者欄に記載したアドレスとなります。

提出期限 令和元年9月2日(月)※期限厳守
留意事項

今回受け付けるのは、あくまでも「協議」に係る文書であり、「補助金交付申請」の受付ではないことに留意すること。
 (※補助金の交付決定前に事業に着手した場合は、補助対象外となります。)

「補助対象整理表」(PDF:849KB)で対象経費や留意事項等を確認し、協議を行うこと

 

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お問い合わせ

子ども生活福祉部高齢者福祉介護課施設福祉班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟3階(南側)

電話番号:098-866-2214

FAX番号:098-862-6325

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