高齢者施設の新型コロナウイルス感染者等発生時の応援職員派遣支援事業にかかる協力依頼について

　高齢者福祉施設等で感染者が発生した際に、深刻な問題となる職員不足に対応するため、県と那覇市、沖縄県老人福祉施設協議会、沖縄県老人保健施設協議会、沖縄県認知症グループホーム協会（以下「実施協力機関」という。）が連携して派遣調整を行う『高齢者施設の感染者等発生時の応援職員派遣支援事業』（スキーム参照）を実施し、職員が不足する施設への応援体制を支援することといたしました。

　多くの法人の皆様のご協力がなければ、本事業において応援支援を行うことが困難となります。介護サービス等を必要としている多くの高齢者が、新型コロナウイルス感染症が発生する中においても、必要な介護サービス等が継続して受けられるよう、積極的なご参加についてご協力頂きますよう、よろしくお願いします。

事業の趣旨

　県の新型コロナウイルス感染症に係る沖縄県緊急事態宣言については９月５日をもって終了となりましたが、警戒レベルは第３段階の「感染流行期」にあり、引き続き、感染拡大防止対策を厳重に徹底しつつ、利用者等が必要とする介護サービスを確保していく必要があります。

　特に、沖縄県緊急事態宣言以降、介護施設での感染発生が頻発し、複数の職員が感染や濃厚接触となるなどして、入院や自宅待機等で人員不足となるケースも発生し、介護サービス等を停止することのできない施設等にあっては応援体制の整備が喫緊の課題となっていることから、職員が不足する施設への応援体制を支援することといたしました。