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ホーム > 健康・医療・福祉 > 高齢者福祉 > 介護サービス関係(介護指導班) > 小規模な通所介護事業所の地域密着型通所介護等への移行について

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更新日:2016年4月1日

小規模な通所介護事業所の地域密着型通所介護等への移行について

(要確認)地域密着型通所介護に係る各種届出の取扱いについて 

     指定の更新申請、変更届などの各種届出の取扱いについて(H28.3.18掲載) 

(要確認)平成28年度通所介護及び地域密着型通所介護のサービスコード表について <new!>     

   事務連絡(H28.3.31付け厚生労働省)(PDF:140KB) ※H28.4.1掲載

   介護報酬の算定構造(PDF:89KB)

   介護給付費単位数等サービスコード表(平成28年4月施行版)(PDF:158KB) ※通所介護P3~12

   地域密着型通所介護サービスコード表(平成28年4月施行版)(PDF:67KB)   

1.概 要

  介護保険法の改正により、利用定員18人以下の通所介護事業所については、平成28年4月1日から市町村が管轄する地域密着型サービスへ移行することになりました。また、地域密着型サービスへ移行すると指定や指導の権限が沖縄県から各市町村へ移り、基準についても各市町村で定めた基準に基づいて事業をすることになります。  

※移行に伴う事務手続きについては、国から取扱いに関する通知等があり次第、本ページへ掲載し、随時更新していきます。  

「通所介護事業所におけるサテライト設置要件」(PDF:114KB)を掲載しました。(H27.12.21) 

全国介護保険・高齢者保健福祉担当者会議(外部サイトへリンク)の資料を掲載しました。(H27.12.25)

  ※「地域密着型通所介護移行」に関しては、P61~P83を参照下さい。→ こちら(PDF:621KB) 

〇H27.12.22会議資料P69に記載のある運営推進会議の実践例を掲載しました。(H28.1.5)

  認知症グループホームにおける運営推進会議ガイドブック(PDF:4,573KB)   

         認知症グループホームにおける運営推進会議の実態調査・研究事業報告書(外部サイトへリンク)

 

〇「10 地域密着型通所介護のみなし指定を希望しない場合の手続き」を掲載しました。(H28.2.9)

〇参考資料に、H28.2.5公布されました基準省令の新旧対照表を掲載しました。(H28.2.25)

〇参考資料に、「地域密着型通所介護の施行に伴う「指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について」等の一部改正について」(介護保険最新情報Vol.524)を掲載しました。(H28.3.22) 

2.対象事業所

  平成28年3月31日時点で県へ届出がなされている「利用定員」が18人以下(18人含む)の通所介護事業所

   ※「利用定員」とは、事業所において『同時に通所介護の提供を受けることができる利用者の数の上限』をいい、実際に県へ届け出られている運営規程の『事業所の利用定員』により判断します。

  例えば、2単位実施で、1単位が定員15名(9:00~12:30)、2単位が定員10名(13:30~17:00)の場合、事業所の利用定員は「15名」となります。事業所で定員を変更していても、県へ届け出ていない場合は対象とならないので、速やかに利用定員の変更届を提出ください。   

  ※報酬算定上の規模区分(小規模や通常規模)、利用者の平均人数とは関係ありません。     

3.移行時期

  平成28年4月1日より地域密着型サービスである「地域密着型通所介護」へ移行

  ※「利用定員19人以上の通所介護事業所のサテライト事業所への移行」又は「市町村指定の小規模多機能型居宅介護のサテライト型事業所」へ移行する場合は、「9.サテライトへの移行について」を参照。

4.移行に関する手続き(みなし指定) 

  平成28年3月31日時点で指定を受けている事業所については、事業所の所在地の市町村の地域密着型通所介護として指定があったものとみなされるため、改めて指定申請をする必要はありません。

  平成28年3月31日において事業所所在地以外の市町村の被保険者が利用していた場合には、当該他の市町村の長から指定があったものとみなされるため、引き続き利用することができます。

5.移行後の新たな利用者の受入について 

  地域密着型サービスは、原則、所在市町村の住民のみが利用することになります。

  ただし、所在市町村外からの利用希望者がいる場合、事業所所在市町村と利用者の保険者である市町村の双方の同意があれば、利用者の保険者である市町村からの指定を受けて利用者を受け入れることができます。

6.介護予防通所介護について

  介護予防通所介護事業所については、平成28年4月1日以降も、利用定員にかかわらず、引き続き県指定の介護予防サービスとなります。介護予防通所介護は平成29年4月までに各市町村が実施する地域支援事業へ移行します。各市町村の地域支援事業の開始時期については、所在市町村へお問い合わせ下さい。なお、すべての介護予防通所介護事業所は、平成30年3月31日をもって終了(有効期間満了)となります。 

  ※市町村は、こちら(PDF:56KB)を参照

7.平成28年4月1日以降に利用定員が「18人以下」と「19人以上」をまたぐ変更をする場合について

  ◇18人以下→19人以上の場合

    地域密着型通所介護事業所の「廃止届」を指定を受けている市町村に提出し、通所介護事業所の「新規指定申請」を県に行う必要があります。

   ◇19人以上→18人以下の場合

  上記の場合とは反対に、県へ「廃止届」を提出し、地域密着型通所介護事業所の「新規指定申請」を所在市町村へ行う必要があります。

8.平成28年3月31日までに利用定員を変更する場合の変更届の提出期限について

  平成27年度内に、通所介護事業所の利用定員を変更する場合、市町村への移行作業及び変更届の確認作業のため、当該変更に限り、提出期限を平成28年2月15日(月)とします。 

                      平成28年3月15日(火) 

  円滑な移行のためにも、提出期限の遵守をお願いします。  ◇変更届出の様式はこちらを参照ください。 

特に定員増の場合は、人員基準及び設備基準に適合しているか必ず確認を行った上で届出を行って下さい。       

  各管轄の窓口 こちら(PDF:57KB)を参照

9.サテライトへの移行について

  利用定員18人以下の通所介護事業所の移行先には、地域密着型通所介護のみではなく「通常規模以上(利用定員19人以上)の通所介護事業所のサテライト事業所」や、「小規模多機能型居宅介護のサテライト型事業所」も示されています。これらへの移行については、サテライトになる主たる事業所(利用定員19人以上の通所介護事業所)の管轄の担当者と事前協議した上で下記手続きを行って下さい。 

〇通常規模以上(利用定員19人以上)の通所介護事業所のサテライト事業所に移行する場合  

  ・利用定員18人以下の通所介護事業所の「廃止届」・・・18人以下の事業所の管轄の窓口

  ・利用定員19人以上の通所介護事業所の「変更届」・・・19人以上の事業所の管轄の窓口

<例>利用定員15人のA事業所(南部福祉保健所管轄)、利用定員25人の老健併設のB事業所(本庁管轄)。A事業所が、B事業所のサテライトとなる場合。(A事業所、B事業所は同一法人。事業所番号はBの番号で統一となる) 

  A事業所の廃止届→「南部福祉保健所」  B事業所の変更届→「本庁」       

  ◇サテライトとなる18人以下の通所介護事業所

    「廃止届」(エクセル:22KB)及び

    「地域密着型通所介護に係るみなし指定を不要とする旨の申出書」(エクセル:38KB)(※) 

     → 提出期限:平成28年2月29日(月)

 (※)「みなし指定辞退の届出」については、事業所を所管する県の管轄及び市町村(他の市町村の利用者が事業所を利用している場合は、当該他市町村)へ提出が必要です。(ファイルには様式が県用、市町村用があります)

  ◇19人以上の本体事業所の「変更届」 → 提出期限:平成28年3月15日(火)までに提出して下さい。

   ※通所介護事業所におけるサテライト設置要件 → こちら(PDF:114KB)  

     設置要件を確認の上、なるべく早めに各管轄の担当者と事前協議するようお願いします。

  各管轄の窓口こちら(PDF:56KB)を参照

〇小規模多機能型居宅介護のサテライト型事業所に移行する場合

  ・利用定員18人以下の通所介護事業所の「廃止届」(エクセル:22KB)及び

   「地域密着型通所介護に係るみなし指定を不要とする旨の申出書」(エクセル:38KB)(※) 

   を18人以下の事業所の管轄の窓口へ、平成28年2月29日(月)までに提出して下さい。

  各管轄の窓口こちら(PDF:56KB)を参照 

(※)「みなし指定辞退の届出」については、事業所を所管する県の管轄及び市町村(他の市町村の利用者が事業所を利用している場合は、当該他市町村)へ提出が必要です。(ファイルには様式が県用、市町村用があります)

  ・小規模多機能型居宅介護のサテライト型事業所については、本体事業所とは別に指定を受ける必要があるため、各市町村担当課へお問い合わせ下さい。 ※市町村は、こちら(PDF:56KB)を参照

10 地域密着型通所介護のみなし指定を希望しない場合の手続きについて

 平成28年3月31日までに利用定員を19人以上に変更せず、利用定員18人以下の通所介護事業所がみなし指定を希望しない場合は、下記の申出書を提出ください。

「地域密着型通所介護に係るみなし指定を不要とする旨の申出書」(エクセル:38KB)(※) 

 (※)「みなし指定辞退の届出」については、事業所を所管する県の管轄及び市町村(他の市町村の利用者が事業所を利用している場合は、当該他市町村)へ提出が必要です。(ファイルには様式が県用、市町村用があります)

 なお、平成28年4月1日以降、事業所の利用定員を19名以上となるまでの間、通所介護を休止する必要があります。 休止予定日の1ヶ月前までに「休止届」を提出ください。

 再開する場合は、人員基準及び設備基準を満たしているかを確認の上、事前に事業所の利用定員を19名以上に変更する「変更届」と「再開届」を提出してください。

 ◇変更届出の様式はこちらを参照ください。

  「休止、再開届」(エクセル:22KB)

参考資料

〇 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令(平成28年2月5日公布) ※地域密着型通所介護の基準については、PDFのスライド22(P21)を参照ください。

  基準省令新旧対照表(PDF:505KB)  

〇 介護保険最新情報Vol.524

  指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準(別紙1)(PDF:702KB)

      ※地域密着型通所介護の解釈通知については、スライド54~72(P51~P69)参照 

 

  別紙2~5  

      ※指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準(別紙2) スライド1~165

      ※養護老人ホームの設備及び運営に関する基準(別紙3)スライド166

      ※特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準(別紙4)スライド167

      ※指定通所介護事業所等の設備を利用し夜間及び深夜に指定通所介護等以外のサービスを提供する場合の

        事業の人員、設備及び運営に関する指針について(別紙5)スライド168~182 

〇 第119回介護給付費分科会資料(平成27年2月6日時点)資料1-3の別紙3-2

   地域密着型通所介護の報酬告示(案)(PDF:625KB)

〇 平成27年度集団指導資料

   通所介護事業所の地域密着型サービス等への移行について(P8,P11修正) (PDF:1,393KB)

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お問い合わせ

子ども生活福祉部高齢者福祉介護課介護指導班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟3階(南側)

電話番号:098-866-2214

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